【会社】四国電力ってどうなんよ【分割】level3

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2014/08/25(月) 20:35:56.99
伊方再稼働はよ！
テンプレ宜しく。
2017/08/23(水) 02:09:17.75
大堀 芳博（現在47歳、犯行当時38歳）
2008年8月29日午後10時15分頃、高松市観光通の歩道で18歳女子高生に痴漢。

佐喜 弘幸（現在56歳、犯行当時53歳）
2014年8月14日午前7時45分頃、高松市内のJR予讃線の電車内で27歳女性会社員のスカート内を盗撮。
672名無電力１４００１
垢版 |
2017/08/23(水) 15:05:59.68
こういう社員が起こした不祥事というのは余所の支店の社員などは知らないのが大多数なのだろうね。
県を跨げばなおさら知ってる社員は少なくなるだろうし新入社員は同じ職場でも知らないだろうしね。
しかし晒し上げというのでなく誰しも明日は我が身の戒めとして全社員が知ってるほうがいいと思う。
2017/08/23(水) 15:14:55.24
8月の高松は心身に異常をもたらす何かがあるのか？
2017/08/23(水) 23:20:08.86
香川県キーワード
渇水・香川用水・うどん・流刑地・大ぺてん師空海
2017/08/24(木) 17:44:11.21
ダムカードもっと増やさないの？
2017/08/28(月) 07:25:44.95
アフリカの研修員が再生可能エネルギーを学ぶ(08月25日19時42分)ebc
ＪＩＣＡ・国際協力機構のアフリカの研修員が再生可能エネルギーに関する取り組み
などを学ぶため、松山市を訪れています。
この研修はエネルギー問題が重要な国家課題のアフリカの人たちに日本の再生可能
エネルギーについて学んでもらおうと、ＪＩＣＡが行ったものです。
きょうはボツワナやエチオピアなどアフリカの６つの国からエネルギー関係の省庁
などで働く２０代から３０代の若手職員９人が松山市を訪れました。
西泉副市長が「再生可能エネルギー事業は松山市が特に力を入れている分野なので
ぜひ役立ててほしい」と挨拶したのに対し、ボツワナから来たリンツェ・タバニ・バカン
さんが「安全で効率的なシステムをしっかり学んで帰りたい」と抱負を語りました。
一行は今月３０日まで松山に滞在し中央浄化センターで下水処理の水を利用した
水力発電の仕組みなどを学ぶ予定です。
2017/08/28(月) 07:33:11.62
伊方原発３号機対策費２００億増08月21日　19時07分nhk
四国電力は、愛媛県伊方町にあり去年、再稼働した伊方原子力発電所３号機の安全対策
費を見直した結果、これまでの見通しより２００億円増加し、およそ１９００億円に
なるという見通しを示しました。
四国電力によりますと、去年８月に再稼働した伊方原発３号機の安全対策費について、
国の審査を踏まえて設計などを見直した結果、中長期的な対策に費用がかさみ、
これまでの見通しよりも２００億円増えて、およそ１９００億円になる見通しだということです。
また、この見直しに伴い、▼テロなどに備えた対処施設は、完成時期が１年延期されて
２０２０年度になり、▼非常用のガスタービン発電機の設置は２年延期されて２０１９年度に
ずれ込む見通しです。四国電力は、見直しを反映した計画の補正書を２１日付けで提出しました。
四国電力は、「今後とも、さらなる安全性・信頼性の向上に向け不断の努力を重ねたい」としています。
2017/08/28(月) 13:53:28.85
９月の電気料金据え置き08/28 05:51nhk高松
四国電力の来月・９月の電気料金は、発電に必要な燃料の調達費用に変動がなかった
ことから、今月・８月と同じ額に据え置かれます。
電気料金は政府の認可が必要な料金改定とは別に、発電に必要な燃料の輸入価格の
変動を基に毎月、見直されることになっています。
四国電力によりますと、来月・９月の電気料金の算定根拠となることし６月までの
