④日本経済は２０１４年１月から２０１６年５月まで、２年半も景気後退局面を経過した。

２０１４年初から２０１５年央の景気後退は消費税増税が主因だった。

２０１５年央から２０１６年央の景気後退は中国株価急落と日本円の急激な上昇が主因だった。

１９９６年６月に橋本内閣が消費税増税方針を閣議決定したとき、政府は景気拡大が１９９３年１０月から２年半も続いていることを根拠にしたが、これも嘘だった。

日本経済は１９９４年央から９５年央にかけて急激な円高等を背景に景気後退局面を迎えていた。

消費税増税を押し通すために、財務省が暗躍して景気後退局面を隠滅したのである。

２０１４年の景気後退を認めると、消費税増税が景気後退をもたらしたことを正式に認定してしまうことになる。

消費税増税を強行実施した１９９７年５月から１９９９年１月までの景気後退は政府も公式に認めざるを得なくなったが、政府と財務省は、いまなお、その主因が消費税増税であったことを認めていない。

「嘘しかつかない国家」
こんな国家は、もうやめにしなければならない。

そして、２０１９年の消費税増税を強行するなら、日本経済は間違いなく奈落に転落する。（──以上──。無断コピペ）