「原発推進」に不都合な真実 16 [無断転載禁止]©2ch.net
原子力機構､核容器4500個不適切保管の実態
プルトニウム被曝事故の深刻な背景とは？
http://toyokeizai.net/articles/-/177737
5人の作業員がプルトニウムを吸い込んで内部被曝した
日本原子力研究開発機構・大洗研究開発センター（茨城県大洗町）での事故──。
これに関連し、同機構による核燃料物質のずさんな管理の実態が明らかになってきた。
茨城県や岡山県にある原子力機構の施設で、
ウランやプルトニウムなどの核物質を貯蔵した容器4500個余りが、
貯蔵施設と認められていない場所に長年にわたって置かれていた
。この数は、原子力規制庁への取材によって判明した。
◆核物質を30年以上も不適切な状態で保管
◆検証は急務、重大事故再発のおそれ 【東電】東電会長、福島第２原発の廃炉判断「期限の約束できず」、２６日 地球温暖化対策や電力自由化などに言及 [無断転載禁止]©2ch.net
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/◆1498510420/ ウソつき東電に、凍土壁に３５０億円の税金投入
東電説明に「ウソだもん、これ」規制委激怒
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170628-00000090-nnn-soci
日本テレビ系（NNN） 6/28(水) 20:15配信
巨額の税金を投じた福島第一原発の「凍土遮水壁」。
その効果を説明する東京電力に原子力規制委員が激怒している。
原子力規制委・更田委員長代理
「（東京電力は）人を欺こうとしているとしか思えない。
ウソだもん、これ（遮水壁の効果図）。陸側遮水壁、何も関係ないじゃん」
「そんな説明が後から後から出てくるような図を描く限り、東京電力はいつまでたっても信用されませんよ」
東電は近く、遮水壁の凍結作業を完了する予定だが、
３５０億円の国費を投入し期待した効果があったのか、検証する必要がある。 事前に異常を認識していて、事前に規制庁にも知らせていて、
除染用シャワーが故障してるのも放置したまま、
全面マスクも使わずに、
「おっかなびっくり作業」したって、
少なくともプロの仕事ではないわな。
素人同然。
原子力機構被ばく 袋の劣化認識「おっかなびっくり作業」
https://mainichi.jp/articles/20170624/k00/00m/040/147000c >>76
へ？
原研機構が取り立てられるの？
電源開発促進税を通して、取り立ててる側だろ。 ここを廃止するのに「1兆円、70年計画」とか、他人事のように言い出したし・・・
東海再処理施設廃止に１兆円 ７０年計画を申請
http://digital.asahi.com/articles/ASK6Z5FPBK6ZULBJ00B.html 原発と倫理 ドイツ脱原発倫理委員会報告の意義
http://webronza.asahi.com/science/articles/2013071700009.html
◆なぜ原発と倫理なのか
さて、なぜ原発問題に倫理が関わるのだろうか。
倫理とは通常、善悪・正邪の判断で普遍的な基準となるものを指す。
この報告では、倫理という用語は「持続可能性」、「責任」、「合理的で公平」、「比較衡量」という
考え方と結びつけて考察されている。
原発やエネルギー問題に限らず、医療技術などドイツにおいて重要な社会的決定にかかわって、
倫理委員会が作られて議論する伝統がある。
◆倫理委員会報告書の要点
・原子力発電所の安全性は高くても、事故は起こりうる。
・事故が起きると、ほかのどんなエネルギー源よりも危険である。
・次の世代に廃棄物処理などを残すのは倫理的問題がある。
・原子力より安全なエネルギー源がある。
・地球温暖化問題もあるので化石燃料を使うことは解決策ではない。
・再生可能エネルギー普及とエネルギー効率化政策で原子力を段階的にゼロにしていくことは、
将来の経済のためにも大きなチャンスになる。 【究極の無駄】再処理工場をまともに稼動できない、出来てもプルトニウムの使い道が無い
使用済み核燃料の再処理事業費13.9兆円 安全対策費膨らむ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB04H0L_U7A700C1MM0000/
原子力発電所から出る使用済み核燃料の再処理について、
青森県六ケ所村で進める総事業費が現在の見込みより1.3兆円膨らみ、13.9兆円に上る見通しとなった。
新規制基準に適合させるための安全対策工事が増えることが主な理由。
国が掲げる核燃料サイクルの費用が、さらに膨らむことになる。 英国で20年ぶりの原発新設、「リスクもコストも高すぎ」と会計検査院が異議
http://wired.jp/2017/07/07/hinkley-point-c-nuclear-plant/
英国政府のサポートのもと進められていた、中国企業とフランス電力による英ヒンクリー・ポイントの原発計画。英国では20年ぶりとなる原発の新設に対し、同国の会計検査院がハイリスクを理由に異議を唱えた。 おふらんす、原発75%→50%に向けて、着々と準備が進行ちぅ。
仏、2025年までに原子炉最大17基の廃止も＝エコロジー相
https://jp.reuters.com/article/france-nuclear-idJPL4N1K138N >>82
それなのに日本の企業は泥沼に足を突っ込んでいく
東芝の二の舞か？
三菱重工、最大１９．５％出資＝仏アレバの原子炉事業
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071001066&;g=eco 日本のように一国で、電力会社の間や周波数の間で電力のやり取りが限られている所で、太陽光は難しいだろう。 もうそういう時代じゃない、ＥＵのようにアジア圏電力網が始まる
ソフトバンク
アジア送電網計画、本格化…２０年開始目標
https://mainichi.jp/articles/20170711/k00/00e/020/241000c
ソフトバンクグループが中国、韓国、ロシアの電力会社と共同で、
モンゴルで発電した電気を日本へ送る計画を進めている。 他国にライフラインを抑えられるのはどうかと思うが？
原子力を開発したのもそのためだし。 >>86
日本のエネルギー自給率６％ 今でもライフラインは抑えられてる
資源が少ない日本が、自給率をアップするには再生可能エネルギーしかない >>87
再生エネルギーではよほど大規模にしないと賄えない >>88
>日本が、自給率をアップするには再生可能エネルギーしかない
こう言ってるんだから、「大規模にしないと賄えない」では反論になってない
現に少なくとも電力の5％は再エネになっている
これが近い将来30％ぐらいまでは再エネになる見込みだ >>85
中国・ロシアの電源には、原子力があることを忘れんな。 >>85
もう一つ、いくら下関や稚内から国際連系線つなげたって、
その先の国内連系線が貧弱なままじゃ、
お話にならないことも、忘れんな。 >>90
だから危険な原発は中国やロシアに押し付けて、
日本はエネルギー自給率アップのための再生可能エネルギーに注力すればいい
原発国イギリスでも再生可能エネルギー５０％越、日本でもできる
金子勝?認証済みアカウント @masaru_kaneko 2時間2時間前
【世界の流れは止まらない】
６月７日、英国で、再生可能エネルギーが電力供給の５０％を超えるという歴史的な日となった。
この日は、英国全体で強い風と日照に恵まれ、特に風力発電が大きく貢献し正午前後に５０．７％を記録した。
