「原発推進」に不都合な真実 16 [無断転載禁止]©2ch.net
社外だけ辞任して、ごまかし逃げを図る
次は政治家がよく使う仮病入院か？ 森山氏と深い関係にあった建設会社「吉田開発」と同名の、福井市にある無関係の不動産会社に無言電話や
「記者会見をしないのか」などの怒りの電話が相次いでいる。同社は「業務に支障が出ている」と困惑。
原発入構に関する書類が誤って届いたこともあり「問い合わせの際はしっかり確認してほしい」と訴えている。
不動産会社は同市御幸2丁目の「吉田開発」。吉田守利社長（52）によると、9月29日以降、この問題に関する
迷惑電話が約50件あった。県外からの怒りの電話があったり、元助役の差出人名でメールが届いたりもした。
同社はホームページに「福井県大飯郡高浜町の建設会社とは一切無関係です」などとコメントを掲載した。
3年ほど前には、原発入構に関する書類が届き「送り先を間違えている」と電話したが、3カ月ほどたって再び誤送付された。
ある企業からは、高浜町の吉田開発が送ったとみられる贈答品の礼状が今も毎年届いている。
吉田社長は迷惑電話について「エスカレートしないか不安」と話している。
https://www.zennichi.net/m/yoshidakaihatsu/index.asp#pg_top 一番の問題は、焼け野原になった戦後復興の為、電力インフラ復旧・普及のための
優遇措置「総括原価方式」を、経済発展した日本で未だに使ってる点
さっさと止めろ
関電だけじゃない 原発あるところに“第2の森山”必ずあり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262856
関西電力の原発マネー還流事件は、改めて原子力行政のいかがわしさを思い知ることになった。
電力会社、地元有力者、工事業者の腐敗のトライアングルは、関電だけの問題ではあり得ない。
原発あるところに、“第２の森山栄治”（福井県高浜町元助役＝今年３月死去）がいるはずだ。
ところが、経産省は電力各社のゆる〜い調査でフタをしようとしている。
■原発ビジネスは「持ちつ持たれつ」で成り立つ 原発マネーが還流していない
クリーンな経営をしている電力会社の名前を教えてくれ 大手電力会社が総括原価方式の恩恵を受けてるから似たようなものかと 【政治】関電疑獄は経産省が隠蔽 18年末に問題把握も目つぶったか− #安倍官邸 、経産省、関電がグルになって隠したいものは何か
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1571211061/ 関西電力炎上！原発マネー還流問題で崩壊する巨大企業とエネルギー政策
https://diamond.jp/articles/-/217924
国内電力業界2位で西日本の雄、そして関西経済界を代表する企業である関西電力が“炎上”している。
2011年の東日本大震災で起きた東京電力福島第一原発事故により原発の“安全神話”が崩壊した。
業界の盟主である東電が凋落し、その後の日本の原子力事業をけん引してきたのは、他ならぬ関電だった。
その関電で再び原発への信頼を失う驚愕の事実があらわになった。
関電の“炎上”は、関電のみならず、日本のエネルギー政策をも燃やし尽くすかもしれない。
関電、電力業界、日本のエネルギー政策は灰と化すのか。
本特集「関西電力 炎上！」は10月21日（月）からお届けする。
最終回配信の10月25日（金）まで全5回の連載を予定している。
＃01 10月21日（月）配信
関電事件でOBが新証言、森山元助役に「幹部は口座番号を伝えていた」 【１.８兆円産業】原発事故賠償金で巨額詐欺摘発 賠償金の申請代行し８割以上ピンハネ 賠償金に対する税金払えず苦しむ“被害者”も
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1571989862/ 莫大な税金の無駄遣い
核燃サイクル袋小路 もんじゅ廃炉、再処理工場完成遅れ 「既に破綻」批判根強く
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/554346/
国が原発推進の前提としてきた「核燃料サイクル」が行き詰まっている。原発で出る使用済み核燃料からプルトニウムやウランを取り出して再利用する計画だが、中核を担うはずの高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）は廃炉が決定。
使用済み核燃料の再処理工場の本格稼働も見通せない。
青森県の関連施設を訪ね、核燃料サイクルの必要性や実現性について改めて考えた。
■トラブル続き
■作業員まばら
■国策の大転換
再処理しなければ、使用済み核燃料の取り扱いを巡る問題が生じ、原子力政策は大転換を迫られる。
国や電力業界は核燃サイクルに固執し続けるべきなのか。十分な検証と議論が必要だと痛感した。 油井理は放射性廃棄物の中間処理業者になったんだな
放射線を浴びて死ぬんだろうな 核燃サイクルは絵に描いた餅ー莫大な金の無駄遣いで危険
フランスのアストリッド建設中止が示す路線修正
変わる世界のプルトニウム政策
https://webronza.asahi.com/science/articles/2019102300005.html
最も安定した原子力大国フランスの原子力路線が修正されつつある。
一つは、高速増殖炉（FBR）実証炉「アストリッド（ASTRID）」の建設計画の中止だ。
アストリッドの建設は、フランスが核燃サイクル実現へ向けて前進を続けていることの象徴だった。「核燃サイクルの実現」はいっそう現実味を失うことになる。
◆2035年に原子力を50％、再生エネを45％に
二つ目は、今75％まで増やした原発での発電比率を2035年に50％に下げ、再生可能エネルギーを45％に上げることだ。原発と再エネの二本柱をめざす。
まず古いフェッセンハイム原発2基を来年6月までに止め、その穴埋めとして太陽光発電を増やすことを決めた。
◆建設費が倍化、規模縮小の末に断念
米国での安いシェールガスの登場や世界で再生エネが急伸し、11年には福島原発事故が起きて原発自体にブレーキがかかった。
原発は再生エネと発電コストを争う時代になった。
◆プルトニウム利用は原発より高い
◆プルトニウムは「価値あるもの」か「廃棄物」か？
◆フランスは「ほぼ完全なプルサーマル」、今後どうする？ フランスは原発大国、でも失敗を認めるだけの度量はある
日本は失敗も認めず、稼動延期の繰り返しで継続
仏新型原発遅れ「失敗」政府、業界立て直し要求
https://www.daily.co.jp/society/science/2019/10/29/0012829725.shtml
フランスのルメール経済・財務相は２８日、北西部フラマンビル原発に建設中の新型炉、欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）の運転開始が大幅に遅れていることに関し「フランスの原子力発電全体の失敗だ。
業界は速やかな立て直しが必要だ」と指摘し、建設・運営主体のフランス電力に対し１カ月以内に行動計画を作成するよう求めた。 今頃になって・・・
