「原発推進」に不都合な真実 16 [無断転載禁止]©2ch.net
【速報】肺から2万2000ベクレル 専門家「聞いたことがないく大きな値」 茨城・大洗 [無断転載禁止]©2ch.net [597533159]
http://hitomi.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1496805532/ 【速報】肺から2万2001ベクレル 専門家「聞いたことがないく大きな値」 茨城・大洗 ★2 [無断転載禁止]©2ch.net [535628883]
http://hitomi.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1496821370/ 無能な連中に危険な放射性物質を管理させてる怖さ
ビニール突然破裂「想定外」 内部被曝招いたずさん管理
http://www.asahi.com/articles/ASK675Q1VK67ULBJ011.html?ref=nmail
日本原子力研究開発機構が起こした国内最悪の内部被曝(ひばく)事故。
これまで何度も問題になってきた、原子力機構による放射性物質のずさんな管理が再び繰り返された。
作業員が吸ったプルトニウムは体内に長い間とどまり、がんのリスクを高めると指摘されている。 >>48
http://www.iae.or.jp/great_east_japan_earthquake/info/appendix2.html
換算式あるじゃん
22000*110^-6=0.242
プルトニウム22000ベクレル吸引接種は0.242シーベルト相等
東海村例のやつの1/40か、微妙なラインだな 26年後にプルトニウム入缶詰を開けたらどうなるか想定できないのに、
核廃棄物を10万年間保管できると思っているのだろうか・・・ 事故対応もまともにできていない
被曝の5人、汚染室内に3時間待機 原子力機構の事故
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170609-00000008-asahi-soci
茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで作業員5人が被曝(ひばく)した事故で、室内に飛散したプルトニウムなどの放射性物質を室外に出さないための処置をする間、5人は室内で3時間にわたって待機していたことが分かった。
その間に体内に放射性物質が入り、最も多い人で肺から2万2千ベクレルのプルトニウムが検出されるという、国内最悪の内部被曝につながった可能性がある。
原子力規制委員会や原子力機構によると、事故当時、保管容器の内部の状況を確認するため、50代の男性職員がフタを留める6本のボルトを緩めていた。
4本目を外したところでビニール袋が膨らんで、フタが浮き上がってきたという。職員はフタを押さえつけながら残りの2本を外してフタを取ったところ、ビニール袋が破裂した。
ビニール袋内に何らかの原因でガスがたまり、内圧が高まっていた可能性がある。
規制委の幹部は「結果論だが、フタに違和感があったところで作業を止めておけば破裂しなかった可能性がある」と話した。 >>50
熱があまり発生しないなら、地下深くに入れて保管は可能。 >>53
熱だけの問題じゃないと思うがね、地下は。 汚染された研究室に3時間余り 被ばく事故
http://www.news24.jp/articles/2017/06/09/07363786.html
> 今月6日の事故後、急きょ研究室の入り口に、
> 体に付着した汚染物質をシャワーなどで洗い流す「クリーンルーム」の設置が行われたという。
> クリーンルームの完成までには3時間余りかかり、
> 5人の作業員はその間、汚染された研究室にとどまっていたという。
常設の除染室はなかった?
次から次へと、出るわ出るわ・・・ 資質なしの烙印、解体しろ
原研 ずさんな専門集団 大洗被ばく、核物質の不適切保管が要因か
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201706/CK2017060902000123.html?ref=rank
日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」(茨城県)の作業員被ばく事故で、
現場の燃料研究棟は、核燃料サイクルの中核施設、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)の
燃料開発などを担っていた。
危険な核物質を扱う機構ではこれまでも、運営施設で安全管理の不備が続いている。
「原子力の専門家集団」を自任する機構だが、安全管理でこれまで何度も問題を起こし、
規制委から安全軽視の姿勢を繰り返し指摘されている。
もんじゅでは約一万件の点検漏れが発覚。機構は反省を口にしたが、
その後も新たな点検漏れが次々と見つかり、規制委から「資質なし」と勧告された。 今度は過大評価だと言い出す・・・
茨城被ばく 過大評価か 肺測定でプルトニウム検出されず
https://mainichi.jp/articles/20170610/k00/00m/040/075000c
> しかし原子力機構によると、この測定は、体の表面の除染が不十分なまま行われ、
> 体に付着した放射性物質から出る放射線を検出していた可能性があるという。
> 一方、放医研は入念に除染をした後に肺を測定している。
> 放医研によるアメリシウム241の測定結果は、まだ報告を受けていないという。
どっちにしろ、管理能力ゼロということ。 こうした事態を想定していなかった? 危険物扱ってるのに何故想定しておかない、無能だな
被ばく事故 部屋の広範囲から放射性物質検出
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170610/k10011012911000.html
茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で作業員が被ばくした事故で、
現場の部屋の広い範囲から放射性物質が検出されたことが新たにわかりました。
部屋の床には黒い粒が散乱していて、
原子力機構はプルトニウムなどが飛び散った可能性があると見て調べています。
原子力機構によりますと、現場の床の14か所を拭き取って調べたところ、
すべての場所で放射性物質が検出され、1平方センチあたり最大で55ベクレルが検出されました。
また、事故発生後、作業員5人が3時間余り放射性物質で汚染された室内にとどまっていたことについて、
原子力機構はこうした事態を想定していなかったため作業員を除染するテントの準備などに
時間がかかったと釈明しました。 >>58
管理能力と放射能測定、除染技術は関係ない。
悪い方を想定し、結果が良かったのだから更に良い方向。逆なら批判は仕方ないが。
>>57
おそらく、それだけ過剰警戒であることを当人が知っているからある意味杜撰になる。
>>56