アベで逆そう日本。
http://www.bbc.com/news/business-40198567 【速報】 東電「汚染水を処理した後のトリチウム水を海に放出する」 漁業者は反対 [無断転載禁止]©2ch.net [545512288]
http://leia.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1499965787/ 金子勝?認証済みアカウント @masaru_kaneko 15時間15時間前
【粘り強い責任追及】
刑事裁判で、東電側の「想定外」の主張が崩されてきた。
検察官役の指定弁護士は、津波の襲来を予想するメール、対策として防潮堤図面等を発見し、
武黒、武藤の副社長の責任の証拠を出す。
政府事故調が徹底しなかった責任は大きい。
東電事故の刑事裁判 “想定外”根拠揺らぐ
住民による告訴から5年以上。東電の元首脳たちはどう裁かれるのか。
http://tkplus.jp/articles/-/16046 【また復興相/政治資金でキャバクラ】同じ店に1日2回…吉野復興相が政治資金でスナック代支出©2ch.net
http://fate.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1500079089/ 福島第１原発のトリチウム水「海洋放出」決定に抗議殺到し東電が釈明 [無断転載禁止]©2ch.net [242914406]
http://leia.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1500223022/ ／￣￣￣￣￣￣＼
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＼＿＿＿＿＿/ 【世耕】「選挙に影響がでるから公表するな」 経産省が核燃料再処理工場の建設費が4倍に膨れ上がった事実を隠蔽していたことがバレる [無断転載禁止]©2ch.net [709039863]
http://leia.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1500355580/ ／￣￣￣￣￣￣＼
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＼＿＿＿＿＿/ 福島原発
３号機原子炉「溶け落ち核燃料残っておらず」
https://mainichi.jp/articles/20170728/k00/00m/040/040000c
福島第１原発３号機の原子炉を「ミュー粒子」で透視調査している東京電力は２７日、
原子炉圧力容器内の核燃料は事故で溶け落ち、
内部にほとんど残っていないとの途中経過を発表した。
圧力容器の底付近に、溶け落ちた燃料（デブリ）がわずかに残っている可能性はあるが、
大きな物体は見えていないという。
来月末ごろまで調査を続け、データの分析を進める。 韓国の原発、鉄板のさびに続きコンクリ壁のあちこちに穴見つかる＝「手抜き工事？」
「日本でも原発の安全神話は1回の津波で消えた」ー韓国ネット
https://news.biglobe.ne.jp/international/0727/rec_170727_2998642534.html
2017年7月26日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の原子力発電所の建屋のコンクリートに、多数の穴が開いていることが明らかになった。
韓国南西部、全羅南道（チョルラナムド）霊光（ヨングァン）郡にある
ハンビッ原発4号機の建屋上部の円形ドームと下部境界部分から、
横14センチ、縦20センチの大きさのコンクリートサンプル58個を
採取して調査した結果、57カ所の隙間が見つかった。
この報道を受け、韓国のネットユーザーからは
「もっとしっかり管理してくれ」
「手抜き工事なのでは？」
「原発は安全でクリーンって言ってたやつがいたが、本当か？」
「いったい何を根拠に原発は安全ということになっているのやら」
など、原発の安全性に対する不信の声が多く寄せられた。 高い放射線量の問題はどうするのだろう
ロボットがすぐに壊れそうだが
デブリ、ロボットアームで取り出し検討 冠水工法は困難
http://www.asahi.com/articles/ASK70567DK70UGTB00M.html
東京電力福島第一原発で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出し方法について、
原子力損害賠償・廃炉等支援機構は３１日、
放射性物質を含むほこりが飛散するのを抑えるため原子炉格納容器を
水で満たす「冠水工法」は技術的に難しいと判断、
水位を低くしたまま空気中で取り出す「気中工法」が現実的だとする工法案を公表した。
ロボットアームを設置し、圧力容器に残るデブリは上から、
格納容器の底に落ちたデブリは横から取り出すという。 1. 無事に目的の水位まで水を抜けるか？
2. 圧力容器に残ったのを先に取り出さないと、下でガリガリやってる最中に落ちてくる 核のごみ処分 地図で不信感は拭えぬ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017080102000144.html
日本地図をオレンジや緑に染め分けた核のごみ最終処分の「科学的特性マップ」。
政府はこれで、誰に、何を伝えたいのだろうか。
「適地」に色分けされた自治体を不安に落とすだけではないか。
猛毒の核のごみ。埋設後も厳重な管理が必要だ。その期間は十万年−。
背景には、ごみ処理の展望もないままに原発を乱造し、福島の事故を招いた上に、
その後始末もままならないのに、再稼働にひた走る政府への不信感があるはずだ。
政府の積極関与がやがて処分場の押しつけにつながるという、疑心暗鬼もあるだろう。
受け入れをお願いするだけでなく、日本の原子力政策を根本から見直す姿勢を見せないと、
国民的理解は到底得られず、たとえ十万年間“対話”を続けても、
名乗り出るものは現れまい。 海洋投棄すればいいのに
自然冷却+マリアナ海溝で普通に埋めるより安全 放射性廃棄物の海洋投棄は禁止された、日本も批准してる ＷＨに発注 原発断念 米電力会社 破綻も影響、採算合わず
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201708/CK2017080102000254.html
米電力会社スキャナは七月三十一日、
経営破綻した米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）に発注した
二基の原発建設で大幅な追加費用が必要になったため、計画を断念すると発表した。
ＷＨは経営再建中の東芝の元連結子会社。
米国では安全規制の強化に伴うコスト増やエネルギー源として
競合する天然ガスの価格低下で、原発事業が苦境に立たされている。
ロイター通信によると、建設費用は当初計画を７５％上回る
二百四十億ドル（約二兆六千四百億円）程度に膨らむ見通しで、
工事の進捗（しんちょく）率も４０％未満。
スキャナはＷＨが三月に連邦破産法一一条の適用を申請したことを受けて
建設するかどうか検討していたが、採算が合わないと判断した。 金子勝?認証済みアカウント @masaru_kaneko 12時間12時間前
【原子力ムラ亡国】
米電力会社スキャナは昨日、コストが高くなりすぎたとして、サウスカロライナ州で建設中だったVCサマー原子力発電所の中止を発表。
アベ・イマイの中心戦略だったアメリカの「原子力ルネッサンス」はあえなく終わりを告げた。