３か月間の燃料の輸入価格は、５月までの３か月間と比べ、
ＬＮＧ＝液化天然ガスと石炭は上がった一方、原油は下がりました。
その結果、燃料の調達費用は全体として変動がなく、来月・９月の電気料金は
、今月・８月と同じ額に据え置かれ、電気の使用量が平均的な家庭で１か月当たり６７３６円となります。
電気料金が据え置かれるのは今月・８月に続いて２か月連続です。
発電に必要な燃料のうち原油と石炭の価格は小幅な値動きを繰り返していますが、
ＬＮＧ＝液化天然ガスの価格はこのところ上昇が続いていて、今後の電気料金にどう
反映されるか注目されます。
2017/08/28(月) 14:28:15.64
９月の電気料金据え置き08/28 11:42nhk高松
四国電力の９月の電気料金は、発電に必要な燃料の調達費用に変動がなかったことから
８月と同じ額に据え置かれます。
電気料金は政府の認可が必要な料金改定とは別に、発電に必要な燃料の輸入価格の変動
を基に毎月見直されることになっています。
四国電力によりますと、９月の電気料金の算定根拠となる今年６月までの３か月間の
燃料の輸入価格は５月までの３か月間と比べ、ＬＮＧ＝液化天然ガスと石炭は上がった
一方、原油は下がりました。
その結果、燃料の調達費用は全体として変動がなく、９月の電気料金は８月と同じ額に
据え置かれ、電気の使用量が平均的な家庭で１か月当たり６７３６円となります。
電気料金が据え置かれるのは８月に続いて２か月連続です。
発電に必要な燃料のうち原油と石炭の価格は小幅な値動きを繰り返していますが、
ＬＮＧ＝液化天然ガスの価格はこのところ上昇が続いていて、今後の電気料金にどう
反映されるか注目されます。
2017/08/28(月) 19:08:51.34
伊方でサイバーテロの訓練があったんだね
2017/08/29(火) 14:31:42.37
テロの訓練じゃないわあ
テロ対応の訓練じゃわい
2017/08/30(水) 07:26:16.23
一時１７００戸停電 さぬき08/29 18:28nhk
２９日午前、さぬき市で四国電力の高圧線が切れて、最大で一時およそ１７００戸が
停電しましたが、２時間余りで復旧しました。四国電力が高圧線が切れた原因を調べています。
２９日午前１０時３５分頃、さぬき市の鴨庄、志度、造田是弘などで最大で一時
あわせておよそ１７００戸が停電しました。
四国電力によりますと、停電の原因はさぬき市の高松自動車道の志度インターチェンジ
の近くで高圧線が１本切れたためで、作業の結果、２時間余りたった午後０時５０分
までに全て復旧しました。
高圧線が切れた場所の近くの交差点では信号機の明かりが消え、警察官が発電機を
使って点灯させたり車を誘導したりしていましたが、警察や消防によりますと、
停電による被害などの情報は入っていないということです。
四国電力が高圧線が切れた原因を調べています。
2017/08/30(水) 13:45:18.66
伊方町　放射線防護施設の見学会19:55eat
伊方原発で放射能漏れを伴う重大事故が発生した場合に近隣住民が避難する放射線防護
施設が完成し、２８日見学会が開かれました。
完成したのは伊方原発からおよそ２８キロ離れた伊方町串にある旧佐田岬小学校を改修
したもので、今年６月に完成し、町内の放射線防護施設は９ヵ所になります。
２８日の見学会には串地区の住民およそ２０人が参加しました。
施設は窓や壁が密閉性の高いものに強化されているほか、施設内の気圧を調節して、
外気の侵入を防ぐ仕組みになっています。
ただ、この施設が活用されるのは地区外への避難が困難な場合のみです。
2017/08/31(木) 09:11:19.61
伊方原発でサイバー攻撃対応訓練（8月28日19時16分）ebc
伊方原発３号機がサイバー攻撃を受けたという想定で、四国電力と警察合同の本格的な
対応訓練が初めて行われました。
伊方原発で行われた訓練は３号機の制御システムがサイバー攻撃を受け、不正アクセス
の侵入を受けたという想定です。
