市や県の首長個人の問題ではない

そういう法律しかないという現実である
東日本大震災直後に、不思議な位に、
国の政策の大変換があった

建築基準法から太陽光線発電施設を除外し、
厳しい規制の都市計画法の対象外とした

無茶苦茶なのが、売電価格の高さ
山を大造成して莫大な造成費用をかけても
120から140億円の投資をしても、
20年間でその倍を回収できるというＦＩＴ制度

その仕組みを作ったのが、旧民主党

伊豆高原メガソーラーパークを反対している
市民団体の主力が、旧民主党支持者

面白いではないか