今までそういうことが無かったからだろう。
>>59
広範囲に拡散したわけではないのに大げさ。
作業のやり方に問題はあるが、それだけで中の組織の人員を、全て入れ替えれば済む。
反原発派は針小棒大、印象操作 >>51
作業に慣れすぎてて、異状に気づかなっただけ 被ばくが小さそうでよかった
プルトニウム不検出、当初検査は体外分測定か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170612-00050035-yom-sci
茨城県大洗(おおあらい)町の日本原子力研究開発機構で起きた被曝(ひばく)事故で、
放射線医学総合研究所による作業員の肺の再検査では、
プルトニウムが検出されない状態が複数回、続いていることが関係者への取材で分かった。 福島原発事故と同じ、想定内で安全対策せず事故を起こす原子力ムラ
被ばく事故 原子力機構はガス発生の危険性把握か
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170613/k10011015451000.html
茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で作業員が被ばくした事故は
放射性物質が入った樹脂製の袋が破裂したために起きましたが、
原子力機構はことし2月の時点で、袋の中ではガスが発生する可能性があることを
把握していたことがわかり、原子力規制庁は対応に問題がなかったか調べることにしています。
この事故について原子力機構は「想定外だった」としていますが、原子力規制庁によりますと、
ことし2月の時点で茨城県東海村にある原子力機構の別の施設でも、
放射性物質が入った樹脂製の袋が膨れているのが見つかっていたことがわかりました。
このケースでは袋の中の物質が放射線で分解されてガスが発生したと見られていますが、
今回の事故でも放射線で分解する樹脂製の袋や容器に放射性物質が入っていました。
原子力規制庁は原子力機構としてガスが発生する危険性があることを把握しながら
十分な対策に結びつかなかった可能性もあると見て詳しく調べることにしています。 新規原発計画、全面白紙化=福島事故を教訓に−原子力政策転換・韓国大統領
http://news.ameba.jp/20170619-473/
韓国の文在寅大統領は19日、東京電力福島第1原発事故を教訓に、
原子力発電に関する政策を全面的に再検討する方針を表明、
「新規原発建設計画を全面白紙化し、原発の寿命も延長しない」と述べた。
また現在稼働中の原発の安全基準も大幅に強化すると強調した。
国民の安全向上を優先課題に掲げる文大統領は、原子力政策の根本的転換に乗り出した。 原発経費、重い負担 停止中にも維持費、テロ対策も
http://www.asahi.com/articles/ASK6H5PYNK6HPLFA00M.html
原発を動かすには、維持費だけでなく、安全対策費がかかる。
東京電力福島第一原発の事故後に定めた新規制基準を満たすために、
配管や配線を補強したり、設備を増設したりするための費用だ。
関電は一部を維持費として計上した。
安全対策費は、高浜3、4号機で2300億円かかり、
関電が動かそうとしている7基分を合わせると8300億円になる見込みだ。
これはさらに増える。 米原子力「WH問題」で東芝がはまり込んだ底なしの「無間地獄」--大西康之
http://www.huffingtonpost.jp/foresight/wh-toshiba_b_17215376.html
経営破綻の回避に向けギリギリの対応を続ける東芝。
業績悪化の原因となった米原子力子会社「ウエスチングハウス」(WH)が
米連邦破産法第11章(チャプター11)の適用を申請したことで、
「海外原発事業のリスクは遮断した」(綱川智社長)と同社は主張している。
日本では、現在新聞紙面を賑わしている「半導体メモリ事業の売却」が実現すれば
「東芝の危機は去る」と見られているようだが、視点を米国に移すと全く違う景色が見えてくる。
「負け逃げ」も許されず
「ボロボロのWHを高値で買わされた上に、
途方もなく金のかかる原発新設プロジェクトに巻き込まれた」というのが東芝の視点だが、
米国から見れば「WHを買うと言ったのは東芝で、米国で原発を作ると決めたのも東芝。
政府は認可を与え、金融支援まで実施した。
うまくいかなかったからと言って、途中でプロジェクトを放り出すのは無責任」となる。
引くも地獄、進むも地獄。東芝は「勝ち逃げ」どころか、「負け逃げ」すら許されない状況なのだ。 原子力機構、核容器4500個不適切保管の実態
プルトニウム被曝事故の深刻な背景とは?
http://toyokeizai.net/articles/-/177737
5人の作業員がプルトニウムを吸い込んで内部被曝した
日本原子力研究開発機構・大洗研究開発センター(茨城県大洗町)での事故──。
これに関連し、同機構による核燃料物質のずさんな管理の実態が明らかになってきた。
茨城県や岡山県にある原子力機構の施設で、
ウランやプルトニウムなどの核物質を貯蔵した容器4500個余りが、
貯蔵施設と認められていない場所に長年にわたって置かれていた
。この数は、原子力規制庁への取材によって判明した。
◆核物質を30年以上も不適切な状態で保管
◆検証は急務、重大事故再発のおそれ 【東電】東電会長、福島第2原発の廃炉判断「期限の約束できず」、26日 地球温暖化対策や電力自由化などに言及 [無断転載禁止]©2ch.net
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/◆1498510420/ ウソつき東電に、凍土壁に350億円の税金投入
東電説明に「ウソだもん、これ」規制委激怒
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170628-00000090-nnn-soci
日本テレビ系(NNN) 6/28(水) 20:15配信
巨額の税金を投じた福島第一原発の「凍土遮水壁」。
その効果を説明する東京電力に原子力規制委員が激怒している。
原子力規制委・更田委員長代理
「(東京電力は)人を欺こうとしているとしか思えない。
ウソだもん、これ(遮水壁の効果図)。陸側遮水壁、何も関係ないじゃん」
「そんな説明が後から後から出てくるような図を描く限り、東京電力はいつまでたっても信用されませんよ」
東電は近く、遮水壁の凍結作業を完了する予定だが、
350億円の国費を投入し期待した効果があったのか、検証する必要がある。 事前に異常を認識していて、事前に規制庁にも知らせていて、
除染用シャワーが故障してるのも放置したまま、
全面マスクも使わずに、
「おっかなびっくり作業」したって、
少なくともプロの仕事ではないわな。
素人同然。
原子力機構被ばく 袋の劣化認識「おっかなびっくり作業」
https://mainichi.jp/articles/20170624/k00/00m/040/147000c >>76
へ?