訓練には四国電力や警察などからあわせておよそ６０人が参加。
さらに愛媛県警にはない『サイバー攻撃特別捜査隊』の３人が香川県警からヘリで
駆けつけました。
そして事態の収束に向け合同で被害状況の把握や攻撃の内容特定のほか、攻撃者を
特定する訓練などにあたったということです。
四国電力では今後も様々な想定の訓練を積み重ね更なる安全性の向上に努めたいとしています。
2017/09/02(土) 18:28:34.88
ebcでえた放送ぬうす31日21:15　県委員会が伊方1号機廃炉計---画を承認
県の伊方原発環境安全管理委員会は、四国電力が示す
伊方原発1号機の廃炉計画について「妥当」と承認し
た。報告を受けた知事は県議会や伊方町などの意見を
聞きながら県としての判断を示す。

県の委員会が伊方１号機の廃炉計画を了承（8月31日19時20分）
県の伊方原発環境安全管理委員会がきょう松山市で開かれ、四国電力が示している
伊方原発１号機の廃炉計画を承認しました。
きょう開かれた県の伊方原発環境安全管理委員会では、四国電力が示している伊方１号
機の廃炉計画について審議されました。
国の原子力規制委員会は今年６月に廃炉計画を認可していて、きょうの県の委員会
でも「国の認可は妥当」と判断。
四国電力に対し今後、低レベル放射性廃棄物の処分に真摯に取り組む事などを求める
要望を盛り込んだ報告書を知事へ提出することが決めました。
これを受け知事は今後、県議会や地元の伊方町、八幡浜市の意見なども踏まえ県として
廃炉計画を了解するか判断することになります。
伊方１号機の廃炉計画は使用済み燃料の搬出や放射線汚染状況の調査、放射線区域外
の設備の解体などから始め、およそ４０年かけて行われます。
2017/09/02(土) 21:17:00.21
県の委員会が伊方原発１号機の廃止措置計画「妥当」18:38
eat.jp/news/index.html?date=20170831T183806&no=11
2017/09/04(月) 01:10:15.61
伊方原発１号機の廃炉に向けた計画を国の原子力規制委員会が認可したことについて、
県の伊方原発環境安全管理委員会は、「妥当」とする報告をまとめました。
県の伊方原発環境安全管理委員会では、国の原子力規制委が、伊方原発１号機の廃止措置
計画を認可したことについて、県としても検証する必要があるとして、これまで各部会
などで審議してきたもので、３１日松山市内で開かれた委員会で、国の認可を「妥当」
とする報告をまとめました。
委員会では、近く知事に報告書を提出しますが、このなかでは四国電力や国に対し、
低レベル放射性廃棄物の処分先について責任を持って真摯に取り組むことや、新しい
知見・技術を積極的に取り入れ、廃止措置計画の改善を図り、安全確保に努めること
などを求めるよう盛り込むとしています。
2017/09/04(月) 01:11:02.75
伊方原発でサイバー攻撃対応訓練08月28日　19時24分nhk
コンピューターを使ってインフラ施設の機能をまひさせるサイバーテロが世界各地で
相次ぐ中、愛媛県伊方町の伊方原子力発電所で、四国電力と警察が合同でサイバー
攻撃に対応する初めての訓練が行われました。
訓練には、四国電力や原子力規制庁、それに警察のおよそ６０人が参加しました。
訓練は、去年８月に再稼働した伊方原発３号機の制御システムにトラブルが発生した
という想定ではじまり、深刻な事態が起きた際に発電所の構内に設置される「緊急時
対策所」に集まった四国電力や原子力規制庁の担当者が、大型のスクリーンに映し
出された制御室のようすを見ながら事態の収拾にあたりました。
このあと、何者かがシステムに不正侵入したサイバーテロの可能性が高まったとして
通報を受けた香川県警の「サイバー攻撃特別捜査隊」がヘリコプターで駆けつけ、
捜査にあたりました。
発電所や企業などを狙った大規模なサイバー攻撃は、ヨーロッパやアメリカなどで
相次ぎ、ウクライナでは、ことし６月、チェルノブイリ原子力発電所の放射線を測定