福島第一原発２号機 事故調査で見解「ベント失敗か」規制委
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191128/k10012195121000.html
福島第一原子力発電所の事故の調査を再開した原子力規制委員会は、２号機の一部の配管の汚染を調べた結果、
事故当時、設備の破壊を防ぐため外に気体を放出する「ベント」が、想定通りには実施できていなかったとする見解を示しました。
２号機の内部の汚染した気体がどこから外に出たかはまだ解明されていません。 関西電力の役員ら20人が高浜原発がある福井県高浜町の元助役の森山栄治氏（故人）から計約3億2000万円の金品を受け取っていた問題で、
『週刊新潮』（10月10日号）と『週刊文春』（同）が、関電幹部を恐れさせた森山氏の力の背景に部落解放同盟が存在することを臭わせる記事を掲載した。
これに対し解放同盟中央本部は、同和問題と結びつけることで差別を助長し問題の本質をすりかえるものだとする見解を出し、新聞や雑誌など報道各社に郵送した。
『週刊新潮』の記事は「『関電』が震え上がった『高浜原発のドン』呪縛の核心」というタイトル。
本文で「森山さんは部落解放同盟の力を笠に着て、役場でも出世していきました」との共産党町議の言葉を引用し
「関電幹部が彼との関係悪化をおそれて金品を返せなかった理由が、ここにある」とする。
『週刊文春』は「関電“京大閥”が利用した“原発のドン”の正体」のタイトル。
森山氏が「人権団体を率いて、差別をなくす“糾弾活動”の名目で恐怖政治を敷き」と同じ町議の言葉を引用し、
当時、女性教師が差別発言をしたとして森山氏らに糾弾され教員を辞めたという話を紹介している。
両誌が発売された10月3日ごろからインターネット上では「同和のドン」
「本質は同和」などの差別的書き込みが拡散し、高浜町にも差別的電話などが後を絶たない。 解放同盟の見解は「コメント」として10月7日ホームページと21日付『解放新聞』に掲載された。
森山氏について、1970年に結成された解放同盟福井県連合会と同高浜支部の書記長を兼任したが2年後に解任されており、
それ以降は森山氏の問題に同盟は一切関与していないとする。
森山氏をならず者呼ばわりするために被差別部落出身者であり解放同盟の関係者であるとし、
「部落は怖い」との予断や偏見を利用していると批判。「事件の本質を遠のかせてしまうことになる」と述べている。
（平野次郎・フリーライター、2019年11月15日号）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191127-00010000-kinyobi-soci 危険でコストアップするMOX燃料、使い終わっても行き先無しｗ
世界のどこにも再処理できる所は無い
使用済みMOX燃料初取り出しへ 行き先なく原発で長期保管か
https://this.kiji.is/573246403648701537?c=39546741839462401
プルサーマル発電をしてきた四国電力伊方原発3号機（愛媛県）と関西電力高浜3号機（福井県）で、使い終わったプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料が取り出されることになった。
伊方は12月下旬、高浜は来年1月上旬に始める定期検査で原子炉から出す。
プルサーマルで使用済みMOX燃料の取り出しは初。両社が30日までに明らかにした。
政府や電力会社は、「核燃料サイクル」の一環として、普通の原発でMOX燃料を燃やすプルサーマルを進めている。
使用済みMOX燃料も再利用する構想だが、再処理できる施設がなく行き先は未定のため、原発で長期保管される可能性が高い。 主要国のエネルギー源（石油・石炭・天然ガス・原子力・水力等の構成）
http://honkawa2.sak ura.ne.jp/4050.html
＞日本は石油依存度の高さ、原子力への依存が目立っている。
＞エネルギー調達先分散、CO2削減から天然ガスへの期待が高まっている。
エネルギー源の国際比較
http://honkawa2.sak ura.ne.jp/4052.html
＞エネルギー源別の依存度ランキング1位は、原子力：フランス、石炭：中国、
＞石油：ルクセンブルク、天然ガス：ロシア、
＞水力・太陽光・風力・地熱発電：アイスランド、バイオマス・廃棄物：ベトナム
主要国のエネルギー自給率とエネルギー効率
http://honkawa2.sak ura.ne.jp/4060.html
＞日本のエネルギー自給率は非常に低いが、エネルギー効率は世界一 エネルギー効率がどんなに優れていても、
その元になる資源が輸入できなくなると困ることになるのだが 産経が・・・珍しいｗ
原発マネー還流、信頼失墜 関電隠蔽に批判、全容解明は途上
https://www.sankeibiz.jp/business/news/191230/bsc1912300500005-n1.htm
関西電力の役員ら２０人が原発の立地する福井県高浜町の元助役から計約３億２０００万円相当の金品を受領していたことが判明し、八木誠会長（当時）と岩根茂樹社長の両首脳が退陣を表明した。
元助役には、関電の原発関連工事を受注した高浜町の建設会社から約３億円が手数料として渡っており「原発マネー」が還流した構図が明るみに出た。
第三者委の但木敬一委員長は１２月に記者会見し、計７００人超に聞き取りや書面調査を実施したと説明。
「人数や金額ではなく、もっと大きな広がりを感じる」と問題の根深さを示唆した。
森山氏が金品を渡した目的は何なのか。受け取った関電の意思決定にどう影響したのか。
問題の核心はまだ判然とせず、第三者委が２０年１月以降に取りまとめる報告書で真相に迫れるかどうかが焦点となっている。 田村栄治氏の記事により明るみに出たフォトジャーナリスト・広河隆一のセクハラ、パワハラ問題。
12月27日、検証委員会の報告書が自身が発行人を務めていた「DAYS JAPAN」のウェブサイトで公開された。
報告書は、広河による性被害やセクハラ、パワハラが多数あったことを認定。
検証委員会に寄せられた証言に基づき、報告書にまとめられたセクハラ被害（2004-2017年）は以下の通り。
・性交の強要 3人
・性交には至らない性的身体的接触 2人
・裸の写真の撮影 4人
・言葉によるセクシャルハラスメント（性的関係に誘われる等）7人
・環境型セクシャルハラスメント（AVを社員が見える場所に置く）1人
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1577499738/ >>302
それ同和がらみだから
惨軽はレイシズム。だから被差別民の森山氏を悪者にしたてあげる。
そのくらいわかれよ、地球市民ならば 油井理は放射性廃棄物の中間処理業者になったんだな
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放射線を浴びて被爆して死ぬんだろうな 四国電と規制委を指弾、重い２度目の高裁判断 伊方原発運転禁止