原研機構が取り立てられるの?
電源開発促進税を通して、取り立ててる側だろ。 ここを廃止するのに「1兆円、70年計画」とか、他人事のように言い出したし・・・
東海再処理施設廃止に1兆円 70年計画を申請
http://digital.asahi.com/articles/ASK6Z5FPBK6ZULBJ00B.html 原発と倫理 ドイツ脱原発倫理委員会報告の意義
http://webronza.asahi.com/science/articles/2013071700009.html
◆なぜ原発と倫理なのか
さて、なぜ原発問題に倫理が関わるのだろうか。
倫理とは通常、善悪・正邪の判断で普遍的な基準となるものを指す。
この報告では、倫理という用語は「持続可能性」、「責任」、「合理的で公平」、「比較衡量」という
考え方と結びつけて考察されている。
原発やエネルギー問題に限らず、医療技術などドイツにおいて重要な社会的決定にかかわって、
倫理委員会が作られて議論する伝統がある。
◆倫理委員会報告書の要点
・原子力発電所の安全性は高くても、事故は起こりうる。
・事故が起きると、ほかのどんなエネルギー源よりも危険である。
・次の世代に廃棄物処理などを残すのは倫理的問題がある。
・原子力より安全なエネルギー源がある。
・地球温暖化問題もあるので化石燃料を使うことは解決策ではない。
・再生可能エネルギー普及とエネルギー効率化政策で原子力を段階的にゼロにしていくことは、
将来の経済のためにも大きなチャンスになる。 【究極の無駄】再処理工場をまともに稼動できない、出来てもプルトニウムの使い道が無い
使用済み核燃料の再処理事業費13.9兆円 安全対策費膨らむ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB04H0L_U7A700C1MM0000/
原子力発電所から出る使用済み核燃料の再処理について、
青森県六ケ所村で進める総事業費が現在の見込みより1.3兆円膨らみ、13.9兆円に上る見通しとなった。
新規制基準に適合させるための安全対策工事が増えることが主な理由。
国が掲げる核燃料サイクルの費用が、さらに膨らむことになる。 英国で20年ぶりの原発新設、「リスクもコストも高すぎ」と会計検査院が異議
http://wired.jp/2017/07/07/hinkley-point-c-nuclear-plant/
英国政府のサポートのもと進められていた、中国企業とフランス電力による英ヒンクリー・ポイントの原発計画。英国では20年ぶりとなる原発の新設に対し、同国の会計検査院がハイリスクを理由に異議を唱えた。 おふらんす、原発75%→50%に向けて、着々と準備が進行ちぅ。
仏、2025年までに原子炉最大17基の廃止も=エコロジー相
https://jp.reuters.com/article/france-nuclear-idJPL4N1K138N >>82
それなのに日本の企業は泥沼に足を突っ込んでいく
東芝の二の舞か?
三菱重工、最大19.5%出資=仏アレバの原子炉事業
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071001066&g=eco 日本のように一国で、電力会社の間や周波数の間で電力のやり取りが限られている所で、太陽光は難しいだろう。 もうそういう時代じゃない、EUのようにアジア圏電力網が始まる
ソフトバンク
アジア送電網計画、本格化…20年開始目標
https://mainichi.jp/articles/20170711/k00/00e/020/241000c
ソフトバンクグループが中国、韓国、ロシアの電力会社と共同で、
モンゴルで発電した電気を日本へ送る計画を進めている。 他国にライフラインを抑えられるのはどうかと思うが?
原子力を開発したのもそのためだし。 >>86
日本のエネルギー自給率6% 今でもライフラインは抑えられてる
資源が少ない日本が、自給率をアップするには再生可能エネルギーしかない >>87
再生エネルギーではよほど大規模にしないと賄えない >>88
>日本が、自給率をアップするには再生可能エネルギーしかない
こう言ってるんだから、「大規模にしないと賄えない」では反論になってない
現に少なくとも電力の5%は再エネになっている
これが近い将来30%ぐらいまでは再エネになる見込みだ >>85
中国・ロシアの電源には、原子力があることを忘れんな。 >>85
もう一つ、いくら下関や稚内から国際連系線つなげたって、
その先の国内連系線が貧弱なままじゃ、
お話にならないことも、忘れんな。 >>90
だから危険な原発は中国やロシアに押し付けて、
日本はエネルギー自給率アップのための再生可能エネルギーに注力すればいい
原発国イギリスでも再生可能エネルギー50%越、日本でもできる
金子勝?認証済みアカウント @masaru_kaneko 2時間2時間前
【世界の流れは止まらない】
6月7日、英国で、再生可能エネルギーが電力供給の50%を超えるという歴史的な日となった。
この日は、英国全体で強い風と日照に恵まれ、特に風力発電が大きく貢献し正午前後に50.7%を記録した。
アベで逆そう日本。
http://www.bbc.com/news/business-40198567 【速報】 東電「汚染水を処理した後のトリチウム水を海に放出する」 漁業者は反対 [無断転載禁止]©2ch.net [545512288]
http://leia.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1499965787/ 金子勝?認証済みアカウント @masaru_kaneko 15時間15時間前
【粘り強い責任追及】
刑事裁判で、東電側の「想定外」の主張が崩されてきた。
検察官役の指定弁護士は、津波の襲来を予想するメール、対策として防潮堤図面等を発見し、
武黒、武藤の副社長の責任の証拠を出す。
政府事故調が徹底しなかった責任は大きい。
東電事故の刑事裁判 “想定外”根拠揺らぐ
住民による告訴から5年以上。東電の元首脳たちはどう裁かれるのか。
http://tkplus.jp/articles/-/16046 【また復興相/政治資金でキャバクラ】同じ店に1日2回…吉野復興相が政治資金でスナック代支出©2ch.net
http://fate.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1500079089/ 福島第1原発のトリチウム水「海洋放出」決定に抗議殺到し東電が釈明 [無断転載禁止]©2ch.net [242914406]
http://leia.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1500223022/ / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄\
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\_____/ 【世耕】「選挙に影響がでるから公表するな」 経産省が核燃料再処理工場の建設費が4倍に膨れ上がった事実を隠蔽していたことがバレる [無断転載禁止]©2ch.net [709039863]
http://leia.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1500355580/ / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄\