するシステムが被害を受け手動での計測に切り替える事態となりました。
四国電力によりますと、伊方原発では、プラントの制御など重要なシステムには、
外部からアクセスできないよう対策をとっているということで、四国電力は、
「安全性の向上に終わりはないことを肝に銘じ、今後も発電所の安全・安定運転に
向け努力を重ねていきたい」としています。
2017/09/05(火) 12:55:44.38
伊方１号解体計画、伊方町が「同意」表明2017年09月04日(月)更新itv
廃炉となった伊方原発１号機を今後４０年かけて解体する四国電力の計画について、
伊方町の高門清彦町長は４日、計画に同意することを伝えました。
伊方町の高門清彦町長は４日中村知事と会談し、四国電力から出されていた伊方原発
１号機の廃炉計画について同意することを伝えました。
高門町長は同意にあたって四国電力に対し安全性の確保や情報公開の徹底、それに
放射性廃棄物の処理について真摯な対応などを求めています。
これに対し、中村知事は、伊方町の他に周辺自治体や県議会の議論などを踏まえ、
県として同意するかどうか判断する考えを示しました。
去年５月に廃炉となった伊方原発１号機について四国電力は、およそ４０年かけて
解体、撤去を進め、費用は４００億円余りかかるという計画を示していました。
2017/09/05(火) 12:58:11.16
伊方原発廃炉計画伊方町は計画に同意へ19:17eat
四国電力の伊方原発１号機の廃炉に向けた計画について、伊方町の高門町長が、
４日県庁を訪れ、町として計画に同意することを中村知事に伝えました。
伊方原発１号機の廃炉に向けた計画については、国の原子力規制委員会が認可していますが、
工事の着手については、原発のある伊方町と県が同意する必要があります。
伊方町の高門清彦町長は、廃炉の計画について、伊方町として「安全性の確保や町内
の経済活動への協力などを前提として同意する」と中村知事に伝えました。
これに対し中村知事は、「県は、今後周辺の市町や県議会の同意を経て最終的な県の
姿勢を決めていきたい」としました。
県の判断は議会での議論なども必要となるため、中村知事は判断の時期については
まだわからないとしています。
2017/09/07(木) 07:19:55.26
伊方町が伊方１号機廃炉計画に同意（9月4日19時15分）ebc
伊方町の高門町長はきょう中村知事を訪ね、四国電力から示されている伊方原発１号機の
廃炉計画を承認することを伝えました。
伊方町の高門清彦町長はきょう中村知事を訪ね、去年１２月に四国電力が示した伊方原発
１号機の廃炉計画を伊方町として認める考えを伝えました。
高門町長は町の環境監視委員会や町議会が廃炉計画を容認したことを踏まえて決断したと説明。
廃炉に同意する条件として、安全性の確保と情報公開の徹底、廃棄物問題への真摯な対応、
町内の経済活動への協力などをあげています。
先月末には県の「伊方原発環境安全管理委員会」でも廃炉計画が承認されていて、
中村知事は今後、県として最終的な方向性を示す考えです。
四国電力は県や伊方町など地元の同意を得た上で、伊方１号機の廃炉計画を進める
ことになります。
2017/09/08(金) 03:49:55.82
廃炉計画で県委員会議論09月01日　08時51分nhk
廃炉となった、四国電力の伊方原子力発電所１号機を、今後、およそ４０年かけて
撤去するとした計画について、愛媛県の委員会は、国が認可した計画は妥当だとする
報告をまとめました。
報告を踏まえて、近く、県と伊方町が計画に同意すれば、１号機の廃炉作業が本格的
に始まる見通しです。
伊方原発１号機について、四国電力は、去年、およそ４０年かけて施設を撤去する
廃炉計画をまとめ、ことし６月、原子力規制委員会の審査で、認可されました。
廃炉作業の開始に先立って、愛媛県は計画への同意を求められていて、８月３１日、
原子力の専門家や生産者団体の代表などでつくる委員会の会合を開き、計画の内容を
審議しました。
この中では、委員会の中に設けられた専門家で作る部会が、７月、計画を妥当と判断
