【オールジャパン平和と共生】元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第2228号　米中対立下の内外政治経済金融情勢2019年1月3日（無断コピペ）

①政治決戦の年となる２０１９年の内外政治経済金融情勢の大きな流れを展望しておこう。

国内では重要イベントが相次ぐが、安倍内閣にとっては受難の年になるだろう。

５月１日に新元号に移行する。

４月１日になるまで新元号は明らかにされない。

新元号情報が漏洩すれば、その元号の採用は取りやめになる。

民間企業の事務負担は膨大だ。

参院選は７月２１日投票が有力である。

拙著『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』(ビジネス社)

に７月２１日が投票日になるとの見通しの根拠を詳述した。

通常国会は１月２８日に召集され、通常国会会期末は６月２７日が会期末になる可能性が高い。

６月２８－２９日には大阪でＧ２０首脳会議が開催される。

日本が初めて議長国になる。────────────
────────────
この７月決戦の前に、４月に統一地方選と衆院補選が実施される。

４月７日に、北海道、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、大分の１０道県での知事選と、岩手、宮城、福島、茨城、東京、沖縄を除く４１道府県での道府県議選が実施される。

さらに、４月７日には、札幌、相模原、静岡、浜松、広島の５つの政令市で市長選が行わるとともに、大阪府知事選、大阪市長選が行われる可能性がある。

４月２１日には、その他の市区町村の首長・議員選と衆院補選が行われる。

衆院補選は４月２１日に、大阪１２区と沖縄３区で実施されることが確定している。

安倍政治の本質は「大資本のための政治」である。

したがって、利益を供与される大資本が安倍政治を全面支援するのは順当であると言える。

しかし、このことは、安倍政治が「庶民の利益を損なう政治」であることを意味している。

２０１９年の政治決戦の勝敗を左右する鍵を握るのは「庶民」の動きである。

「庶民」が結束して２０１９政治決戦に立ち向かうと、日本政治が激変することになる。