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\_____/ 福島原発
3号機原子炉「溶け落ち核燃料残っておらず」
https://mainichi.jp/articles/20170728/k00/00m/040/040000c
福島第1原発3号機の原子炉を「ミュー粒子」で透視調査している東京電力は27日、
原子炉圧力容器内の核燃料は事故で溶け落ち、
内部にほとんど残っていないとの途中経過を発表した。
圧力容器の底付近に、溶け落ちた燃料(デブリ)がわずかに残っている可能性はあるが、
大きな物体は見えていないという。
来月末ごろまで調査を続け、データの分析を進める。 韓国の原発、鉄板のさびに続きコンクリ壁のあちこちに穴見つかる=「手抜き工事?」
「日本でも原発の安全神話は1回の津波で消えた」ー韓国ネット
https://news.biglobe.ne.jp/international/0727/rec_170727_2998642534.html
2017年7月26日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の原子力発電所の建屋のコンクリートに、多数の穴が開いていることが明らかになった。
韓国南西部、全羅南道(チョルラナムド)霊光(ヨングァン)郡にある
ハンビッ原発4号機の建屋上部の円形ドームと下部境界部分から、
横14センチ、縦20センチの大きさのコンクリートサンプル58個を
採取して調査した結果、57カ所の隙間が見つかった。
この報道を受け、韓国のネットユーザーからは
「もっとしっかり管理してくれ」
「手抜き工事なのでは?」
「原発は安全でクリーンって言ってたやつがいたが、本当か?」
「いったい何を根拠に原発は安全ということになっているのやら」
など、原発の安全性に対する不信の声が多く寄せられた。 高い放射線量の問題はどうするのだろう
ロボットがすぐに壊れそうだが
デブリ、ロボットアームで取り出し検討 冠水工法は困難
http://www.asahi.com/articles/ASK70567DK70UGTB00M.html
東京電力福島第一原発で溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の取り出し方法について、
原子力損害賠償・廃炉等支援機構は31日、
放射性物質を含むほこりが飛散するのを抑えるため原子炉格納容器を
水で満たす「冠水工法」は技術的に難しいと判断、
水位を低くしたまま空気中で取り出す「気中工法」が現実的だとする工法案を公表した。
ロボットアームを設置し、圧力容器に残るデブリは上から、
格納容器の底に落ちたデブリは横から取り出すという。 1. 無事に目的の水位まで水を抜けるか?
2. 圧力容器に残ったのを先に取り出さないと、下でガリガリやってる最中に落ちてくる 核のごみ処分 地図で不信感は拭えぬ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017080102000144.html
日本地図をオレンジや緑に染め分けた核のごみ最終処分の「科学的特性マップ」。
政府はこれで、誰に、何を伝えたいのだろうか。
「適地」に色分けされた自治体を不安に落とすだけではないか。
猛毒の核のごみ。埋設後も厳重な管理が必要だ。その期間は十万年−。
背景には、ごみ処理の展望もないままに原発を乱造し、福島の事故を招いた上に、
その後始末もままならないのに、再稼働にひた走る政府への不信感があるはずだ。
政府の積極関与がやがて処分場の押しつけにつながるという、疑心暗鬼もあるだろう。
受け入れをお願いするだけでなく、日本の原子力政策を根本から見直す姿勢を見せないと、
国民的理解は到底得られず、たとえ十万年間“対話”を続けても、
名乗り出るものは現れまい。 海洋投棄すればいいのに
自然冷却+マリアナ海溝で普通に埋めるより安全 放射性廃棄物の海洋投棄は禁止された、日本も批准してる WHに発注 原発断念 米電力会社 破綻も影響、採算合わず
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201708/CK2017080102000254.html
米電力会社スキャナは七月三十一日、
経営破綻した米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)に発注した
二基の原発建設で大幅な追加費用が必要になったため、計画を断念すると発表した。
WHは経営再建中の東芝の元連結子会社。
米国では安全規制の強化に伴うコスト増やエネルギー源として
競合する天然ガスの価格低下で、原発事業が苦境に立たされている。
ロイター通信によると、建設費用は当初計画を75%上回る
二百四十億ドル(約二兆六千四百億円)程度に膨らむ見通しで、
工事の進捗(しんちょく)率も40%未満。
スキャナはWHが三月に連邦破産法一一条の適用を申請したことを受けて
建設するかどうか検討していたが、採算が合わないと判断した。 金子勝?認証済みアカウント @masaru_kaneko 12時間12時間前
【原子力ムラ亡国】
米電力会社スキャナは昨日、コストが高くなりすぎたとして、サウスカロライナ州で建設中だったVCサマー原子力発電所の中止を発表。
アベ・イマイの中心戦略だったアメリカの「原子力ルネッサンス」はあえなく終わりを告げた。
http://jp.wsj.com/articles/SB10080488781417063671404583303661482175532
【原子力ムラ亡国2】
サマー原発と同様に、倒産したウェスティングハウスに発注されていたボーゲル原発3、4号炉もサザン電力が8月中に撤退するかを決めることになった。
アベの原発再稼働・原発輸出路線が決定的間違いであることは明らかだ。
https://mainichi.jp/articles/20170801/k00/00e/020/245000c 東芝を“原発地獄”に引きずり込んだ首相の右腕官僚
https://www.businessinsider.jp/post-100588
8月1日、東芝が東京証券取引所一部から二部に降格した。
それは「終わりの始まり」に過ぎない。
◆経産相としてWH買収を強く推奨
破綻への坂道を転がり落ちる東芝の背中を押した人物がいる。
今井尚哉。
これまで一枚岩だった安倍晋三首相と菅義偉官房長官との関係が揺れ始めた今、安倍が最も信頼を寄せる男と言われる。
◆韓国に負けて生まれた「原発パッケージ型輸出」
◆民間企業には背負いきれないリスク
◆半導体売却にも使われる4000億円もの血税
福島の事故を受け、国内での原発建設は絶望的になった。
海外でも原発の安全基準は大幅に引き上げられ、原発ビジネスは儲からない事業になったが、
原発輸出が「国策」である以上、東芝の原子力部門に縮小や撤退の選択肢はない。
あるのは突撃のみ。
儲からない原発の穴を隠すため、東芝は全社を挙げて粉飾決算に励んだ。 東電の新事業計画が暗転、柏崎市長が廃炉を要請した事情
http://diamond.jp/articles/-/138014
東京電力ホールディングスの先行きが、ますます見通せなくなっている。
その主因は、東電柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県柏崎市の櫻井雅浩市長。