http://jp.wsj.com/articles/SB10080488781417063671404583303661482175532
【原子力ムラ亡国２】
サマー原発と同様に、倒産したウェスティングハウスに発注されていたボーゲル原発３、４号炉もサザン電力が８月中に撤退するかを決めることになった。
アベの原発再稼働・原発輸出路線が決定的間違いであることは明らかだ。
https://mainichi.jp/articles/20170801/k00/00e/020/245000c 東芝を“原発地獄”に引きずり込んだ首相の右腕官僚
https://www.businessinsider.jp/post-100588
8月1日、東芝が東京証券取引所一部から二部に降格した。
それは「終わりの始まり」に過ぎない。
◆経産相としてWH買収を強く推奨
破綻への坂道を転がり落ちる東芝の背中を押した人物がいる。
今井尚哉。
これまで一枚岩だった安倍晋三首相と菅義偉官房長官との関係が揺れ始めた今、安倍が最も信頼を寄せる男と言われる。
◆韓国に負けて生まれた「原発パッケージ型輸出」
◆民間企業には背負いきれないリスク
◆半導体売却にも使われる4000億円もの血税
福島の事故を受け、国内での原発建設は絶望的になった。
海外でも原発の安全基準は大幅に引き上げられ、原発ビジネスは儲からない事業になったが、
原発輸出が「国策」である以上、東芝の原子力部門に縮小や撤退の選択肢はない。
あるのは突撃のみ。
儲からない原発の穴を隠すため、東芝は全社を挙げて粉飾決算に励んだ。 東電の新事業計画が暗転、柏崎市長が廃炉を要請した事情
http://diamond.jp/articles/-/138014
東京電力ホールディングスの先行きが、ますます見通せなくなっている。
その主因は、東電柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県柏崎市の櫻井雅浩市長。
同市長はかねて柏崎刈羽原発6、7号機再稼働には1〜5号機の廃炉が条件だと発言していたが、
7月25日、正式にその意向を東電の小早川智明社長に伝えたのだ。
この事態を招いた元凶は東電にあることも事実。
市長が今回の条件を出したきっかけは、今年2月に問題となった免震重要棟をめぐる説明不足だったといわれている。
その他にも市長は、市議会議員時代に、不祥事や混乱を繰り返す東電に何度も裏切られてきた過去があるという。 有名人の癌が増加
人数（◆亡くなった方＋◇生存している方）
1980年代 8人
1990年代 4人
2000年代 27人
2010年代 76人
これは凄い数字です、2010年代は、まだ7年と7ヶ月しか経過していないにも関わらず、2000年代の2.8倍もの人数の有名人が癌を発症していることになります。
http://tsunagitradeconsulting.com/archives/504346.html まともに稼動もせず、今も毎日５５００万円の維持費で税金が消え、廃炉にも更に税金を食う
ブラックホール原発
文科相「もんじゅ月末に廃炉申請」 地元は拙速な動きけん制、規制委へ
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/225524 金子勝?認証済みアカウント @masaru_kaneko 5時間5時間前
【原発外交破綻】
アベは税を使って原発輸出外交を展開した。
結果重視で見よう。
リトアニアは反原発に舵をきった。
ベトナムは白紙撤回。
英国は日立がのめりこむがコスト増大。
トルコは三菱重工だが、独裁政権へ反対が激化。
インドは賠償リスクが極大だ。
原発輸出、有望事業相次ぎ中止 政府支援も不透明感増す (2/2ページ)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170728/mca1707280500005-n2.htm この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う 北朝鮮以上に国民を騙し詐欺師の様に搾取する
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実！★★★★
https://www.youtube.com/watch?v=pX9COqRfCSU
↓ ↓ ↓
https://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM&index=1
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 「もんじゅ」「再処理工場」全くの無駄 負の遺産
東海再処理工場、廃止までにかかる70年と1兆円。
建設・操業依頼の事業費と同等、廃止のための時間は操業時間の2倍以上
http://blogos.com/article/240980/
77年から１１４０トン再処理ー「もんじゅ」の廃止で使えなくなったプルトニウム
もっと大変！トラブル続く六ヶ所再処理工場 総事業費は13・９兆円超に
時間が経てば経つほど、費用がかさむのが原子力の特徴だ。
放射性廃棄物の処理・処分費も見積もり直すたびに高くなっていくだろう。
すなわち後の世代の負担は増える。
このまま六ヶ所再処理工場は運転せずに廃止されるべきだ。 米電力、原発建設計画を撤回＝ウェスチングハウス破綻で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170826-00000042-jij-n_ame
【ニューヨーク時事】米電力デューク・エナジーは25日、南部サウスカロライナ州での原発建設計画を撤回すると発表した。
計画では、東芝の米原発子会社で経営破綻したウェスチングハウス（WH）が原子炉2基の建設を請け負う予定だった。
デューク社は声明で「WHが破綻したことで、原発建設のリスクは極めて大きくなり、撤回が最善の選択肢となった」と説明した。工事は未着工だった。 ６００メートル沖に活断層か 愛媛大元学長らが見解 伊方原発
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2017/09/06/JD0056121114
四国電力伊方原発（愛媛県）のわずか６００メートル沖に活断層がある―。
小松正幸・愛媛大学元学長（地質学）らの研究者グループがこんな見解を発表している。
四国電は地震対策で原発から約８キロ沖の「中央構造線断層帯」を重視するが、小松氏らは「沿岸の活断層が動き、付随してできた断層にすぎない」と指摘。
四国電の地震想定は不十分だとして一帯の詳細な調査を求めている。 福島原発事故処理費用＝東電好調時利益５０年分（今の所）
到底割に合わない、電力会社は、原発ギャンブル止めるべきだ
東電、事故処理抱えたまま
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2017090702000063.html
福島第一原発事故を起こした東京電力に原子力規制委員会が、来週にも柏崎刈羽原発を再稼働する権利を与える状況になった。
東電は福島第一原発事故に伴う損害賠償や除染などの費用を自力で工面できていない。
そんな事業者に、巨大な潜在リスクを抱える原発を、新たに動かす資格があるのか。
政府は福島事故の処理費用を二十一兆五千億円と見込む。
この額は、業績が良かったころの東電の利益の五十年分に匹敵する。
費用の一部は税金や電気代で賄われるが、大半は東電の「借金」と言える。 日本学術会議 原発のあり方提言
原発は工学的に未完の技術 再エネを基幹的なエネルギーにhttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-18/2017091813_01_1.html