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2020/01/18/073250050
地震対策の見直しを厳しく迫った。
伊方原発３号機の運転を再び禁じた広島高裁決定は、四国電力が「ない」と繰り返してきた原発近くの活断層が存在する可能性に言及。
十分な調査がないまま再稼働を認めた原子力規制委員会の判断は誤りだと指弾した。
四国電は東京電力福島第１原発事故を踏まえた地震対策で、伊方原発から約８キロ北の伊予灘を通る国内最大級の「中央構造線断層帯」を重視してきた。規制委も追認、２０１６年８月に３号機が動きだした。
原発が立地する佐田岬半島の沿岸部は、同断層帯と並行する形で、地質境界の断層である中央構造線が存在している。
住民側は小松正幸・元愛媛大学長（地質学）らの説を基に、原発の約６００メートル沖を通る中央構造線の方が活断層の「本体」で、約８キロ沖の断層帯は付随的にできたものにすぎないと強調。
森一岳裁判長はこの主張を「否定できない」とした。
高裁は阿蘇山（熊本県）の噴火に対する四国電の想定が過小で、それを「問題ない」とした規制委の判断は不合理とも認定した。
１７年１２月に出した前回の運転差し止め決定と同様、噴火時期や規模の予測が困難な火山に対する安全対策を強く求めた格好だ。
対岸の住民の訴えを認めた２度目の高裁判断は重い。大分など各地の原発裁判にも影響を与える可能性がある。 子供新聞でも
伊方原発 重大トラブル
読売ＫＯＤＯＭＯ新聞１月３０日号より
https://www.yomiuri.co.jp/kodomo/newspaper/kodomonews/20200128-OYT8T50082/
四国電力伊方原子力発電所（愛媛県）＝写真＝で１月２５日、原発内の全電源が一時、落ちてしまうトラブルがありました。
１０秒以内に非常用発電機が動いたため、電源は回復しましたが、一歩間違えれば大事故につながりかねない事態です。
原発は、ウランを核分裂させてエネルギーに変えています。
ウランを核分裂させるとたくさんの放射性物質が出ます。
この放射性物質が外に漏れないようにするのが原発の最も大切な義務です。
ところが、電気がなくなると、原発の装置が動かなくなります。
２０１１年の東日本大震災の時も、福島第一原発の全電源が喪失。
最後には爆発事故が起き、たくさんの放射性物質が外に放出されてしまいました。
四国電力は「今回のトラブルは重大。心よりおわびします」としています。 伊方原発で一時外部電源喪失。
頻発するインシデントと、それらを軽視する擁護論者の完全なる誤り
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200130-00211957-hbolz-soci
◆伊方3号炉第15回定検中に発生したインシデント
6件のインシデントが第15回定検中の伊方発電所で一か月間に生じています。
列記したのはすべて中度以上ですが、これはヒヤリ・ハット事故*と称される軽度のインシデントは、数が膨大であり公表する価値がないとして公表されていないからと思われます。
実際、翌月にまとめて発表される報告には、より多くのインシデントが記載されています。
◆伊方発電所でのインシデントは近年多いのではないか？
◆第15回定検期間中の二週間に集中して発生した3件の重大・重要インシデント
◆重大インシデントで明らかになった伊方発電所に残る脆弱性
今回連続して発生した重要、重大インシデントの中で最後に発生した外部電源喪失重大インシデントは、明らかに今までに改善がなされなかった伊方発電所の脆弱性が現実の重大インシデントになったものです。
◆重大事故の背後には多くのインシデントが存在する
インシデントはその組織の鏡です。
鏡に映った姿は真の姿であり、真摯に受け止めることが必須と言えます
インシデントを軽視する事業者は極めて危険かつ有害です。 福島原発事故での反省（オープンに）をもう忘れてる
密室で電力会社に忖度
規制委、命令案も密室協議 委員長説明に疑義 関電原発対策
https://mainichi.jp/articles/20200208/k00/00m/040/255000c
原子力規制委員会が非公開の事前会議で、関西電力に求める火山灰対策の2案を1案に絞り込んだ問題を巡り、この案に基づく関電への命令文の原案も事前会議で配布されていた。
関係者によると、更田（ふけた）豊志委員長らはその場で原案の文言を検討。
原案を手直しした命令文を6日後の委員会（公開会議）で発表していた。
事前会議が意思決定の場であることが鮮明になった。 やりたい放題ｗ
料亭にお気に入り芸妓 関電、８９００万円つぎ込み接待
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200317-00000046-asahi-soci
福井県高浜町の元助役・森山栄治氏（故人）から関西電力役員らが多額の金品を受領した問題を調査していた第三者委員会の報告書によると、
関電は２００９〜１７年度の９年間だけで森山氏への接待交際費として４２１回、計８９５２万円を支出していた。
朝日新聞の取材に対し、関電の元幹部らも２０年以上前から手厚い接待があったことを証言。
会食が金品提供の主要な場となっていた。 原子炉冷却機能の喪失原因検証を
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20200319/1030011570.html
東京電力・福島第一原子力発電所の事故原因を検証する県の委員会が開かれ、１号機で原子炉を冷やす機能が失われた原因について、
委員からは、地震の揺れなどが原因だった可能性があるとして東京電力に詳しい検証を求めました。 油井理は放射性廃棄物の中間処理業者になったんだな
放射線を浴びて被爆して死ぬんだろうな
弱い者いじめしか脳のない奴だったが
まあ贖罪のために頑張れよ 敦賀原発審査「凍結、止めることも」
２号機の断層評価長期化で規制委員長
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1103026
原子力規制委員会の更田豊志委員長は６月１０日の記者会見で、
敷地内にある断層の評価を巡り長期化している日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の審査について
「足踏み状態で前に進まないのに、行政のリソースを投入し続けるのは無責任だ。いったん凍結、止めることもある」と述べた。
敦賀２号機は、規制委の有識者調査団が原子炉建屋直下に活断層がある可能性を指摘。
原電は反論し、審査で断層の活動性を否定しようとしているが、２月に原電が審査資料の地質データを無断で書き換えていたことが判明。
規制委は詳しい説明を求め、審査を中断している。 3月11日以降のおよそ1週間�ｱの国とそこに生きざるを得ない人びと、そして周辺アジア地域の自然環境の命運が決せられた、その重大な時期、政府・内閣を代表して国民大衆を欺き続ける記者会見を飽くことなく繰り返し続けたのは、ひたすら官房長官・枝野幸男にほかならなかった。