同市長はかねて柏崎刈羽原発6、7号機再稼働には1〜5号機の廃炉が条件だと発言していたが、
7月25日、正式にその意向を東電の小早川智明社長に伝えたのだ。
この事態を招いた元凶は東電にあることも事実。
市長が今回の条件を出したきっかけは、今年2月に問題となった免震重要棟をめぐる説明不足だったといわれている。
その他にも市長は、市議会議員時代に、不祥事や混乱を繰り返す東電に何度も裏切られてきた過去があるという。 有名人の癌が増加
人数(◆亡くなった方+◇生存している方)
1980年代 8人
1990年代 4人
2000年代 27人
2010年代 76人
これは凄い数字です、2010年代は、まだ7年と7ヶ月しか経過していないにも関わらず、2000年代の2.8倍もの人数の有名人が癌を発症していることになります。
http://tsunagitradeconsulting.com/archives/504346.html まともに稼動もせず、今も毎日5500万円の維持費で税金が消え、廃炉にも更に税金を食う
ブラックホール原発
文科相「もんじゅ月末に廃炉申請」 地元は拙速な動きけん制、規制委へ
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/225524 金子勝?認証済みアカウント @masaru_kaneko 5時間5時間前
【原発外交破綻】
アベは税を使って原発輸出外交を展開した。
結果重視で見よう。
リトアニアは反原発に舵をきった。
ベトナムは白紙撤回。
英国は日立がのめりこむがコスト増大。
トルコは三菱重工だが、独裁政権へ反対が激化。
インドは賠償リスクが極大だ。
原発輸出、有望事業相次ぎ中止 政府支援も不透明感増す (2/2ページ)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170728/mca1707280500005-n2.htm この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う 北朝鮮以上に国民を騙し詐欺師の様に搾取する
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実!★★★★
https://www.youtube.com/watch?v=pX9COqRfCSU
↓ ↓ ↓
https://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM&index=1
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 「もんじゅ」「再処理工場」全くの無駄 負の遺産
東海再処理工場、廃止までにかかる70年と1兆円。
建設・操業依頼の事業費と同等、廃止のための時間は操業時間の2倍以上
http://blogos.com/article/240980/
77年から1140トン再処理ー「もんじゅ」の廃止で使えなくなったプルトニウム
もっと大変!トラブル続く六ヶ所再処理工場 総事業費は13・9兆円超に
時間が経てば経つほど、費用がかさむのが原子力の特徴だ。
放射性廃棄物の処理・処分費も見積もり直すたびに高くなっていくだろう。
すなわち後の世代の負担は増える。
このまま六ヶ所再処理工場は運転せずに廃止されるべきだ。 米電力、原発建設計画を撤回=ウェスチングハウス破綻で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170826-00000042-jij-n_ame
【ニューヨーク時事】米電力デューク・エナジーは25日、南部サウスカロライナ州での原発建設計画を撤回すると発表した。
計画では、東芝の米原発子会社で経営破綻したウェスチングハウス(WH)が原子炉2基の建設を請け負う予定だった。
デューク社は声明で「WHが破綻したことで、原発建設のリスクは極めて大きくなり、撤回が最善の選択肢となった」と説明した。工事は未着工だった。 600メートル沖に活断層か 愛媛大元学長らが見解 伊方原発
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2017/09/06/JD0056121114
四国電力伊方原発(愛媛県)のわずか600メートル沖に活断層がある―。
小松正幸・愛媛大学元学長(地質学)らの研究者グループがこんな見解を発表している。
四国電は地震対策で原発から約8キロ沖の「中央構造線断層帯」を重視するが、小松氏らは「沿岸の活断層が動き、付随してできた断層にすぎない」と指摘。
四国電の地震想定は不十分だとして一帯の詳細な調査を求めている。 福島原発事故処理費用=東電好調時利益50年分(今の所)
到底割に合わない、電力会社は、原発ギャンブル止めるべきだ
東電、事故処理抱えたまま
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2017090702000063.html
福島第一原発事故を起こした東京電力に原子力規制委員会が、来週にも柏崎刈羽原発を再稼働する権利を与える状況になった。
東電は福島第一原発事故に伴う損害賠償や除染などの費用を自力で工面できていない。
そんな事業者に、巨大な潜在リスクを抱える原発を、新たに動かす資格があるのか。
政府は福島事故の処理費用を二十一兆五千億円と見込む。
この額は、業績が良かったころの東電の利益の五十年分に匹敵する。
費用の一部は税金や電気代で賄われるが、大半は東電の「借金」と言える。 日本学術会議 原発のあり方提言
原発は工学的に未完の技術 再エネを基幹的なエネルギーにhttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-18/2017091813_01_1.html
日本学術会議は12日、原発の持つ「リスクを直視し」「深刻な被害が発生しないような電力供給方式を基本としたエネルギー供給計画を樹立することが求められる」とする提言(写真)を発表しました。
原発のコストについて、今回の事故の処理費用が、福島第1原発がもたらした総収入をはるかに上回ることを示しています。
さらに、新たな規制基準を既存の原発に適用する「バックフィット」規制が必要なことから、安全対策にかかる費用が事前に予測できないとし、原発が「工学的に未完の技術であることを示している」と指摘。
このため原発は、「安価な電力供給法と見なすことは既に疑念が生じて」いると強調し、一部の原発関連企業では深刻な経営危機すら発生していると述べています 同じ学術会議でも、
>>122 のこれは、
『提言 我が国の原子力発電のあり方について ー東京電力福島第一原子力発電所事故から 何をくみ取るか』
(原子力利用の将来像についての検討委員会 原子力発電の将来検討分科会)
→ 『9.12提言』
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-t250-3.pdf
その11日前に、
『報告 子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題 −現在の科学的知見を福島で生かすためにー 』
(臨床医学委員会 放射線防護・リスクマネジメント分科会)
→ 『9.1報告』
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-h170901.pdf
ややこしいんだけど、
・前者は社会科学、工学、理学系の学者
・後者は医学系の学者
によるものかな?