日本学術会議は１２日、原発の持つ「リスクを直視し」「深刻な被害が発生しないような電力供給方式を基本としたエネルギー供給計画を樹立することが求められる」とする提言（写真）を発表しました。
原発のコストについて、今回の事故の処理費用が、福島第１原発がもたらした総収入をはるかに上回ることを示しています。
さらに、新たな規制基準を既存の原発に適用する「バックフィット」規制が必要なことから、安全対策にかかる費用が事前に予測できないとし、原発が「工学的に未完の技術であることを示している」と指摘。
このため原発は、「安価な電力供給法と見なすことは既に疑念が生じて」いると強調し、一部の原発関連企業では深刻な経営危機すら発生していると述べています 同じ学術会議でも、
>>122 のこれは、
『提言 我が国の原子力発電のあり方について ー東京電力福島第一原子力発電所事故から 何をくみ取るか』
(原子力利用の将来像についての検討委員会 原子力発電の将来検討分科会)
→ 『9.12提言』
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-t250-3.pdf
その11日前に、
『報告 子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題 −現在の科学的知見を福島で生かすためにー 』
(臨床医学委員会 放射線防護・リスクマネジメント分科会)
→ 『9.1報告』
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-h170901.pdf
ややこしいんだけど、
・前者は社会科学、工学、理学系の学者
・後者は医学系の学者
によるものかな？
両方とも「子供の甲状腺がん」について言及しているようで、
その引用論文やデータの扱いなどについて、こんな記事があった。
「福島で次世代に放射線被曝の影響は考えられない」ということ――日本学術会議の「合意」を読みとく (2017/09/19 SYNODOS)
https://synodos.jp/society/20472 国と東電”予測に基づいて対策を取っても事故は防げなかった”
＝＞自ら原発は稼動できないと言ってるようなもの
原発事故避難者の集団訴訟 きょう２例目の判決 千葉地裁
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170922/k10011151251000.html
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、千葉県に避難した４５人が国と東京電力に総額２８億円余りの慰謝料などを求めた裁判は、２２日、千葉地方裁判所で判決が言い渡されます。全国の集団訴訟では２例目の判決で裁判所の判断が注目されます。
原告側は、平成１４年に政府の地震調査研究推進本部が巨大な地震の可能性を示したことなどを根拠に、国と東京電力は津波を予測できたにもかかわらず、必要な対策を取らなかったなどと主張しています。
一方、国と東京電力は、大規模な津波は予測できず、予測に基づいて対策を取っても事故は防げなかったなどと主張し、訴えを退けるよう求めています。 原発消滅
【電子版】米国の原発、今後38年間で全て消滅の可能性 米調査会社が指摘
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00444403?twinews=20170926
（ブルームバーグ）
米国の原子力発電業界は今世紀半ばまでに事業が立ちゆかなくなる公算が大きい。
現存する最後の操業ライセンスが失効する２０５５年までに全ての原子炉が消滅し得ると、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングが２２日付のリポートで指摘した。
ライセンスの延長はないと仮定している。
全米に存在する９９基の原子炉の半数が向こう１７年間で廃炉になる可能性があるとした。 金子勝?認証済みアカウント @masaru_kaneko 13時間13時間前
【福島地裁判決】
福島原子力災害の被災者に福島地裁は国の責任を認めた。
絶対安全論でなく電源喪失などに安全対策をとっていれば、被害をもっと小さくできたはずだと。
だが、「事故前の環境に戻す」権利は認めない。まだまだ被災者に寄り添っていない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22059920Q7A011C1000000/
【誰が安全神話を振りまいたのか】
国の全電源喪失への「絶対安全論」は第一次アベ内閣の答弁書からだ。
全電源喪失に対応を求める国会質問にアベは「ありえない」と答えた。
｢戦犯｣なのに福島で他人事のような「復興支援」の第一声。本当の恥知らずだ。
https://goo.gl/1Vw5wI
福島原発事故で１号機の電源喪失の時、自動的に注水を維持するイソコンが動いていないのを認識できなかったのは、音が多きく水蒸気の目立つイソコンの稼動訓練を「絶対安全論」によりやらなかったことが原因だった。
ＮＨＫスペシャルの実証記録がでた。
https://goo.gl/t7DF25 火山灰で原子炉冷却不能か 審査合格の５原発、大噴火時
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017091801001687.html
原子力規制委員会の審査に合格した九州電力川内１、２号機（鹿児島県）など５原発８基で周辺の火山が大規模噴火して原発の外部電源が失われた場合、
非常用ディーゼル発電機が使えなくなる可能性があることが１８日、規制委などへの取材で分かった。
最悪のケースでは原子炉が冷却できなくなる恐れがある。
噴火時に想定される火山灰濃度が従来に比べ最大１００倍程度高くなることが審査後に判明。
電気事業連合会によると、５原発では、発電機の吸気フィルターが目詰まりせずに機能を維持できるとされる濃度の上限を超えている。 フランスが、２０１８年末まで同国の原発の閉鎖について決定
http://parstoday.com/ja/news/world-i36414
フランスのユロ環境大臣が、フランスは原子力への依存を減らす計画の実施に向け、
同国の原子力発電所のうち、いくつを閉鎖するかを２０１８年末まで決定するだろう、
としました。
ロイター通信によりますと、
ユロ大臣は２８日土曜、「フランスは、同国の発電において原発が占める割合を
２０２５年までに現在の７５％から５０％に下げようとしている」と語りました。 >>128
ロイターの元ネタはこれか。
要は「具体的に原発減らし、始めるで？」か。
Le "Green deal" energetique presente debut 2018
(2018年初頭にエネルギー「グリーン調達」発表)
http://fr.reuters.com/article/topNews/idFRKBN1CX0JX-OFRTP
> “Je prepare un ‘Green Deal’ sur la transition energetique,
> l‘efficacite energetique, le developpement des renouvelables,
> les nouvelles filieres industrielles,
> que je presenterai dans la premiere partie de 2018”,
> declare Nicolas Hulot au quotidien.