そのかん内閣総理大臣・菅直人が行なったのは、次項で述べるとおり、いずれもこの国を決定的な滅亡へと導く主因となった3月12日早朝の福島第１原発「視察」と15日払暁の株式会社東京電力本店訪問という、考え得るかぎり最も過誤に満ちた“パフォーマンス”のみだったのであり、それ以外のすべての時間、政府・内閣は、情報操作上、官房長官・枝野幸男によって表徴されていた。（＊） 12月5日、兵庫県西宮市で1人の男が県迷惑防止条例違反容疑で逮捕された。飲食店でマスターベーションを始め、それを女性店員に見せつけたという。愛知県名古屋市名東区に住む川村光容疑者（66）という男だった。
「性器を出したわけではないが、条例が規定する『人に対する、不安を覚えさせるような卑わいな言動』に当たるという判断だった。目の前で自慰行為をされたら誰だって不快だし、場合によっては怖いと思わせるでしょう」（兵庫県警関係者）
この川村容疑者、肩書きが尋常でなかった。愛知県長久手市にある公益財団法人「豊田理化学研究所」のフェロー（特別研究員）にして、「学者の国会」とも呼ばれる日本学術会議の現役会員だったのだ。菅義偉首相が一部候補者の任命を拒否したことが「学問への弾圧」として大問題になっている日本最高峰の「知のエリート集団」だ。川村容疑者は、2017年10月に会員に選ばれている。 自分の兄は原発で死にたいそうです。
死刑囚も原発で漏れ箇所を探して死ねばいいのに
いや、あ、なんでもないです 脱炭素社会に原発は不要、菅首相側近が主張「いずれ主流に」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-03-09/QP9OBMT1UM0W01
・再エネのコストは低減、原発は「フェードアウト」−自民・秋本氏
・菅首相に続き次期首相候補の河野行革相、小泉環境相も再エネ推進派
秋本氏は菅首相を支える無派閥の若手・中堅議員グループのメンバー。
脱原発の主張は今は党内で少数派だが、いずれ主流になる時が来ると考える。
昨年12月に出版した脱原発を訴える著書の帯には、河野太郎行政改革担当相が「俺よりすごい、自民党一の『脱原発』男だ」とコメントを寄せた。 東電の罪は重い！
「事故前、対策をとるべきだと伝えていた」専門家証言
東電株主代表訴訟、証人尋問始まる
https://level7online.jp/?p=4453
この日証言台に立ったのは、貞観地震（869年）の起こした津波について研究してきた産業技術総合研究所の岡村行信・名誉リサーチャーだった。岡村氏は、古い原発の耐震安全性を検討するために原子力安全・保安院が事故前に設けていた審査会のメンバーだ。
岡村氏の証言で、これまで知られていなかった二つの重要な事実がわかった。
一つは、事故前に「津波対策が必要だ」と専門家が東電に指摘していたこと。
もう一つは、専門家から「対策が必要」と言われたにもかかわらず東電は保安院に報告せず、それどころか「専門家から東電の方針《対策先送り》に特段コメントはなかった」と嘘を伝えていたことだ。
◆岡村氏「調査より先に対策必要と言った」
◆東電、保安院に嘘を伝える
東電は2002年8月にも、自社に都合の悪い専門家の意見をねじ曲げて保安院に伝えている。
津波評価の重大な局面で、嘘の情報を伝えることを繰り返してきたようだ。 神奈川県藤沢市湘南台7-3-12
電話0466-44-3234の
油井理は放射性廃棄物の中間処理業者になったんだな
強い者には何も言えず弱い者をイジメるしか脳のない人間のクズだったが
贖罪のために頑張れよ
油井理は一生十字架を背負って生きればいい 風評被害を助長する報道が凄い。トリチウムをWHOの飲料水基準の6分1以下に希釈しても“放出不可”という勢力はなぜ世界中の放出、特に日本海に大量放出し続ける韓国・月城原発を糾弾しないのか説明を！
韓国は良くて、それより圧倒的に数値の低い福島が“ダメだ”という理由は実に興味深い。是非ご教示を。 国連もダメだと
国連、処理水放出に「深い憂慮」 福島原発で特別報告者
https://news.yahoo.co.jp/articles/6979577576c3d5a248d49fcd7b4ce77f236cf650
国連のボイド特別報告者（人権と環境担当）らは15日、日本政府による東京電力福島第1原発処理水の海洋放出決定に「深い憂慮」を表明した。
ボイド氏らは「汚染された水が海洋に放出されることで、日本国内外の人々の人権を無視できない危険にさらすことになる」と批判。
「海洋放出以外の選択肢もあると専門家は指摘しており、今回の決定には失望させられた」としている。
処理水に含まれる放射性物質トリチウムについて「今後100年以上にわたり、人間や環境を危険にさらす可能性がある」と懸念。
日本政府に「海洋環境を保護するなどの国際的な義務の順守」を求めた。 原発処理水の海洋放出「トリチウム水だから安全」の二重の欺瞞
https://www.newsweekjapan.jp/fujisaki/2021/04/post-7.php
＜「希釈すれば平気」とか「海外でもやっている」という嘘もさることながら、
既成事実をつくって反対や疑念の声を押しつぶすやり口をはこれ以上許してはならない＞
◆「トリチウム水」だから問題ない？
◆信頼できない東電・日本政府
◆「科学」の政治利用
◆原発政策の破綻を認め、政治的無責任体制の転換を
原子力発電事業は断念しなければならない。
原発事故の深刻さを少しでも誤魔化して原発事業の延命を図ろうとしているから、前首相がアンダーコントロールという嘘をつき、
「トリチウム水」と称する汚染水を海に流そうとする。
原発に限らず、コロナでも、汚職事件でも、かかる政治的無責任体質は継続している。
マスコミは忖度して政治的責任を追求せず、政治の不正に甘く、何か政治に怒ることがあってもすぐ忘却してしまう日本社会も共犯者かもしれない。
いずれにせよこの政治的無責任体制を終わらせなければ、日本の政治はいつまでたっても良くなるまい。 そもそも国連ではなくて「連合国」だもんな。
湾岸戦争のとき「国連が賛成したから」と、米帝やなんかのイラク侵略を正当化してたのが国連信者、いや連合国信者！
確かに連合国で決議しましたよ。
でも「みんながイビるのを賛成したから」とイジメを正当化するんですかね！ >>333
湾岸戦争とイラク戦争は違うよ
＞湾岸戦争. 1991年1〜2月、クウェートに侵攻したイラクに対しアメリカ軍主体の多国籍軍が攻撃をくわえた戦争。
＞イラク戦争. 2003年、米ブッシュ（子）大統領がイラク攻撃に踏み切り、米軍主体の「有志連合」軍がイラクに侵攻、サダム＝フセイン政権を倒した。 既存の思考の枠にとらわれたエネルギー行政
カーボンニュートラルの陰で進む原発復権。
｢最大限活用｣と転換した霞が関の論理
https://www.businessinsider.jp/post-234005
気候変動対策を最重要課題と位置付けるバイデン米大統領の呼びかけで開催された気候変動サミットに合わせ、菅義偉首相は温室効果ガスの排出を2013年比で46％削減を目指すと発表した。
世界的な脱炭素の流れに抗しきれなくなった形だが、脱炭素の陰では密かに原発の復権が進んでいる。