両方とも「子供の甲状腺がん」について言及しているようで、
その引用論文やデータの扱いなどについて、こんな記事があった。
「福島で次世代に放射線被曝の影響は考えられない」ということ――日本学術会議の「合意」を読みとく (2017/09/19 SYNODOS)
https://synodos.jp/society/20472 国と東電”予測に基づいて対策を取っても事故は防げなかった”
=>自ら原発は稼動できないと言ってるようなもの
原発事故避難者の集団訴訟 きょう2例目の判決 千葉地裁
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170922/k10011151251000.html
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、千葉県に避難した45人が国と東京電力に総額28億円余りの慰謝料などを求めた裁判は、22日、千葉地方裁判所で判決が言い渡されます。全国の集団訴訟では2例目の判決で裁判所の判断が注目されます。
原告側は、平成14年に政府の地震調査研究推進本部が巨大な地震の可能性を示したことなどを根拠に、国と東京電力は津波を予測できたにもかかわらず、必要な対策を取らなかったなどと主張しています。
一方、国と東京電力は、大規模な津波は予測できず、予測に基づいて対策を取っても事故は防げなかったなどと主張し、訴えを退けるよう求めています。 原発消滅
【電子版】米国の原発、今後38年間で全て消滅の可能性 米調査会社が指摘
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00444403?twinews=20170926
(ブルームバーグ)
米国の原子力発電業界は今世紀半ばまでに事業が立ちゆかなくなる公算が大きい。
現存する最後の操業ライセンスが失効する2055年までに全ての原子炉が消滅し得ると、S&Pグローバル・レーティングが22日付のリポートで指摘した。
ライセンスの延長はないと仮定している。
全米に存在する99基の原子炉の半数が向こう17年間で廃炉になる可能性があるとした。 金子勝?認証済みアカウント @masaru_kaneko 13時間13時間前
【福島地裁判決】
福島原子力災害の被災者に福島地裁は国の責任を認めた。
絶対安全論でなく電源喪失などに安全対策をとっていれば、被害をもっと小さくできたはずだと。
だが、「事故前の環境に戻す」権利は認めない。まだまだ被災者に寄り添っていない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22059920Q7A011C1000000/
【誰が安全神話を振りまいたのか】
国の全電源喪失への「絶対安全論」は第一次アベ内閣の答弁書からだ。
全電源喪失に対応を求める国会質問にアベは「ありえない」と答えた。
「戦犯」なのに福島で他人事のような「復興支援」の第一声。本当の恥知らずだ。
https://goo.gl/1Vw5wI
福島原発事故で1号機の電源喪失の時、自動的に注水を維持するイソコンが動いていないのを認識できなかったのは、音が多きく水蒸気の目立つイソコンの稼動訓練を「絶対安全論」によりやらなかったことが原因だった。
NHKスペシャルの実証記録がでた。
https://goo.gl/t7DF25 火山灰で原子炉冷却不能か 審査合格の5原発、大噴火時
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017091801001687.html
原子力規制委員会の審査に合格した九州電力川内1、2号機(鹿児島県)など5原発8基で周辺の火山が大規模噴火して原発の外部電源が失われた場合、
非常用ディーゼル発電機が使えなくなる可能性があることが18日、規制委などへの取材で分かった。
最悪のケースでは原子炉が冷却できなくなる恐れがある。
噴火時に想定される火山灰濃度が従来に比べ最大100倍程度高くなることが審査後に判明。
電気事業連合会によると、5原発では、発電機の吸気フィルターが目詰まりせずに機能を維持できるとされる濃度の上限を超えている。 フランスが、2018年末まで同国の原発の閉鎖について決定
http://parstoday.com/ja/news/world-i36414
フランスのユロ環境大臣が、フランスは原子力への依存を減らす計画の実施に向け、
同国の原子力発電所のうち、いくつを閉鎖するかを2018年末まで決定するだろう、
としました。
ロイター通信によりますと、
ユロ大臣は28日土曜、「フランスは、同国の発電において原発が占める割合を
2025年までに現在の75%から50%に下げようとしている」と語りました。 >>128
ロイターの元ネタはこれか。
要は「具体的に原発減らし、始めるで?」か。
Le "Green deal" energetique presente debut 2018
(2018年初頭にエネルギー「グリーン調達」発表)
http://fr.reuters.com/article/topNews/idFRKBN1CX0JX-OFRTP
> “Je prepare un ‘Green Deal’ sur la transition energetique,
> l‘efficacite energetique, le developpement des renouvelables,
> les nouvelles filieres industrielles,
> que je presenterai dans la premiere partie de 2018”,
> declare Nicolas Hulot au quotidien.
