「原発推進」に不都合な真実 16 [無断転載禁止]©2ch.net

2022/10/14(金) 22:18:53.57

大江健三郎の仰せ

「現に東海村の原子力発電所からの電流は、いま市民の生活の場所に流れてきています。
それはたしかに新しいエネルギー源を発見したことの結果にちがいない。
それは人間の生命の新しい威力をあらわすでしょう」

「核開発は必要だということについてぼくはまったく賛成です。
このエネルギー源を人類の生命の新しい要素にくわえることについて反対したいとは決して思わない」

2022/11/14(月) 06:35:10.89

立民・泉「党の活動でない」　菅直人ら５元首相の書簡
2022/2/4 11:36

立憲民主党の泉健太代表は４日の記者会見で、カン直人、小泉純一郎ら５人の首相経験者が欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会に、東京電力福島第１原発事故の影響で子供が甲状腺がんに苦しんでいるとした書簡を送付したことについて、科学的知見に基づき客観的な発信をすべきだとの認識を示した。

泉氏は、福島県の内堀雅雄知事ががんと被曝（ひばく）の関連が認められないとして「科学的知見に基づき、客観的な発信をお願いする」と５人に要請したことを挙げ「考え方に同意する」と語った。

カンに関しては「元首相という枠組みでの活動であり、自身の判断で行われているものだ。党としての行動ではない」と述べた。

2022/11/24(木) 04:48:26.63

スイスに拠点を置く世界最大の環境保全団体「世界自然保護基金（World Wide Fund for Nature:略称WWF）」。その日本支部WWFジャパンで職員が相次ぎ退職していたことが「週刊文春」の取材でわかった。

　WWFジャパンは世界で16番目のWWFとして設立され、2021年に50周年を迎えた。「生物保護・脱炭素・海洋プラスチックごみ問題など国内外を問わず、様々な自然環境の課題に取り組む公益財団法人」（環境団体関係者）だ。

　ナマズの研究で知られる秋篠宮を名誉総裁に戴き、評議員には東大名誉教授の養老孟司氏、顧問には十倉雅和経団連会長や日枝久フジテレビ会長など錚々たる顔ぶれが並ぶ。一方、事務局には今年6月末時点で79名の職員が在籍している。

　収入の大半を占めるのが「サポーター」と呼ばれる個人や法人からの会費や寄付だ。

「WWFには全世界で約500万人のサポーターがいます。ジャパンに限ると、個人サポーターが約4万3000人、法人サポーターが約420社。21年度の経常収益は約14億6940万円でしたが、その8割以上を会費と寄付が占めています」（同前）

　そんなWWFジャパンで“異変”が起きている。元職員が明かす。

「2019年7月から2022年6月までの3年間で25名の職員が退職しています。7月以降もすでに3名が辞めました。職員数80名ほどの組織としては異常事態です」

　小誌は退職する職員が全職員に向けて送ったメールを複数入手。そこには、退職するまでにWWFで受けた理不尽な仕打ちへの怒りと悲痛な思いが綴られていた。

〈地球資源と同じで人材も使い捨て〉
　2020年12月末で退職した元正規職員Aさんはこう書いている。

〈仕事がない、と言われ続け、退職しならなきゃ（注:原文ママ）いけない理由は未だにわかりません〉〈仕事を与えない、という行為は明確にパワハラです〉

　2022年6月末で退職した元有期契約職員Cさんはこう主張している。

〈地球資源と同じで人材も使い捨てを繰り返すとそのうち痛い目を見るので、皆さまどうかお気を付けくださいね〉

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/e84d4af924221cdec8a92187062f92dd405fdf24

2023/01/04(水) 06:05:05.86

国政進出でつまずいて以降、注目を浴びたのは「密です」と発したことくらいか。最近すっかり影が薄くなった“女帝”だが、相変わらず本業では首をかしげたくなる政策が多い。その最たるは、新築戸建て等への「太陽光パネル設置」の義務化。まさに“師走の暴走”ともいうべき暴挙である。