「2025年までに原発シェア50%に減らすために、この計画で基数と段階を指定する」
> “Si nous voulons reduire la part du nucleaire,
> il faut que les Francais acceptent la presence
> des energies renouvelables sur leur territoire”,
> dit Nicolas Hulot.
> Pour ce faire, ajoute le ministre,
> les Francais devront accepter l‘idee
> de projets eoliens offshore ou terrestres.
「原発の代わりに、国内に再エネを入れなければならない」
「だから陸上/洋上風力を受け入れてね」
と、ニコラ・ユロ環境連帯移行大臣(閣僚名も凄いが)が言ってるだと。 再処理工場の審査休止／「脱・核燃サイクル」の契機に
http://www.kahoku.co.jp/editorial/20171030_01.html
青森県六ケ所村にある使用済み核燃料再処理工場について、
原子力規制委員会が異例の「審査休止」を決めた。
設備の点検漏れを背景にした保安規定違反が相次ぐなど、
事業者である日本原燃の安全管理が、あまりにもずさんだったからだ。
再処理工場を巡る問題は、安全性だけにとどまらない。
巨額の費用を要する核燃料サイクルの中核施設だけに、
エネルギー政策との関わりも本格的に議論すべきだ。
試運転には入ったものの、いまだに完成していない。
完成時期が延びる間に、建設費は当初の７６００億円から２兆９５００億円へ、
４倍近くに膨らんだ。
着工から２０年以上もたち、３兆円近い費用をつぎ込みながら、なお未完成というのは異常な状況だろう。
途中で断念していても不思議はない。 金子勝?認証済みアカウント @masaru_kaneko 10月26日
【まだ原発事故が原因ではない】
県民健康調査の３巡目の検査で、
小児甲状腺がんの悪性または悪性疑いと診断された子どもは前回より３人増え７人になった。
これまでの検査で悪性または悪性疑いが１９３人。
手術した人は２人増え１５４人になった。
https://goo.gl/BZYDkW もんじゅも廃炉になり、まともに稼動もしない、役に立たない、さっさと潰せ
再処理工場 完成時期3年延期で調整 青森 六ヶ所村
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171208/k10011251861000.html
国が進める核燃料サイクル政策の柱となっている青森県にある使用済み核燃料の再処理工場について、
日本原燃は、安全管理上の問題が相次いだことなどから完成の時期を３年ほど延期する方向で最終的な調整を進めていることがわかりました。
今回延期されれば再処理工場の完成は当初の計画よりおよそ２４年遅れることになります。
青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場ではことし８月、非常用発電機が入る建屋に雨水が流れ込んでいるのが見つかるなど安全管理上の問題が相次ぎ、原子力規制委員会は、本格運転の前提となる審査を中断しています。
完成時期２３回延期 費用も４倍に
具体的な完成時期 見通せず >>131
金子勝て、反経済学者で実績もないだろ。 稼働中の原発は停止しなくて大丈夫なのか？
神鋼ショックが原発にも、大飯・玄海再稼働延期の裏事情
http://diamond.jp/articles/-/152583
ついに、電力業界にも“神鋼ショック”の波が押し寄せた──。
関西電力大飯原子力発電所3、4号機（福井県）と九州電力玄海原発3、4号機（佐賀県）の再稼働が、延期されることになった。
かねて、10月8日に発覚した神戸製鋼所による検査データの改ざんを受け、原発を保有する電力各社は危機感を募らせていた。
というのも、神戸製鋼は西日本の電力会社が採用する加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）の原子炉格納容器をはじめ、全国の原発の主要設備に多くの部材を納入しているからだ。
その電力業界らしい“横並び”の対応が、かえって“お上”である原子力規制委員会の怒りを買ってしまった。
終わりが見えない安全確認 フランス、太陽光発電に３兆円 原発依存率引き下げへ
http://www.topics.or.jp/worldNews/worldScience/2017/12/2017121201001242.html
フランス電力（ＥＤＦ）は１１日、２０２０?３５年に計３０ギガワット（１ギガワット＝１００万キロワット）の太陽光発電所を建設する計画を発表した。
英紙フィナンシャル・タイムズによると、投資額は最大２５０億ユーロ（約３兆３４００億円）に上る見通し。
フランスは「原発大国」として知られるが、マクロン大統領が原発依存率を引き下げる方針を表明。
また地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の戦略を話し合う首脳級会議「ワン・プラネット・サミット」が１２日に同国で開かれるのを前に、野心的取り組みをアピールする思惑もある。 >>135
1キロワットあたりの建設費は11万1333円
安い 広島高裁 伊方３号機運転差し止め決定
https://www.ehime-np.co.jp/article/news201712138739
伊方３号機は１０月から定期検査のため運転停止中で２０１８年２月２０日の営業運転再開を目指しているが、異議申し立てや抗告で高裁決定が覆らない限り、差し止めの法的効力は続く。 東京新聞 原発取材班?認証済みアカウント @kochigen2017
広島高裁は、主な論点として伊方原発に阿蘇山からの火砕流が到達する可能性を指摘しました。
阿蘇河口から伊方原発へは約１３０キロ。
グーグルで同心円を描くと、玄海原発も川内原発も同じような距離です
https://pbs.twimg.com/media/DQ6gcREX4AAIjRt.jpg
https://twitter.com/kochigen2017/status/940870794732851201 大津波対策を無視した結果が福島原発事故
これを教訓に火山対策をキチンとやろう、やらせよう
伊方原発３号機の運転停止の仮処分： 司法判断の意味とマグマ学者からの懸念
https://news.yahoo.co.jp/byline/tatsumiyoshiyuki/20171215-00079280/
司法が巨大噴火の影響を根拠に原発の運用に関して判断を下したことで、世界一の火山大国日本の今後の対応が「本気モード」になることが期待される。
巨大カルデラ噴火の切迫性
巨大カルデラ噴火が起きた場合の甚大な被害の認識を
巨大カルデラ火山に対する本格的観測の開始を
私たちは世界一の火山大国に暮らしている。
火山から多くの恩恵を享受しながらも、大きな試練に直面している事実を今一度認識すべきであろう。 破綻した核燃料サイクル（もんじゅ廃炉、再処理稼動せず）を止めようとしない原子力ムラが悪い
ＭＯＸ燃料、５倍に高騰 海外に製造依存
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2017121702000062.html