「2025年までに原発シェア50%に減らすために、この計画で基数と段階を指定する」
> “Si nous voulons reduire la part du nucleaire,
> il faut que les Francais acceptent la presence
> des energies renouvelables sur leur territoire”,
> dit Nicolas Hulot.
> Pour ce faire, ajoute le ministre,
> les Francais devront accepter l‘idee
> de projets eoliens offshore ou terrestres.
「原発の代わりに、国内に再エネを入れなければならない」
「だから陸上/洋上風力を受け入れてね」
と、ニコラ・ユロ環境連帯移行大臣(閣僚名も凄いが)が言ってるだと。 再処理工場の審査休止/「脱・核燃サイクル」の契機に
http://www.kahoku.co.jp/editorial/20171030_01.html
青森県六ケ所村にある使用済み核燃料再処理工場について、
原子力規制委員会が異例の「審査休止」を決めた。
設備の点検漏れを背景にした保安規定違反が相次ぐなど、
事業者である日本原燃の安全管理が、あまりにもずさんだったからだ。
再処理工場を巡る問題は、安全性だけにとどまらない。
巨額の費用を要する核燃料サイクルの中核施設だけに、
エネルギー政策との関わりも本格的に議論すべきだ。
試運転には入ったものの、いまだに完成していない。
完成時期が延びる間に、建設費は当初の7600億円から2兆9500億円へ、
4倍近くに膨らんだ。
着工から20年以上もたち、3兆円近い費用をつぎ込みながら、なお未完成というのは異常な状況だろう。
途中で断念していても不思議はない。 金子勝?認証済みアカウント @masaru_kaneko 10月26日
【まだ原発事故が原因ではない】
県民健康調査の3巡目の検査で、
小児甲状腺がんの悪性または悪性疑いと診断された子どもは前回より3人増え7人になった。
これまでの検査で悪性または悪性疑いが193人。
手術した人は2人増え154人になった。
https://goo.gl/BZYDkW もんじゅも廃炉になり、まともに稼動もしない、役に立たない、さっさと潰せ
再処理工場 完成時期3年延期で調整 青森 六ヶ所村
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171208/k10011251861000.html
国が進める核燃料サイクル政策の柱となっている青森県にある使用済み核燃料の再処理工場について、
日本原燃は、安全管理上の問題が相次いだことなどから完成の時期を3年ほど延期する方向で最終的な調整を進めていることがわかりました。
今回延期されれば再処理工場の完成は当初の計画よりおよそ24年遅れることになります。
青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場ではことし8月、非常用発電機が入る建屋に雨水が流れ込んでいるのが見つかるなど安全管理上の問題が相次ぎ、原子力規制委員会は、本格運転の前提となる審査を中断しています。
完成時期23回延期 費用も4倍に
具体的な完成時期 見通せず >>131
金子勝て、反経済学者で実績もないだろ。 稼働中の原発は停止しなくて大丈夫なのか?
神鋼ショックが原発にも、大飯・玄海再稼働延期の裏事情
http://diamond.jp/articles/-/152583
ついに、電力業界にも“神鋼ショック”の波が押し寄せた──。
関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県)と九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県)の再稼働が、延期されることになった。
かねて、10月8日に発覚した神戸製鋼所による検査データの改ざんを受け、原発を保有する電力各社は危機感を募らせていた。
というのも、神戸製鋼は西日本の電力会社が採用する加圧水型軽水炉(PWR)の原子炉格納容器をはじめ、全国の原発の主要設備に多くの部材を納入しているからだ。
その電力業界らしい“横並び”の対応が、かえって“お上”である原子力規制委員会の怒りを買ってしまった。
終わりが見えない安全確認 フランス、太陽光発電に3兆円 原発依存率引き下げへ
http://www.topics.or.jp/worldNews/worldScience/2017/12/2017121201001242.html
フランス電力(EDF)は11日、2020?35年に計30ギガワット(1ギガワット=100万キロワット)の太陽光発電所を建設する計画を発表した。
英紙フィナンシャル・タイムズによると、投資額は最大250億ユーロ(約3兆3400億円)に上る見通し。
フランスは「原発大国」として知られるが、マクロン大統領が原発依存率を引き下げる方針を表明。
また地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の戦略を話し合う首脳級会議「ワン・プラネット・サミット」が12日に同国で開かれるのを前に、野心的取り組みをアピールする思惑もある。 >>135
1キロワットあたりの建設費は11万1333円
安い 広島高裁 伊方3号機運転差し止め決定
https://www.ehime-np.co.jp/article/news201712138739
伊方3号機は10月から定期検査のため運転停止中で2018年2月20日の営業運転再開を目指しているが、異議申し立てや抗告で高裁決定が覆らない限り、差し止めの法的効力は続く。 東京新聞 原発取材班?認証済みアカウント @kochigen2017
広島高裁は、主な論点として伊方原発に阿蘇山からの火砕流が到達する可能性を指摘しました。
阿蘇河口から伊方原発へは約130キロ。
グーグルで同心円を描くと、玄海原発も川内原発も同じような距離です
https://pbs.twimg.com/media/DQ6gcREX4AAIjRt.jpg
https://twitter.com/kochigen2017/status/940870794732851201 大津波対策を無視した結果が福島原発事故
これを教訓に火山対策をキチンとやろう、やらせよう
伊方原発3号機の運転停止の仮処分: 司法判断の意味とマグマ学者からの懸念
https://news.yahoo.co.jp/byline/tatsumiyoshiyuki/20171215-00079280/
司法が巨大噴火の影響を根拠に原発の運用に関して判断を下したことで、世界一の火山大国日本の今後の対応が「本気モード」になることが期待される。