今月15日、東京都議会で全国初の条例案が可決した。昨年9月、小池百合子都知事がぶち上げた都内の新築物件への太陽光発電導入義務化が、本格的に始まる運びとなったのだ。

都政担当記者が言う。

「都内で戸建てを新築する場合、延べ床面積2千平方メートル未満の建物に、事実上、太陽光発電に必要なパネルの設置義務が課されます。あくまで都は、設置を求める主体は大手ハウスメーカー約50社とし、各社に一定のノルマを与えるだけで消費者に選択の自由はあるとしていますが、都内の実に6割近くの新築物件が対象になる見込みです」

小池知事は導入家庭の“電気代が下がる”などと喧伝するが、このご時世に戸建てを買えるのは高所得世帯に限られよう。しかも太陽光パネル設置で給付される補助金の一部は、全家庭が負担する「再生可能エネルギー発電促進賦課金」で賄われるため、不公平感は拭えない。

格差拡大を助長すると批判する声もあるうえ、さらには我々の血税が“かの国”に流れる可能性が高いというのだ。

「人命に危険が…」

「世界の太陽光パネルの80％が中国産で、もうすぐ95％になるといわれていますが、その約6割が新疆ウイグル自治区で製造されているのです」（以下省略）
※以下の部分はソース元にてご確認ください

ソース/デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/01030557/?all=1

2023/02/21(火) 15:00:39.67

【スイス】国民投票をカネで買う
脱原発修正案、署名は1筆1千円
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1676955350/

2023/03/31(金) 02:11:03.86

国民議会は3月21日、原子炉建設促進法案を賛成402、反対130票で可決した。法案は1月に上院で可決しており、今後、2回目の国会審議にかけられるか、両院合同委員会で最終案を探るかは明らかにされていない。

　政府提出の同法案はマクロン大統領の原発促進策に対応する。2050年までに欧州加圧水型炉第2世代（EPR2）6基の建設、さらに8基の建設計画の策定を容易にするのが目的。与党連合、共和党、国民連合、共産党が賛成、環境保護派や服従しないフランス党（LFI）議員が反対した。

法案が成立すれば、新原子炉の建設には都市計画規則の適用が免除され、放射性物質が収容されない建物の建設は公聴会より前に進めることが可能になる。上院では、2035年までに電力総生産の原発割合を現在のほぼ7割から5割にする条項、全原発による年間電力容量を63ギガワット（GW）以下に抑える条項が政府案から削除され、国民議会でも削除されたまま可決された。

他方で、大統領の意向により、放射線防護・原子力安全研究所（IRSN）を原子力安全局（ASN）に吸収する政府修正案が挿入されたが、国民議会で否決された。IRSNは1800人のエンジニア、医師らの専門家が原子力の安全性についてASNに助言する機関で、IRSN吸収は「安全性管理と専門鑑定を弱体化させる」とIRSNとASNの職員労組は反対していた。

環境保護派とLFIは、河川水位の低下による冷却水確保の問題、海面上昇による原発冠水リスクなどを挙げ、原発推進に反対する。昨年夏に川の水温が上がり、温排水を抑えるために原発の出力を下げる事態になったのは記憶に新しい。河川の平均水量は2050年までに40％減るという調査もある。また、政府は6基のEPR2の建設費を517億?と試算しているが、仏電力会社（EDF）は645億?の負債を抱え、建設資金の調達方法は不明だ。昨年問題になった原子炉の冷却水配管の腐食割れが3月上旬にも新たに3基で発見され、メンテや技術面の人員不足も問題になっている。放射性廃棄物貯蔵問題も長期的に見て解決されているとは言えない。

　世界でも欧州でも再生可能エネルギーが推進されている。例えば太陽光発電では22年にドイツで7.9GW、スペインで7.5GWの電力容量を増やしたが、フランスは前年より減少。政府は再生エネの促進策も打ち出しているが、原子力への依存が再生エネの発展を妨げているのは確かだろう。ドイツなどの明確な姿勢に比べ、仏政府の姿勢はあいまいだ。