原発で使うウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の価格が、一体当たり十億円を超え、
国内で導入を始めた一九九九年の最も安かったケースに比べ約五倍に高騰していることが、財務省の貿易統計などから分かった。
ＭＯＸ燃料は毒性の強いプルトニウムを含み加工が難しいため、製造を海外メーカーに依存した結果、価格が高騰したとみられる。
ＭＯＸ燃料は、使用済み燃料をフランスのメーカーに委託して再処理後、輸入している。
プルトニウムの加工などが必要なため価格はウラン燃料より数倍以上高いとされ、これまでも経済性が疑問視されてきた。
電力関係者は「価格交渉の余地がなく、値上げされれば従うしかない」と説明する。
日本原燃の再処理工場（青森県）は相次ぐトラブルで完成の見通しが立っていない。 ＜沈滞 核のごみ最終処分＞（上）
不信 本質的な議論置き去り 国主導で場所探し先行
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201712/20171218_73041.html
原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分が行き詰まっている。
国は処分場の候補地となり得る地域を示した「科学的特性マップ」を公表し、意見交換会を全国で開いているが、運営を巡る不正が発覚。
根本課題の説明も不十分なままだ。五里霧中で沈滞する最終処分政策を検証する。
＜謝礼持ち掛け＞＜「賛成」は１割＞＜曖昧なままに＞
＜沈滞 核のごみ最終処分＞（中）
矛盾 「全量再処理」見通せず 直接処分も研究進める
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201712/20171218_73043.html
＜「対策 道半ば」＞＜冷却後に埋設＞＜幅広い選択肢＞
「対策」とは核燃料サイクルと、燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分に向けた取り組みを指す。
いずれも実現のめどは立っておらず、国や電力各社にとって重い課題だ。
＜沈滞 核のごみ最終処分＞（下）
重荷 費用確保 険しい道のり ３兆７０００億円は概算段階
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201712/20171218_73044.html
＜原発停止 影響＞＜「透明性ない」＞＜調査に交付金＞
核のごみは最終処分場の立地調査から建設、閉鎖まで１００年かかる。
その後、数万年の隔離を要する。
原発のコスト問題に詳しい大島堅一龍谷大教授（環境経済学）は「事業試算は絵に描いた餅。誰も信じない」と突き放す。 大飯原発廃炉 大型でも割に合わない
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017122302000164.html
もう割に合わないと、大飯原発廃炉決定の事実は訴える。
関電は否定するものの、規制要求の強まりで、延命のメリットを失ったのは明らかだ。
原発老朽化時代すなわち、原発不採算の時代である。
「安全を求めれば、原発は経済的に成り立たない」−。福島の事故から学ぶべき最大級の教訓だ。
原発はもはや、安いどころか、割に合わない事業になった。
一方で、再生可能エネルギーは世界中の投資を集め、価格破壊が進む。
老朽原発を廃炉にしても、福島の事故の後始末ができない限り、世論は新増設を許すまい。
これを機に大手電力も世界の流れにのって、再生可能エネルギーへの転換を加速させるべきである。
立地地域の雇用に配慮しながら、関電はその先頭に立つべきだ。 原発の環境負荷を軽視 市民委、政府のエネ政策を批判
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017122602000132.html
昨秋、パリ協定が発効し、日本政府や電力業界は地球温暖化対策を挙げていることに対し、
大綱は「原発に伴う放射線影響や事故時の環境・社会影響を無視している」と批判。
「あたかも環境に負荷がないかのような印象を与え、原子力利用を正当化している」と指摘した上で、
原発を環境対策や気候変動対策として進めるのは
「大きな問題があり、再生可能エネルギーの拡大を妨げることになる」と警告した。 原子力ムラのやらせ体質変わらず
核ごみ説明会 新たに学生７９人動員
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122802000125.html
原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場に関する住民向け意見交換会に、
謝礼を持ち掛けて学生を動員していた問題で、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の調査チームは二十七日、調査報告書を発表した。
今年六月までに開かれた意見交換会やセミナーで、計七十九人の学生が謝礼を示しての参加要請を受けていたことが新たに判明。
少なくとも二人に現金五千円が支払われていた。
今回の調査では、十〜十二月の意見交換会に、電力会社の関係者ら計六十七人が参加していたことも分かった。
各電力会社からＮＵＭＯへの出向者が、出向元の知人らに参加を求めるメールを送っていたケースがあった。
最終処分を推進する立場からの発言は確認できなかったという。 全原発、速やかに廃止 立民の原発ゼロ法案の骨子判明
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018010390065619.html
立憲民主党が今月下旬召集予定の通常国会で提出する方針の「原発ゼロ基本法案」の骨子が二日、判明した。
「速やかに全ての商用原発を廃止する」ことを政府の基本方針とし、全原発を止め、エネルギー危機に陥った場合以外は稼働を認めない。原発に依存しない社会の実現に向けた「国の責務」を明確にする。
民進党が「二〇三〇年代」などと将来の目標としていた議論と比べ、具体的な方策に基づき、すぐにでも原発ゼロを実現させることが狙いだ。
◆「今すぐ実現可能」 脱原発の旗印に 金子勝?認証済みアカウント@masaru_kaneko 2時間2時間前
【アホ計算】
立憲民主党が「原発ゼロ法案」を提出するが、
電力中央研究所が、さっそく2030年までに原発比率７ポイント低下でＧＤＰ最大２・７兆円減少という試算を公表。
この計算、原発のコストが一番安いという前提。
21.5兆円の事故処理賠償費用も無視でインチキすぎる。
https://www.sankeibiz.jp/smp/business/news/180105/bsd1801050615006-s1.htm
【最も安いはずの原発がなぜ建設中止になるのか】
ウェスチングハウス（ＷＨ）に原発２基を発注していた米スキャナ電力は、原発建設を断念し、同業大手の米ドミニオン・エナジーに身売り。東芝は依然，1兆円以上も赤字のまま経営危機が続いている。
【最も安いはずの原発になぜ政府保証が必要なのか】
３メガバンクと国際協力銀行を含む銀行団が、総額１．５兆円規模の融資を行うが、日本政府がメガバンクの融資の全額を債務保証。