・脱炭素といえば再エネではないのか
・日本のエネルギー行政が再エネに向かわない背景
・カーボンニュートラル＝原発となる思考
・｢白紙から見直す｣から｢最大限活用｣に
・原発復権にカーボンニュートラルは渡りに船
・既存の思考の枠にとらわれたエネルギー行政
世界が着々と再エネ比率を向上させ、蓄電池や水素も視野に入れながら、未来のモデル作りを行っている中、
いまの日本での議論は、積極的に未来志向のモデル作りにチャレンジするというより、既存の思考の枠にとらわれているようにも見える。 https://news.yahoo.co.jp/articles/813405edd7c3ca7d838e9f5988bef0f22b9d92c1
またしても中国と韓国が噛みついてきた。福島第一原発の「トリチウムを含む処理水」の海洋放出に、中国外務省は「極めて無責任」、韓国政府は「断固反対する」などと非難する。こうした批判について、「非常に悪質なもの」とするのは、原子炉工学が専門の奈良林直・東京工業大学特任教授だ。
【写真】50mほどの高さのCANDU炉（カナダ型重水炉）の建屋が目立つ韓国・月城原発
「トリチウムは自然界に膨大な量、存在する放射性物質です。今回の海洋放出にあたって、処理水はWHOが定める飲料水基準の7分の1（1リットルあたり1500ベクレル未満）まで希釈され、IAEAの目も入れて監視すると決まっています。中韓の批判は、日本を貶める政治的な意図を持った圧力としか考えられません」
なにしろ、中国や韓国が稼働させる原発も、トリチウム水を排出しているのだ。
「日本の原発が軽水炉であるのに対し、韓国の一部の原発はトリチウムの排出が多い重水炉です。日本海に面する韓国の月城原発は4基の重水炉を稼働させ、福島第一原発に貯留される量の何倍ものトリチウムを海に流してきました」（同前）
在韓日本大使館は、韓国の原発が2018年、海水や大気に年間約360兆ベクレルのトリチウムを排出したと説明する。福島第一原発に貯蓄されるトリチウムは約860兆ベクレル。それを年間22兆ベクレル以下の量で放出していく計画だから、“韓国からの排出のほうがケタ違いに多い”のである。また、経産省のまとめた資料によれば、中国の大亜湾原発は、2002年に約42兆ベクレルを排出した。
「韓国政府の設置した専門家を交えた部会の報告書でも、海洋放出による影響はないとしているのに、文在寅大統領は不安を煽ろうとしている。月城原発では誤って放射性物質が漏れた問題も報じられた。文政権は福島原発の放出を国際海洋法裁判所に提訴すると言っていますが、提訴したら逆に“あなたの国はちゃんとやっていますか？”と言われて恥をかくだけでしょう」 ■東浩紀
反原発デモには最初は肯定的でした。僕は当時は、日本は脱原発を目指すべきだと考えていましたし、
事故の後で脱原発を目指して声が上がるのも当然のことです。
ところが、２０１２年末の第２次安倍政権発足から、デモの性質が変わって、「祭りのための祭り」という性質が強くなってしまった。
僕の周辺にはデモが盛り上がるたびに「反自民勢力が結集し、もう一度政権交代が実現する」と語るリベラル派の言論人がたくさんいました。
安倍政権誕生直後にも「今回の選挙結果は子細に見たらリベラルの勝利だ」とか、「次の選挙で自民党は割れる」と真顔で語る人がいました。
僕は彼らの現実逃避の姿勢に対して幻滅するようになりました。 ２０１１年は曲がりなりにも民主党政権で、リベラルは政権にいました。
ところが２０１２年に安倍自民党に大敗を喫し、その後も選挙のたびに政権奪取から遠のいている。まずそれを見てくれ、と。
自民党が割れて勝手に与党から降りてくれるなんて都合のいいことは起きない。
みんなが存在しない希望に無理やり飛びついていたようで、ギャップを感じました。
■石戸諭
それはまったく同感です。
ＳＮＳでいかに仲間にうけることを言うかが大事になっていて、現実を受け止めることが二の次になっています。
デモが日常的に起きる国になったことを評価しようという声もありましたが、その結果はどうなのか。
デモと政治でいえば、ひとつの頂点はＳＥＡＬＤｓ（シールズ／２０１５〜２０１６年に活動した学生団体）が中心となった国会前デモです。
これも今や過去の歴史になってしまい、まったく語られなくなりましたね。
■東浩紀
デモが日常的に起きる国になったのは事実ですが、だから何がよくなったのかはわかりませんね。
現実には政治的麻痺が進んでいるように思います。デモが起きても何も変わらないし、
リベラル系知識人の言葉は現実離れしていると思われ、社会に届かない。そしてそれ自体も忘却している。
ＳＥＡＬＤｓについていえば、彼らは活動を続け政党をつくるべきだったと思います。当時からそう言っていました。
けれども、当時散々持ち上げた大人たちは、今やＳＥＡＬＤｓという名前すら言わず、活動を忘れ去ったかのようですね。
彼らは確かにあのとき、ツイッターを中心にした動員を成功させた。大変な盛り上がりでした。しかし、今はどうでしょう。
そのときの財産は残っていません。反原発運動のデモも同じです。首相官邸の前であれだけ人を集め、
メディアも取り上げてきたのに、何も残っていない。 若者はもっと政治に声を上げろと言われていますが、
日本でもミレニアル世代は政治的に立ち上がった経験をしているわけです。それがＳＥＡＬＤｓです。
必要なのはなぜ今それが何も残していないのかを問うことです。反省もなく祭りと忘却の循環を繰り返しても意味がないと思います。 僕が６０歳になるまでに強い野党が誕生し、もう一度政権交代が起きる可能性は相当低い。
そうなると、もう夢はいいから、足元を見ようという話になりますよね。
実際僕ももう、自分の会社をきちんと守ることくらいしか考えられなくなっている。
いわば「公共のことを考える」などという「贅沢」に自分の人生をかけていられなくなっている。
このように言うとリベラル知識人は批判するでしょうが、彼らだって、本当は大学に守られて論争ゲームをやっているにすぎないのです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b6bd48fd16b6520e35a836a6cd521ef00bac6001 鳩山由紀夫元首相が２７日、ツイッターに新規投稿。
２５日投開票の衆参３補欠選挙で自民党が全敗したことを受け、菅政権に打撃と報じられている中で「自民は善戦した」と指摘し、
野党による政権交代は「勘違い」として「野党の気が緩むと総選挙はとても危ない」と見解を示した。
鳩山氏は
「衆参３補欠選挙で自民が全敗した。これで野党は勢い付き、来るべき総選挙で政権交代だと勘違いするのではないか」と指摘。
「そもそもこの選挙は野党の弔い合戦と自民の不祥事によるもので、自民は負けるべくして負けた。
いや、むしろ自民は善戦したようにも思う」と客観的に分析。
「勝って野党の気が緩むと総選挙はとても危ない」と推測した。
長野選挙区は新型コロナに感染した立憲民主党の羽田雄一郎元国土交通相の死去を受けた「弔い選挙」で羽田氏の実弟・次郎氏が当選。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f7a2158c6ffaa289dbfcc6f2da5011f186055aa >>338