2023/04/16(日) 11:11:34.60

原発に対する唯一の不安は、左翼の吉本隆明や大江健三郎が必要だと言ってたこと。
反日が国の方針を擁護するってことは、何か裏があるんじゃないかって・・・^^

2023/04/16(日) 21:32:04.14

　【ロンドン共同】フィンランド南西部のオルキルオト原発で16日、欧州最大級となる3号機（出力160万キロワット）が本格稼働した。原発の運営会社が発表した。ロシアのウクライナ侵攻の影響でロシアからの電力やガスの供給が停止する中、エネルギー供給の安定化と価格高騰への対策となることが期待される。

　国際原子力機関（IAEA）によると、フィンランドで新たに原発が本格稼働するのは40年以上ぶり。

共同通信　2023/04/16 19:23 (JST)
https://nordot.app/1020278510387937280

2023/06/28(水) 20:23:08.51

中国が国内で運用する複数の原子力発電所が、今夏にも始まる東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出の年間予定量と比べ、最大で約６・５倍の放射性物質トリチウムを放出していることが、わかった。日本政府が外国向けの説明用に作成した資料から判明した。中国政府は東電の処理水放出に強く反発し、官製メディアも動員した反対キャンペーンを展開している一方で、自国の原発はより多くのトリチウムを放出している。

　日本政府は、中国の原子力エネルギーに関する年鑑や原発事業者の報告書を基に資料を作成した。それによると、２０２０年に浙江省・秦山第三原発は約１４３兆ベクレル、２１年に広東省・陽江原発は約１１２兆ベクレル、福建省・寧徳原発は約１０２兆ベクレル、遼寧省・紅沿河原発は約９０兆ベクレルのトリチウムを放出していた。東電は、福島第一原発の年間放出総量を２２兆ベクレル以下に抑える計画で、放出後のトリチウムの濃度は、世界保健機関（ＷＨＯ）などの基準をはるかに下回るとしている。

　中国政府は福島第一原発の「処理水」放出を「一方的に強行しようとしている」（中国外務省報道官）と反発し、官製メディアも連日、「日本は世界の海洋環境や公衆の健康を顧みない」（共産党機関紙・人民日報）などの主張を展開している。だが、日本政府関係者によると、中国は自国の原発のトリチウム放出について、周辺国との間で合意はなく、説明もしていないという。

読売新聞オンライン
2023/06/23 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230622-OYT1T50205/

2023/09/29(金) 10:44:28.46

(￣ー￣)ﾆﾔﾘ

2023/11/29(水) 06:17:09.41

東京電力福島第１原発処理水の海洋放出が始まって２４日で３カ月になった。風評被害を受けた事業者への賠償を巡っては、東電は年度内にも支払いを本格化させ、中国の日本産水産物禁輸による影響も対象となる。原発事故に伴う風評被害の実態を分析した「『正しさ』の商人」（徳間書店）の著者で福島県在住のジャーナリスト、林智裕氏は、「風評加害者こそ責任を持つべきではないか」と指摘する。要旨は以下の通り。
「風評加害」を悪用

懸念された風評被害は起きなかった。福島で水揚げされた「常磐もの」の市場価格は下落どころか上昇している。需要に供給が追い付いていない状況だ。

にもかかわらず、一部水産事業者の売り上げが低下したのは、中国が処理水を政治問題化したからにほかならない。

中国政府は処理水を「核汚染水」と呼び、日本産水産物輸入の全面停止に踏み切った。放出される処理水を「汚染水」などと呼び、不安をあおり続けた日本の一部政党や一部メディア、その支援者による「風評加害」を悪用した結果ではないか。

被害を受けた水産事業者に賠償金は支払われて然るべきだが、「風評被害への賠償」と呼ぶのは誤っている。処理水の放出で風評被害が発生したと既成事実化されかねない。「デマや情報工作、不当な政治的圧力による損害の賠償」など実態に即した言い方にすべきだ。

