②安倍首相は外交に活路を見出そうとしているが、環境は甘いものでない。

米国のトランプ大統領は総力戦を展開した２０１８年１１月の中間選挙で勝利を掴むことができなかった。

上院過半数は維持したが、下院で民主党に完敗した。

下院の多数議席を民主党が占有し、トランプ大統領に対する追及を激化させる可能性が高い。

中間選挙での最大の注目点は、大統領選の結果を左右する中西部激戦州で、共和党が軒並み敗北したことである。

トランプ大統領の再選に黄信号が灯る状況が生じている。

その米国が日本とＦＴＡ(自由貿易協定)交渉を行う。

安倍首相はＦＴＡでないと強弁しているが、実態は明白にＦＴＡである。

米国は新協定に「為替条項」を盛り込むことを主張してくる可能性が高い。

為替が円高に振れて日本株価がさらに下落する可能性が高まっている。

対ロシア交渉で、安倍首相は従来の日本政府の主張を取り下げて、１９５６年日ロ共同宣言に回帰する方針を示した。

「４島の帰属問題を決着して平和条約締結」との主張を取り下げて、「平和条約を締結して２島の引き渡し」の路線に変節した。

ロシアは仮に２島を引き渡しても、２島の主権を譲らない可能性が高い。

これは「２島マイナス無限大」であり、安倍首相は国内保守派から総攻撃される可能性が高い。

２０１９政治決戦では、日本の庶民の力が結集され、日本政治に激震が走る可能性が高いと思われる。
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日本の主権者＝庶民は、２０１９政治決戦に向けて、何を主張するべきか。

日本の主権者が主張するべきは、

「すべての国民が笑顔で生きてゆける社会の構築」
である。

その場にいる人たちの気持ちを明るくさせる「ガーベラ」、

「希望」や「常に前進」、「限りない挑戦」という花言葉を持つ「ガーベラ」
に因み、

「ガーベラ運動」＝「ガーベラ・レボリューション」
の展開を提唱する。

大事なことは、「すべての人々が明るく笑顔で暮らせる社会を実現する」ことだ。

そのために、まず、力を合わせて実現するべきは、

「消費税減税」
である。