巨大カルデラ噴火の切迫性
巨大カルデラ噴火が起きた場合の甚大な被害の認識を
巨大カルデラ火山に対する本格的観測の開始を
私たちは世界一の火山大国に暮らしている。
火山から多くの恩恵を享受しながらも、大きな試練に直面している事実を今一度認識すべきであろう。 破綻した核燃料サイクル(もんじゅ廃炉、再処理稼動せず)を止めようとしない原子力ムラが悪い
MOX燃料、5倍に高騰 海外に製造依存
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2017121702000062.html
原発で使うウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料の価格が、一体当たり十億円を超え、
国内で導入を始めた一九九九年の最も安かったケースに比べ約五倍に高騰していることが、財務省の貿易統計などから分かった。
MOX燃料は毒性の強いプルトニウムを含み加工が難しいため、製造を海外メーカーに依存した結果、価格が高騰したとみられる。
MOX燃料は、使用済み燃料をフランスのメーカーに委託して再処理後、輸入している。
プルトニウムの加工などが必要なため価格はウラン燃料より数倍以上高いとされ、これまでも経済性が疑問視されてきた。
電力関係者は「価格交渉の余地がなく、値上げされれば従うしかない」と説明する。
日本原燃の再処理工場(青森県)は相次ぐトラブルで完成の見通しが立っていない。 <沈滞 核のごみ最終処分>(上)
不信 本質的な議論置き去り 国主導で場所探し先行
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201712/20171218_73041.html
原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分が行き詰まっている。
国は処分場の候補地となり得る地域を示した「科学的特性マップ」を公表し、意見交換会を全国で開いているが、運営を巡る不正が発覚。
根本課題の説明も不十分なままだ。五里霧中で沈滞する最終処分政策を検証する。
<謝礼持ち掛け><「賛成」は1割><曖昧なままに>
<沈滞 核のごみ最終処分>(中)
矛盾 「全量再処理」見通せず 直接処分も研究進める
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201712/20171218_73043.html
<「対策 道半ば」><冷却後に埋設><幅広い選択肢>
「対策」とは核燃料サイクルと、燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分に向けた取り組みを指す。
いずれも実現のめどは立っておらず、国や電力各社にとって重い課題だ。
<沈滞 核のごみ最終処分>(下)
重荷 費用確保 険しい道のり 3兆7000億円は概算段階
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201712/20171218_73044.html
<原発停止 影響><「透明性ない」><調査に交付金>
核のごみは最終処分場の立地調査から建設、閉鎖まで100年かかる。
その後、数万年の隔離を要する。
原発のコスト問題に詳しい大島堅一龍谷大教授(環境経済学)は「事業試算は絵に描いた餅。誰も信じない」と突き放す。 大飯原発廃炉 大型でも割に合わない
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017122302000164.html
もう割に合わないと、大飯原発廃炉決定の事実は訴える。
関電は否定するものの、規制要求の強まりで、延命のメリットを失ったのは明らかだ。
原発老朽化時代すなわち、原発不採算の時代である。
「安全を求めれば、原発は経済的に成り立たない」−。福島の事故から学ぶべき最大級の教訓だ。
原発はもはや、安いどころか、割に合わない事業になった。
一方で、再生可能エネルギーは世界中の投資を集め、価格破壊が進む。
老朽原発を廃炉にしても、福島の事故の後始末ができない限り、世論は新増設を許すまい。
これを機に大手電力も世界の流れにのって、再生可能エネルギーへの転換を加速させるべきである。
立地地域の雇用に配慮しながら、関電はその先頭に立つべきだ。 原発の環境負荷を軽視 市民委、政府のエネ政策を批判
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017122602000132.html
昨秋、パリ協定が発効し、日本政府や電力業界は地球温暖化対策を挙げていることに対し、
大綱は「原発に伴う放射線影響や事故時の環境・社会影響を無視している」と批判。
「あたかも環境に負荷がないかのような印象を与え、原子力利用を正当化している」と指摘した上で、
原発を環境対策や気候変動対策として進めるのは
「大きな問題があり、再生可能エネルギーの拡大を妨げることになる」と警告した。 原子力ムラのやらせ体質変わらず
核ごみ説明会 新たに学生79人動員
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122802000125.html
原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場に関する住民向け意見交換会に、
謝礼を持ち掛けて学生を動員していた問題で、原子力発電環境整備機構(NUMO)の調査チームは二十七日、調査報告書を発表した。
今年六月までに開かれた意見交換会やセミナーで、計七十九人の学生が謝礼を示しての参加要請を受けていたことが新たに判明。
少なくとも二人に現金五千円が支払われていた。
今回の調査では、十〜十二月の意見交換会に、電力会社の関係者ら計六十七人が参加していたことも分かった。
各電力会社からNUMOへの出向者が、出向元の知人らに参加を求めるメールを送っていたケースがあった。
最終処分を推進する立場からの発言は確認できなかったという。 全原発、速やかに廃止 立民の原発ゼロ法案の骨子判明
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018010390065619.html
立憲民主党が今月下旬召集予定の通常国会で提出する方針の「原発ゼロ基本法案」の骨子が二日、判明した。
「速やかに全ての商用原発を廃止する」ことを政府の基本方針とし、全原発を止め、エネルギー危機に陥った場合以外は稼働を認めない。原発に依存しない社会の実現に向けた「国の責務」を明確にする。
民進党が「二〇三〇年代」などと将来の目標としていた議論と比べ、具体的な方策に基づき、すぐにでも原発ゼロを実現させることが狙いだ。
◆「今すぐ実現可能」 脱原発の旗印に