放出開始前は非科学的に不安を扇動する行為が繰り返されたが、ずいぶん静かになった。「汚染水が海に流される」というデマこそ、関東大震災で「朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ」といった流言飛語と同じではなかったか。彼ら彼女らは何食わぬ顔で、別のターゲットを探し出し、デマの拡散を繰り返すことだろう。

東電の補償の原資は電気料金だ。風評加害者が拡散した流言や不安の扇動による負担を一般国民が不当に負わされる形になる。処理水を「汚染水」呼ばわりし、根拠なき不安をあおった人々は責任を問われるべきではないか。

産経ニュース
2023/11/24 13:29
https://www.sankei.com/article/20231124-7JHEHFJ4ENFDXL7BAR5ADWPCRU/

2023/12/11(月) 10:26:46.24

中国、次世代原発で先行
【原発】中国は、最新の原子炉2基を備えた発電所が山東省で商業運転を開始し、世
界で初めて新世代の原子力発電技術を実用化したと報じられている。化石燃料使用
と石油・ガス輸入の削減に取り組む中国が、民生用原子力技術の分野で先陣を切っ
た。

2024/02/19(月) 21:53:38.59

原発再稼働賛成50%　反対35%を上回る　朝日世論調査：朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASS2L7SJRS2HUZPS006.html

有料記事

2024年2月19日 5時00分

https://www.asahi.com/articles/photo/AS20240218003876.html
原発再稼働の賛否の推移

朝日新聞社が2月17、18日に実施した全国世論調査（電話）で、現在停止している原子力発電所の運転再開について賛否を尋ねたところ、「賛成」は50%、「反対」は35%だった。今回は、能登半島地震から1カ月半余り経った時点での調査。前回の昨年2月調査に続き、「賛成」が「反対」を上回った。

　原発の運転再開について尋ねた調査は、東日本大震災のあと、おおむね「賛成」が3割前後、反対が5～6割で推移。前回調査で初めて賛否が逆転し、「賛成」51%、「反対」42%だった。

　能登半島地震では、北陸電力…

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※関連スレ
内閣支持21%、政権復帰後で最低　自民支持も21％　朝日世論調査 [首都圏の虎★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1708264482/

※前スレ　(★1　2024/02/19(月) 14:55:21.77)
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1708322121/

2024/03/09(土) 22:56:26.33

中国原発のトリチウムが上限超え　福島第1処理水の最大9倍
2024/03/09

中国の原発が2022年に放出した排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が、東京電力福島第1原発処理水の年間放出計画量の上限と比べて最大9倍に上ることが9日、中国の公式資料で明らかになった。
処理水を「核汚染水」と呼んで海洋放出を非難する中国が相当量のトリチウムを放出してきたことが改めて浮き彫りになった。

　中国は処理水には他の放射性物質も含まれるとして海洋放出に反対する立場を崩さず、日本と主張が平行線をたどっている。中国による日本産水産物の禁輸といった問題解決は困難な情勢だ。

　公式資料は23年版の原子力専門書「中国核能年鑑」。22年の原発の運用状況や安全性のデータが記録されている。
13原発計19カ所の観測地点で放射性物質を調べたところ7割以上に当たる15カ所の排水に含まれるトリチウムの量が、福島第1原発から放出が計画されるトリチウムの年間上限量の22兆ベクレルを超えていた。