細野は民主党時代に３１１を経験
それに噛みつく青木って糞ウヨ >>343
噛みついたのは細野議員
いくら処理しても、トリチウムやその他放射性物質が残ってる以上、
処理済汚染水が正しい 憲法9条、皇室、原発、沖縄……日本社会の大きな論点について、朝日新聞は「リベラル」の立場から主張を打ち出してきた。
しかしリベラル勢力の主張には、矛盾と欺瞞だらけではないのか？
リベラル派の主張について、現役朝日記者が内部から検証した書籍が『さよなら朝日』だ。
日本のリベラルの矛盾を最も顕わにしているのが、この問題である。
かつての革新勢力、そして現在のリベラル勢力は平和主義を唱え、日本はそれをまもってきたという神話を内外に喧伝してきた。
その裏で、九条を裏切る現実、すなわち自衛隊の存在と、
日本国は明らかに（国際法上も）戦争に参加してきたという現実からひたすら目を背け、あるいはその事実を忘れ、
日米安保のコストを自衛隊と沖縄に押しつけてきた。自覚的な偽善と無意識の偽善のどちらの罪が重いか、である。
他方で、少なからぬリベラル陣営の論者は、
安倍政権や改憲派、日本会議系勢力への防波堤としての機能を皇室（特に彼らが「リベラルな方」と敬ってきた現上皇）に求めてきた。
国政に権能を有しない天皇や皇族へのこうした期待は、憲法の国民主権原則と衝突するうえに、
昭和維新を試みた青年将校たちの超国家主義の夢想と同様の危うさを孕む。
なにより、そうした一個の国父・国母的人格への親愛の情を超えた精神的依存は、
リベラリズムではなくパターナリズム（権威主義）にほかならない。
略
こうした主張を朝日新聞内で唱えることにそれなりの覚悟がいることは想像していただけるだろうか。
冒頭に戻れば、「こんなの書いて大丈夫か」の意味は、
「これほどリベラルの失墜が著しいなかで、味方叩きをしている場合か」という含意もあるのだろう。
1930年代に日本とドイツで、共産主義者と右派が当時ただでさえ脆弱で劣勢だった議会や社会民主主義勢力を左右から挟撃し、
自由主義の砦を破壊してしまったのと同じ愚ではないか、ということかもしれない。
8年弱の安倍長期政権下で切り崩され液状化した民主制の土台の現状を見れば、確かに、それほどまでに事態は切迫しているのだろう。
立憲民主主義の基盤を回復し、いかにリベラルな対抗軸を打ち立てられるのかどうかが問われているのは、
一強多弱の政治状況が続く日本だけでもない。 先に述べたように、リベラル勢力が多くの人に胡散臭がられているのは、
そのエリーティズムとご都合主義によって、リベラリズムの価値そのものをひそかに裏切っている側面があることを嗅ぎ取られているからではないのか。
黄昏れゆくリベラルが夜を越え再び朝日を望む日を迎えるために、まずは自らの弱点と矛盾を見つめたい。
全文は下記
https://bunshun.jp/articles/-/44639
https://bunshun.jp/articles/-/44639?page=3
https://bunshun.jp/articles/-/44639?page=4
関連スレ
【リベラル】東浩紀｢僕は彼らの現実逃避の姿勢に幻滅した｣｢SEALDsを散々持ち上げた大人たちは今や名前すら言わず忘れ去った｣
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1620209925/ 写真を観ると錆びだらけ、よくこんな状態で合格になったな、ここでもザル検査
停止して全部再点検だろ
大飯原発３号機、配管に穴 冷却用の海水漏れる―関電
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021080501215&;g=eco
関西電力は５日、大飯原発３号機（福井県おおい町）の配管に直径約４センチの穴が開いているのを確認し、原子力規制委員会に報告したと発表した。
４日に配管から水蒸気の冷却に用いる海水が漏れていることが分かり、同社が原因を調べていた。外部への放射能の影響はないという。
https://www.jiji.com/news2/kiji_photos/202108/20210805at63S_p.jpg 脱炭素の潮流のなか｢原発返り｣推進するフランス・マクロン大統領の思惑…COP26が10/31開催
土田 陽介 ［三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 調査部 副主任研究員］
Oct. 26, 2021, 11:00 AM POLITICS
フランスで｢原発返り｣とも言える動きが加速している。
マクロン大統領は10月12日に｢フランス2030｣と呼ばれる300億ユーロ（約4兆円）規模の脱炭素化投資計画を発表した際、10億ユーロ（約1321億円）を投資し、小型モジュール炉（SMR）と呼ばれる最新鋭の原子炉による原子力発電所の建設を推し進めると表明した。
また10月18日付のフランスの日刊紙『フィガロ』によると、マクロン大統領はクリスマスまでに従来型の欧州加圧水型炉（EPR）を6基新設する構想を表明するという。｢フランス2030｣にEPRの新設計画が盛り込まれなかった理由は、従来型のEPRでは時代へ逆行している印象を有権者に与えかねないことを憂慮したためのようだ。
かつてマクロン大統領は、2035年までに14基の原発を廃止し、フランスの電源構成に占める原子力の割合を75%から50%にまで引き下げるという意向を表明していた。しかし一連の脱炭素化の潮流や、このところの天然ガス価格の高騰などの｢エネルギー危機｣を受けて、マクロン大統領は従来の脱原発路線を大々的に転換することになった。
https://www.businessinsider.jp/post-244711 欧州委員長、「原発は必要」 脱炭素化へ活用―燃料高騰が背景
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102300436&;;g=int
2021年10月24日07時39分
【ブリュッセル時事】エネルギー価格高騰などを背景に、欧州連合（ＥＵ）で原発活用の機運が広がっている。フォンデアライエン欧州委員長は２２日、ブリュッセルでＥＵ首脳会議後に記者会見し、「われわれには安定的なエネルギー源である原発が必要だ」と強調した。
原発には一部加盟国に異論が残るが、フォンデアライエン氏は、温室効果ガスの排出量を２０５０年に「実質ゼロ」にする脱炭素社会の実現へ、再生可能エネルギーと共に活用を図る姿勢を明確にした。
欧州委は４月、発電や交通、製造といったさまざまな経済活動のうち、温室ガス排出量など一定の基準を満たすものを気候変動抑制に寄与する「グリーン」な投資先として認定する枠組みを提案した。脱炭素化の資金を市場から呼び込むため、投資家や企業向けの指標とする狙いで、来年の運用開始を予定している。
ただ、賛否が割れる原発と天然ガスをグリーン認定するかどうかは判断を先送りしており、近く示される見通しの追加提案の内容が焦点となる。 1986年4月26日にチェルノブイリ原発事故が起こってから、今年で30年。