国民負担です！おまけに政府系の日本政策投資銀行も出資で支援。
https://mainichi.jp/articles/20180103/k00/00m/020/098000c これでも「日立」は英国「原発事業」を強行するのか
http://www.fsight.jp/articles/-/43245
東芝を破綻の崖っぷちまで追い込んだ原子力事業子会社（当時）「ウエスチングハウス（WH）」の、米連邦破産法11条（チャプター・イレブン）申請からまだ1年足らず。
安倍晋三首相率いる日本政府は、原子力産業の幻影をいまだに追い続けている。
・政府全額保証のプロジェクト
・10年遅れで事業費は3倍増
・結局は消費者負担
・原発プロジェクトからの撤退も
・官邸からの“ご祝儀”
ホライズン社は早ければ2018年中にプロジェクト継続の是非を決めると見られるが、
WHがもたらした東芝の悲劇を目の当たりにしている日立が、
果たして“強行突破”に踏み切るかどうか、注視したい。 いつ噴火しても…111の活火山が“原発大国”の日本を襲う
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/222090
本白根山の約３０００年ぶりの噴火で、日本列島に１１１ある活火山がいつ噴火してもおかしくないことが分かった。
不安になるのは、もし噴火が原発を襲ったらどうなるのか――ということだ。
列島のあまたの火山は原発の大きな脅威なのだ。
「隣接しているわけではないので、火山の噴火が原発を直撃することはないでしょう。
しかし、噴火で大量に発生した火山灰が原発を襲うと、電気系統や通信システムがやられてしまいます。
制御が不能になると、メルトダウンが起き、炉心が損壊し、放射能漏れの恐れもあります。
福島原発を津波が襲い、電源喪失したのと同じです」
■火山灰に漏れた放射能物質が付着
２０１１年の東日本大震災以降、関東から北海道にかけての火山は活動が活発になっている。
今後、巨大噴火も予想される。
火山性微動や膨張が見られる有珠山、八甲田山、十和田は要注意だ。
ちょうど泊、大間、東通原発や再処理工場がある六ケ所村に近い場所だ。
西日本では直下型地震が噴火を誘発する恐れがある。
四国の伊方原発、九州の川内原発は活断層のほぼ上にある。
活断層がずれると直下型の地震が起こる。
近くの阿蘇山や霧島山を刺激すれば、噴火を誘発。
火山灰が原発に降りかかる不安がある。
タチがわるいのが、火山灰の拡散だ。
火山灰に漏れた放射性物質が付着し、風に乗って飛び回るのです。
ですから、原発の近隣だけが危険なのではありません。
日本列島だけでなく、周辺国にも放射性物質が拡散することになります。 東京新聞 原発取材班?認証済みアカウント@kochigen2017
12時間12時間前
福島第一原発２号機のカメラ調査時に計測した放射線量を東電が公表しました。
圧力容器が乗っかっている土台（ペデスタル）の外は毎時１５〜４２シーベルト、
土台内の足場下は７〜８シーベルト。
炉内なので高いのは当たり前ではありますが、極めて高い値です。
https://pbs.twimg.com/media/DU8Pz3NU8AEziWP.jpg
https://twitter.com/kochigen2017/status/959004084501032961 ヤクザの元組長が会社作って原発に寄生する
本人が死んでも息子が引き継ぐ
排除できない
それが現実 ＜原発事故避難者訴訟＞東電に１１億円の賠償命令 東京地裁
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180207-00000057-mai-soci
東京電力福島第１原発事故に伴い、
避難生活を余儀なくされた福島県南相馬市小高区の元住民や遺族ら計３２１人が、
東電を相手に「ふるさと喪失慰謝料」など総額約１１０億円の賠償を求めた訴訟で、
東京地裁（水野有子裁判長）は７日、請求の一部を認め、東電に約１１億円の支払いを命じる判決を言い渡した。 日立会長（経団連次期会長）が原発はハイリスクと認めた
日立の英原発建設、日英政府の積極関与が必要＝経団連次期会長
https://jp.reuters.com/article/hitachi-uk-nuclear-idJPKBN1FX0O7
日本経団連の次期会長に内定している中西宏明・日立製作所会長(6501.T)は１３日の記者会見で、日立が英国で検討している原発建設の推進には、日英両政府の積極的な関与が必要との認識を示した。
経団連次期会長としての会見で中西氏は、政府保証が必要なほど高リスクの事業を進めるべきかとの質問に対して
「投資可能だと説明することが難しくなったのは事実」と述べ、
純粋な民間事業として推進することは困難だと認めた。 これで最終処分の信頼性も消えた
神鋼子会社 核のごみ地層処分データで不適切行為
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180214-00000021-kobenext-bus_all
国立研究開発法人「日本原子力研究開発機構」は１４日、神戸製鋼に委託し、
同社の子会社「コベルコ科研」が実施した、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の
地層処分に関連する分析作業のデータに不適切な行為があった可能性がある、と発表した。 倉重篤郎のサンデー時評
小泉純一郎・元首相 激白９０分 安倍首相には、もはや期待しない！
https://mainichi.jp/sunday/articles/20180122/org/00m/070/001000d
▼原発推進派の主張は全てウソだ！
「政府・自民党は選挙で原発依存度を下げる、と公約しながら、２０３０年の電源構成で原発を20〜22％の基幹電源とするなど逆をやっている。
すでに原発ゼロで２年間やってきた実績があるし、現時点でも依存度は２〜３％だ。
よく恥ずかしくないな、とあきれている」
「加えて政府保証だ」
「民間金融機関は政府が保証しないと融資しない。
原発メーカーも政府が保証しないと輸出しない。なぜか。
原発には依然として事故の可能性がある、
事故があれば損害があまりに大きすぎ、民間では負担しきれない。
政府が保証しない限りやれない、ということだ。
外国で事故が起きても日本が負担する。
原発が危険なことがわかっているのにツケをどんどん国民に回す。
これには憤りを感じた」
日本ではなぜ原発をやめられない？
「そこが私もわからない。
原発ゼロにしたら国のエネルギー政策が立ち行かないと言うが、現に原発ゼロでやってきた。
コスト安を理由にした推進論者たちは今、口に出しては言わないが、どんなにコストがかかっても原発を維持したいというのに変わってしまった。
原子力村の力がまだ強い、ということなのだろう」 ＜東電旧経営陣＞試算数値「小さく」 東電が打診と証言
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180228-00000104-mai-soci
東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第４回公判が２８日、東京地裁（永渕健一裁判長）であり、
原発敷地へ最大１５．７メートルの津波襲来が想定されると震災前に試算した東電子会社の男性社員が証人として出廷した。