　浙江省に立地する秦山原発が22年に放出したトリチウム量は202兆ベクレルと、処理水上限の9.1倍だった。

https://nordot.app/1139127015684015094

2024/03/30(土) 17:14:40.20

コーチや親が見てて思う
リスクマネジメントが糞以下なので
https://xhyl.vq.0m/QLQIjsLRv

2024/03/30(土) 17:16:32.05

予算があるんや？

2024/03/30(土) 17:34:27.41

てとわむをひのあわにくとぬほひなかえへもつりこよせぬつこしわめみめひふねくむめめえちけとちもめみよんきをはむちまたる

2024/03/30(土) 18:21:56.43

全部接戦できついです
だから仲間で１番ビックネームの浜辺さんに迷惑を掛けてたわけじゃない

2024/03/30(土) 18:54:23.18

統一協会は統一協会で潰せばええやん
というか結束固めるために飲む必要ないと思ってるが
暇だったし

2024/03/30(土) 19:12:26.65

メタバース関連銘柄だけど
ディーラーで車がどうこう言うことなんかな
ストリーム売り玉増える

2024/05/25(土) 04:37:33.30

佐賀・玄海町長の軽乗用車が燃える…核のゴミ「文献調査」受け入れ表明したばかり

5/22(水) 0:50配信

　２１日午後８時２５分頃、佐賀県玄海町諸浦の駐車場で、脇山伸太郎町長名義の軽乗用車１台が燃えているのを通行人が見つけて１１９番した。
県警唐津署によると、助手席付近を中心に一部が焼けたが、けが人はいなかった。同署が出火原因を詳しく調べている。駐車場は脇山町長宅の近くで、町役場から北西に約１００メートル。

　脇山町長は今月１０日、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分場について、選定に向けた第１段階となる「文献調査」を受け入れる意向を表明していた。

2024/08/04(日) 13:13:05.17

サヨクの嫌がらせかな？

2025/01/10(金) 08:39:29.52

北朝鮮、スパイを使用し日本の福島原発に「汚染水」というキーワードでレッテル張り工作活動をしていた
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1736439212/

2025/03/13(木) 23:13:31.87

原発事故から14年。「放射線による死者はゼロ」健康被害を科学的に検証すると
https://news.yahoo.co.jp/articles/e933b14bb0a45e7b919b7251a8abdecfe4699269　

3/9(日) 15:59配信

2011年3月、東日本大震災で福島第一原発事故が発生した。1号機、3号機、4号機の原子炉建屋で水素爆発が起こり、大量の放射性物質が大気中に放出された。未曽有の事態に被災地のみならず、日本中が大きな不安に陥り、首都圏でも放射性物質の影響を恐れた人が少なくなかった。
だが、あれから14年、放射線を原因とする死者はゼロだという。あの事故での放射線による健康への影響はどれほどだったのか。福島での県民健康調査を担当するトップのほか、関係各所を取材した。（文・写真：ジャーナリスト・小川匡則）

（中略）

小川匡則(おがわ・まさのり)
ジャーナリスト。1984年、東京都生まれ。講談社「週刊現代」記者。北海道大学農学部卒、同大学院農学院修了。政治、経済、社会問題などを中心に取材している。

※全文はソースで。

2025/03/19(水) 22:44:05.02

　元福島県知事の佐藤栄佐久（さとう・えいさく）が19日、死去した。85歳だった。

　日本青年会議所副会頭や参院議員1期を務めた後、1988年に県知事に初当選。福島空港や会津大学の開設などに尽力した。
5期目の2006年に県発注工事を巡る汚職事件で任期途中に辞職。収賄容疑で逮捕され、最高裁で有罪が確定した。

　知事時代、東京電力福島第1原発などの検査記録改ざん発覚を受け、同原発でのプルサーマル計画を白紙撤回。11年3月の東日本大震災に伴う原発事故後は脱原発を訴えていた。

毎日新聞　2025/3/19 13:14（最終更新 3/19 13:14）
https://mainichi.jp/articles/20250319/k00/00m/010/149000c

2025/04/05(土) 15:17:19.22

【トランプ関税】最大の犠牲者はアメリカ人
「日本車に勝てないアメリカ車」の不都合な真実
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1743817102/

2025/04/09(水) 03:36:07.80

中国国家原子力機構は7日、東京電力福島第1原発周辺で今年2月に採取した海水や試料を中国国内で分析したところ、放射性物質濃度に異常は確認されなかったと発表した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e31ad6ca4599bc5da201562a9c4c8cb07a05e625