人類史上最悪と言われた原発事故の現場周辺に設けられた立入禁止区域は、
今ではあらゆる種類の動物たちがすむ楽園となっている。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp//atcl/news/16/042100148/ 【優生保護法】
１９４７年、最初に法案を提出したのは
産児調節運動家の加藤シヅエ衆院議員ら社会党議員３人。
戦中に定められた国民優生法では
実質的に強制されていなかった障害者の不妊手術の強制力を強める法律だった。 ［ベルリン １８日 ロイター］ - 独経済省は１８日、ロシアからのガス供給停止の可能性が高まる中、年内に予定されている国内の原子力発電所の閉鎖延期を検討すると明らかにした。
メルケル前首相は２０１１年の福島原子力発電所の事故を受けて脱原発を公約し、国内に残っている３つの原子力発電所は今年末までに閉鎖する予定となっている。
経済省報道官は、再度見直し、数週間以内に決定すると説明した。
この３つの原子力発電所は、２０２２年第１・四半期に国内発電量の６％を占めていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f7acbd0379524078b77a80560c5f8231420dee2d 「いかに放射能が人間の体を食いつぶすか」…原爆から77年でがんを発症、先月亡くなった被爆者・李鐘
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1660286365/
ずいぶん長生き 大江健三郎の仰せ
「現に東海村の原子力発電所からの電流は、いま市民の生活の場所に流れてきています。
それはたしかに新しいエネルギー源を発見したことの結果にちがいない。
それは人間の生命の新しい威力をあらわすでしょう」
「核開発は必要だということについてぼくはまったく賛成です。
このエネルギー源を人類の生命の新しい要素にくわえることについて反対したいとは決して思わない」 立民・泉「党の活動でない」 菅直人ら５元首相の書簡
2022/2/4 11:36
立憲民主党の泉健太代表は４日の記者会見で、カン直人、小泉純一郎ら５人の首相経験者が欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会に、東京電力福島第１原発事故の影響で子供が甲状腺がんに苦しんでいるとした書簡を送付したことについて、科学的知見に基づき客観的な発信をすべきだとの認識を示した。
泉氏は、福島県の内堀雅雄知事ががんと被曝（ひばく）の関連が認められないとして「科学的知見に基づき、客観的な発信をお願いする」と５人に要請したことを挙げ「考え方に同意する」と語った。
カンに関しては「元首相という枠組みでの活動であり、自身の判断で行われているものだ。党としての行動ではない」と述べた。 スイスに拠点を置く世界最大の環境保全団体「世界自然保護基金（World Wide Fund for Nature:略称WWF）」。その日本支部WWFジャパンで職員が相次ぎ退職していたことが「 週刊文春 」の取材でわかった。
WWFジャパンは世界で16番目のWWFとして設立され、2021年に50周年を迎えた。「生物保護・脱炭素・海洋プラスチックごみ問題など国内外を問わず、様々な自然環境の課題に取り組む公益財団法人」（環境団体関係者）だ。
ナマズの研究で知られる秋篠宮を名誉総裁に戴き、評議員には東大名誉教授の養老孟司氏、顧問には十倉雅和経団連会長や日枝久フジテレビ会長など錚々たる顔ぶれが並ぶ。一方、事務局には今年6月末時点で79名の職員が在籍している。
収入の大半を占めるのが「サポーター」と呼ばれる個人や法人からの会費や寄付だ。
「WWFには全世界で約500万人のサポーターがいます。ジャパンに限ると、個人サポーターが約4万3000人、法人サポーターが約420社。21年度の経常収益は約14億6940万円でしたが、その8割以上を会費と寄付が占めています」（同前）
そんなWWFジャパンで“異変”が起きている。元職員が明かす。
「2019年7月から2022年6月までの3年間で25名の職員が退職しています。7月以降もすでに3名が辞めました。職員数80名ほどの組織としては異常事態です」
小誌は退職する職員が全職員に向けて送ったメールを複数入手。そこには、退職するまでにWWFで受けた理不尽な仕打ちへの怒りと悲痛な思いが綴られていた。
〈地球資源と同じで人材も使い捨て〉
2020年12月末で退職した元正規職員Aさんはこう書いている。
〈仕事がない、と言われ続け、退職しならなきゃ（注:原文ママ）いけない理由は未だにわかりません〉〈仕事を与えない、という行為は明確にパワハラです〉
2022年6月末で退職した元有期契約職員Cさんはこう主張している。
〈地球資源と同じで人材も使い捨てを繰り返すとそのうち痛い目を見るので、皆さまどうかお気を付けくださいね〉
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/e84d4af924221cdec8a92187062f92dd405fdf24 国政進出でつまずいて以降、注目を浴びたのは「密です」と発したことくらいか。最近すっかり影が薄くなった“女帝”だが、相変わらず本業では首をかしげたくなる政策が多い。その最たるは、新築戸建て等への「太陽光パネル設置」の義務化。まさに“師走の暴走”ともいうべき暴挙である。
今月15日、東京都議会で全国初の条例案が可決した。昨年9月、小池百合子都知事がぶち上げた都内の新築物件への太陽光発電導入義務化が、本格的に始まる運びとなったのだ。
都政担当記者が言う。
「都内で戸建てを新築する場合、延べ床面積2千平方メートル未満の建物に、事実上、太陽光発電に必要なパネルの設置義務が課されます。あくまで都は、設置を求める主体は大手ハウスメーカー約50社とし、各社に一定のノルマを与えるだけで消費者に選択の自由はあるとしていますが、都内の実に6割近くの新築物件が対象になる見込みです」
小池知事は導入家庭の“電気代が下がる”などと喧伝するが、このご時世に戸建てを買えるのは高所得世帯に限られよう。しかも太陽光パネル設置で給付される補助金の一部は、全家庭が負担する「再生可能エネルギー発電促進賦課金」で賄われるため、不公平感は拭えない。
格差拡大を助長すると批判する声もあるうえ、さらには我々の血税が“かの国”に流れる可能性が高いというのだ。
「人命に危険が…」
「世界の太陽光パネルの80％が中国産で、もうすぐ95％になるといわれていますが、その約6割が新疆ウイグル自治区で製造されているのです」（以下省略）
※以下の部分はソース元にてご確認ください
ソース/デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/01030557/?all=1 国民議会は3月21日、原子炉建設促進法案を賛成402、反対130票で可決した。法案は1月に上院で可決しており、今後、2回目の国会審議にかけられるか、両院合同委員会で最終案を探るかは明らかにされていない。