男性は、試算結果の数値を「小さくできないか」と本社側から打診されたことを明らかにした。 どうする核燃料サイクル ―― “プルトニウム大国”日本の今後
https://news.yahoo.co.jp/feature/900
日本が原子力政策の根幹として進めてきた「核燃料サイクル」は、過去50年に10兆円以上もの国費を投じながら、いまだに実現していない。
この計画に対しては、安全性や技術、費用の面でかねて疑問があった。
それに加え、日本がすでに保有する使うあてのないプルトニウムにも世界から厳しい目が向けられている。
利用者からの電気料金を充てながら、あまり知られていない核燃料サイクル。
あなたはどう考えるだろうか。
24回も稼働延期 六ヶ所再処理工場
表立った反対運動は消えたが……
核燃料サイクル 妥当性はどこに？
保有プルトニウムは47トン 国際社会の懸念
日米原子力協定の行方は
“潜在的核抑止論”の先には何が
世界初のフルMOX原発、マグロの町に 小泉元首相「近い将来に原発ゼロは必ず実現」
http://diamond.jp/articles/-/162676
小泉純一郎元首相は７日、外国特派員協会で会見し、
「与野党一緒に協力できる原発ゼロ政策を推進する」とし、
「近い将来、原発ゼロは必ず実現すると思う」と述べた。
小泉氏が顧問を務める市民団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）」は１月、原発の即時停止、再稼働停止などを求める原発ゼロ基本法案の骨子を発表し、野党と連携して今国会の提出を目指している。
小泉氏は、原発をなくす方法として
「自民党の首相が原発ゼロでいくと言えば、自民党の議員はがらっと変わり、ほとんどの議員が賛成にまわる」との考えを示し、
首相が識者を集めて対策を検討させれば、「日本はかなり速い速度で原発ゼロでも自然エネルギーで経済発展する体制を作ることができる」と語った。
また２０１１年３月１１日の東日本大震災以来、日本の原発はほとんど動いていないが、電力不足による停電は一度も起こっていないと指摘し、
「原発ゼロでもやっていけることは証明されている」と主張した。 対トルコ原発輸出、建設事業費が倍に 安全対策費かさむ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180315-00000006-asahi-bus_all
菱重工業など日本企業がトルコで手がける原発建設計画の総事業費が、想定の２倍以上にふくらむ見通しであることが分かった。
計画は原発輸出を成長戦略に掲げる安倍政権が推進しているが、
２０１１年の東京電力福島第一原発事故後、原発の安全対策費がかさみ、
日本企業が採算を取るのが難しくなっている。
当初、事業費は４基で２・１兆円程度と見込まれていた。
だが、事業関係者によると、日本側が事業化に向けて調査する過程で１基あたり１兆円を超え、総額４兆円以上にふくらむ見通しが分かったという。
原発の安全規制を強化する流れが加速したためだ。
２３年までに完成させるのも厳しそうで、日本側は今年に入り、トルコ側に想定通り進めるのは難しいことを水面下で伝えた。
トルコ側からは「失望した」との感想が漏れたという。 今も海底に放出され続けているストロンチウムが危ない
みんな政府の報道信じ過ぎるよ
ベント開いて、水素爆発で大気中にセシウムばら撒いて東京都、首都圏、東北の人は肺に吸い込んでいるんだ
内部被曝はゼロ距離射撃を受け続けているようなもの外部線量とは別物
電磁波は距離の二乗に比例して弱くなる(マクスウェルの方程式の近傍界
で光も電子も放射線も高周波電磁波)
普通に考えてメルトダウンどころかメルトスルーだよ食べるより吸込む方がもっとヤバイけど
高濃度の放射性物質を今も垂れ流し続けている近隣の人は気を付けて
セシウムの半減期は長いから厄介だ
吸い込んでるしな
核のゴミはどこに捨てるのか
免疫力を上げて遺伝子が傷つくことを
防ぐしかない、早寝早起き ＜原発事故避難者集団訴訟＞福島地裁いわき支部も東電に賠償命令
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180322_63057.html
東京電力福島第１原発事故で古里が失われたなどとして、
福島県双葉郡の住民ら２１６人が東電に慰謝料など計約１３３億円の
損害賠償を求めた訴訟の判決で、
福島地裁いわき支部（島村典男裁判長）は２２日、２１３人に計約６億１０００万円を
支払うよう命じた。
全国で約３０ある同種の集団訴訟で７件目の判決。
今回を含め、全て東電に賠償を命じる判断となった。
原告は葛尾村を除く双葉郡７町村と南相馬市小高区の住民ら。
１人当たり古里喪失の慰謝料２０００万円と、避難に伴う精神的苦痛に対する慰謝料月５０万円などを求めていた。 データ改ざんや事故隠蔽 原発業界が取り繕った安全神話
https://www.asahi.com/articles/ASL3N5WNJL3NULFA022.html
平成に入ると、原発をめぐる不正問題が相次いだ。検査データの改ざんや事故の隠蔽（いんぺい）で、安全を装った。
糊塗（こと）を続けた「安全神話」のもと、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故を迎える。
だが、業界の体質が変わったとはいえない。
高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）。
１兆円をかけ、２５０日しか稼働しなかった国家プロジェクトだ。
廃炉が決まってから１年余りたった今年２月も、１千人が所内で働いていた。
プルトニウムを含んだ核燃料を安全に取り出すには、５年を要するという。 信じられないようなことを起こしてる本人が言うかｗ、しらじらしいｗ 【最大規模】集まれ4/14 14:00-17:00 国会議事堂正門前#国会前大集合 #全部明らかにしてください [535628883]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1523580112/ 安倍総理、二兆円アメリカに払ってトランプさんとゴルフする。さらに日本に不利なFTAを結ばされる [805596214]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1524122063/ 金子勝?認証済みアカウント@masaru_kaneko 5時間5時間前
【原発輸出泥沼】
アベのワイン外遊外交で鳴り物入りだった「トルコ原発」があまりの予測コストの上昇に伊藤忠も撤退をきめた。
安全基準が厳しくなり総事業費が２倍の５兆円に。
原発は、急速にコスト低下の再生エネルギーと比べ、将来性はなくなった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29777480U8A420C1MM8000/
【原発輸出泥沼２】
アベ政権下の財政赤字膨張の中で、原発輸出の債務保証をどこまで進めるのか。
日立の英国原発に政府はメガバンクとJBICなどで１兆５千億円を融資し、中部電力も出資し、政府が全額財務保証という。
国民の知らない間に、原発コストが税金に付け替えられる。
https://mainichi.jp/articles/20180103/k00/00m/020/098000c 