2025/04/09(水) 03:37:45.27

中国、水産物サンプルも「異常なし」　福島原発の処理水
中国国家原子力機構は7日、東京電力福島第1原子力発電所周辺で採取した水産物の分析を終え、放射性物質の濃度に異常がなかったと発表した。中国が海水だけでなく水産物など「海洋生物」の安全性も確認し、発表するのは初めて。
中国政府は2024年10月に海洋放出後の処理水のサンプルを取り、25年1月に異常はなかったと公表した。2月下旬にも国際原子力機関（IAEA）の追加モニタリング
詳細はソース日経 2025/4/7
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0766I0X00C25A4000000/

中国、福島第1原発沖の海水や海洋生物に異常確認せず
同機構は、東京都内で今年3月に両政府が開催した閣僚級の「日中ハイレベル経済対話」で
日本側が処理水放出に関して、長期的で国際的なモニタリング（監視）や
中国による監視を受け入れることを確認したと指摘した。
https://www.sankei.com/article/20250407-MOSAGR3JIZN7BNBZV3CKZYHLSM/

中国国家原子力機構は7日、東京電力福島第1原発周辺で今年2月に採取した
海水や試料を中国国内で分析したところ、放射性物質濃度に異常は確認されなかったと
https://news.yahoo.co.jp/articles/e31ad6ca4599bc5da201562a9c4c8cb07a05e625

2025/05/03(土) 15:17:26.90

【エネルギー】風力発電事故５年で２００件、羽根破損は３０件
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1746247834/

2025/10/07(火) 02:48:03.11

※10/6(月) 13:03
テレ朝NEWS

　景観の悪化と強烈な光の反射に、地元の住民が不満の声を上げています。福島市で新たにメガソーラーの運転が始まり、反発の声が高まっています。

交通事故の恐れや景観悪化を理由に改善訴え

　日本百名山として知られる吾妻山の麓にある、福島市の先達山。山の中腹で強烈に太陽光を反射しているのは、メガソーラーです。

トラック運転手
「反射光がまぶしすぎて、交通事故を起こすところだった」

　先達山には、60ヘクタールほどの敷地におよそ9万5000枚の太陽光パネルが設置されています。

　地元の住民団体などは、強い反射で起こる「光害」による交通事故の恐れや景観の悪化を理由に改善を訴えています。

先達山を注視する会　梅宮毅代表
「私たち福島市民としては、この事業にかなりの痛みを感じている」
　地元の住民が反対運動を続けるなか、先月30日にメガソーラーの運転が始まりました。肝心の山はというと、山肌は少し緑がかっていますが、住民が求めるような景観回復には至っていません。

　住民団体は、事業者との対話が進まないなかでの運転開始に不信感を募らせています。

梅宮代表
「住民の人たちが何も知らないまま、きょうを迎えているところが非常に異様な雰囲気、おぞましい雰囲気を醸し出している」
　問題が解決されないまま迎えた運転開始。住民団体の代表は、事業者だけではなく、行政にも対応を求めています。

続きは↓
メガソーラー「まぶしすぎ」　住民反発「反射光で交通事故寸前」　景観も損ねる https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/tvasahinews/nation/tvasahinews-900175145

2025/11/10(月) 02:27:18.77

メガソーラー環境破壊といっても最悪撤去するだけだが事故った原発は単に撤去するだけじゃ済まないからな

2025/11/10(月) 05:27:30.43

核のごみの行方と課題
https://www.ccnejapan.com/nuclear-waste/

もくじ

１．核のごみ（核廃棄物）の種類と行方
２．再処理とは？その問題点
　　再処理の問題点
３．福島原発事故で生まれた膨大な廃棄物
　　事故後の処理・処分政策の問題点
４．破綻した「核燃料サイクル」政策の本当のこと
５．海外の高レベル核廃棄物処理の現状
６．日本の「全量再処理」は見直すべきか？