政府提出の同法案はマクロン大統領の原発促進策に対応する。2050年までに欧州加圧水型炉第2世代（EPR2）6基の建設、さらに8基の建設計画の策定を容易にするのが目的。与党連合、共和党、国民連合、共産党が賛成、環境保護派や服従しないフランス党（LFI）議員が反対した。
法案が成立すれば、新原子炉の建設には都市計画規則の適用が免除され、放射性物質が収容されない建物の建設は公聴会より前に進めることが可能になる。上院では、2035年までに電力総生産の原発割合を現在のほぼ7割から5割にする条項、全原発による年間電力容量を63ギガワット（GW）以下に抑える条項が政府案から削除され、国民議会でも削除されたまま可決された。
他方で、大統領の意向により、放射線防護・原子力安全研究所（IRSN）を原子力安全局（ASN）に吸収する政府修正案が挿入されたが、国民議会で否決された。IRSNは1800人のエンジニア、医師らの専門家が原子力の安全性についてASNに助言する機関で、IRSN吸収は「安全性管理と専門鑑定を弱体化させる」とIRSNとASNの職員労組は反対していた。
環境保護派とLFIは、河川水位の低下による冷却水確保の問題、海面上昇による原発冠水リスクなどを挙げ、原発推進に反対する。昨年夏に川の水温が上がり、温排水を抑えるために原発の出力を下げる事態になったのは記憶に新しい。河川の平均水量は2050年までに40％減るという調査もある。また、政府は6基のEPR2の建設費を517億?と試算しているが、仏電力会社（EDF）は645億?の負債を抱え、建設資金の調達方法は不明だ。昨年問題になった原子炉の冷却水配管の腐食割れが3月上旬にも新たに3基で発見され、メンテや技術面の人員不足も問題になっている。放射性廃棄物貯蔵問題も長期的に見て解決されているとは言えない。
世界でも欧州でも再生可能エネルギーが推進されている。例えば太陽光発電では22年にドイツで7.9GW、スペインで7.5GWの電力容量を増やしたが、フランスは前年より減少。政府は再生エネの促進策も打ち出しているが、原子力への依存が再生エネの発展を妨げているのは確かだろう。ドイツなどの明確な姿勢に比べ、仏政府の姿勢はあいまいだ。 原発に対する唯一の不安は、左翼の吉本隆明や大江健三郎が必要だと言ってたこと。
反日が国の方針を擁護するってことは、何か裏があるんじゃないかって・・・^^ 【ロンドン共同】フィンランド南西部のオルキルオト原発で16日、欧州最大級となる3号機（出力160万キロワット）が本格稼働した。原発の運営会社が発表した。ロシアのウクライナ侵攻の影響でロシアからの電力やガスの供給が停止する中、エネルギー供給の安定化と価格高騰への対策となることが期待される。
国際原子力機関（IAEA）によると、フィンランドで新たに原発が本格稼働するのは40年以上ぶり。
共同通信 2023/04/16 19:23 (JST)
https://nordot.app/1020278510387937280 中国が国内で運用する複数の原子力発電所が、今夏にも始まる東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出の年間予定量と比べ、最大で約６・５倍の放射性物質トリチウムを放出していることが、わかった。日本政府が外国向けの説明用に作成した資料から判明した。中国政府は東電の処理水放出に強く反発し、官製メディアも動員した反対キャンペーンを展開している一方で、自国の原発はより多くのトリチウムを放出している。
日本政府は、中国の原子力エネルギーに関する年鑑や原発事業者の報告書を基に資料を作成した。それによると、２０２０年に浙江省・秦山第三原発は約１４３兆ベクレル、２１年に広東省・陽江原発は約１１２兆ベクレル、福建省・寧徳原発は約１０２兆ベクレル、遼寧省・紅沿河原発は約９０兆ベクレルのトリチウムを放出していた。東電は、福島第一原発の年間放出総量を２２兆ベクレル以下に抑える計画で、放出後のトリチウムの濃度は、世界保健機関（ＷＨＯ）などの基準をはるかに下回るとしている。
中国政府は福島第一原発の「処理水」放出を「一方的に強行しようとしている」（中国外務省報道官）と反発し、官製メディアも連日、「日本は世界の海洋環境や公衆の健康を顧みない」（共産党機関紙・人民日報）などの主張を展開している。だが、日本政府関係者によると、中国は自国の原発のトリチウム放出について、周辺国との間で合意はなく、説明もしていないという。
読売新聞オンライン
2023/06/23 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230622-OYT1T50205/ 東京電力福島第１原発処理水の海洋放出が始まって２４日で３カ月になった。風評被害を受けた事業者への賠償を巡っては、東電は年度内にも支払いを本格化させ、中国の日本産水産物禁輸による影響も対象となる。原発事故に伴う風評被害の実態を分析した「『正しさ』の商人」（徳間書店）の著者で福島県在住のジャーナリスト、林智裕氏は、「風評加害者こそ責任を持つべきではないか」と指摘する。要旨は以下の通り。
「風評加害」を悪用
懸念された風評被害は起きなかった。福島で水揚げされた「常磐もの」の市場価格は下落どころか上昇している。需要に供給が追い付いていない状況だ。
にもかかわらず、一部水産事業者の売り上げが低下したのは、中国が処理水を政治問題化したからにほかならない。
中国政府は処理水を「核汚染水」と呼び、日本産水産物輸入の全面停止に踏み切った。放出される処理水を「汚染水」などと呼び、不安をあおり続けた日本の一部政党や一部メディア、その支援者による「風評加害」を悪用した結果ではないか。
被害を受けた水産事業者に賠償金は支払われて然るべきだが、「風評被害への賠償」と呼ぶのは誤っている。処理水の放出で風評被害が発生したと既成事実化されかねない。「デマや情報工作、不当な政治的圧力による損害の賠償」など実態に即した言い方にすべきだ。
放出開始前は非科学的に不安を扇動する行為が繰り返されたが、ずいぶん静かになった。「汚染水が海に流される」というデマこそ、関東大震災で「朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ」といった流言飛語と同じではなかったか。彼ら彼女らは何食わぬ顔で、別のターゲットを探し出し、デマの拡散を繰り返すことだろう。
東電の補償の原資は電気料金だ。風評加害者が拡散した流言や不安の扇動による負担を一般国民が不当に負わされる形になる。処理水を「汚染水」呼ばわりし、根拠なき不安をあおった人々は責任を問われるべきではないか。
産経ニュース
2023/11/24 13:29
https://www.sankei.com/article/20231124-7JHEHFJ4ENFDXL7BAR5ADWPCRU/ 中国、次世代原発で先行
【原発】中国は、最新の原子炉2基を備えた発電所が山東省で商業運転を開始し、世
界で初めて新世代の原子力発電技術を実用化したと報じられている。化石燃料使用
と石油・ガス輸入の削減に取り組む中国が、民生用原子力技術の分野で先陣を切っ
た。 