したことが報告され、出席した委員からも異論は出なかったため、委員会として
計画を妥当と判断する方針が決まりました。
一方、廃炉に伴って出る放射性廃棄物の処分先が決まっていない点については、
▼四国電力に対して責任をもって取り組むよう求めるとともに、▼国に対しては四国
電力の取り組みを支援するよう要望することも申し合わせました。
県は、今後、委員会の報告や近く示される伊方町の意見などを踏まえて廃炉計画に
同意するか判断する予定で、県と伊方町が計画に同意すれば、１号機の廃炉作業が
本格的に始まる見通しです。
2017/09/08(金) 12:57:12.02
伊方原発１号機廃炉計画19:19eat
四国電力の伊方原発１号機の廃炉の計画について、八幡浜市の大城市長が、市の意見として
了承することを県に伝えました。県は８日、計画への同意を四国電力に伝える方針です。
伊方原発１号機の廃炉に向けた計画については、国の原子力規制委員会が認可しています。
八幡浜市は、四国電力と県との間で、原発の安全確保に関する覚書を結んでいて、
原発の主要な設備を設置や変更、廃止する場合、八幡浜市に意見を求めることがとり決められています。
八幡浜市の大城一郎市長は、７日県庁を訪れ、１号機の廃炉の計画について、
「市民と市議の意見を取りまとめ、安全確保や環境保全を前提の上で、了承する」と上甲副知事に伝えました。
中村知事は今月４日に伊方町から同意の報告を受けていて、これらの意見を踏まえて、
８日午前、四国電力の佐伯社長と面会し、県として廃炉の計画への同意を伝える方針です。
2017/09/09(土) 10:37:55.23
伊方町　使用済み核燃料税導入へ（9月6日11時36分）ebc
伊方町は四国電力が伊方原発の構内に保管する使用済み核燃料に対し、新たに課税する
条例案を町の９月議会に提案します。
伊方町によりますと提案を予定している条例案は、四国電力が伊方原発の構内に保管
している使用済みの核燃料およそ１４５０体・６００トンあまりに対し、１キロあたり
５００円を課税するものです。
新たな税収は伊方原発１号機の廃炉に伴い減少する電源交付金の補てんや、原子力災害
に備えた対策費などに充てられる予定です。
また、町は新たな課税は使用済み核燃料の町外への搬出を促す目的もあるとしていて、
年間およそ３億１０００万円の税収を見込んでいます。
町はこの条例案を今月１１日から開かれる９月議会に提案する予定です。
2017/09/10(日) 07:40:05.81
伊方原発１号機廃炉計画　あすにも県が了承へ（9月7日19時31分）ebc
四国電力が示している伊方原発１号機の廃炉計画について、中村知事はあすにも四国電力
に対し計画に同意する意向を伝える方針を固めたことが分かりました。
四国電力は去年１２月、伊方原発１号機の使用済み核燃料の搬出や設備の解体などの
廃炉作業をおよそ４０年かけて行う計画を示しています。
今年６月には国の原子力規制委員会が、先月には県の委員会がこの計画を了承、
また今月４日には伊方町の高門清彦町長が中村知事に町として廃炉計画に同意する
考えを伝えています。そしてきょうは隣接する八幡浜市も計画への同意を県に伝えました。
中村知事はこれらの意見を総合的に踏まえ、あすにも四国電力の佐伯勇人社長と面会し、
県として廃炉計画に同意することを伝えるものとみられます。
2017/09/10(日) 12:35:52.55
ebcでえた放送ぬうす8日20:43　県が伊方1号機の廃炉計画---に「同意」
県は8日、伊方原発1号機の廃炉計画に同意すること
を四国電力側に伝えた。また、注目の2号機の再稼動
を目指すかどうかについては、「判断できない」とした
ものの、廃炉も選択肢の一つとして初めて言及した。

四電佐伯社長　伊方２号機の廃炉に言及（9月8日19時32分)
四国電力の佐伯勇人社長はきょう中村知事と面会し、再稼働の判断が注目される伊方
原発２号機について初めて「廃炉もありうる」という認識を示しました。
きょう県庁を訪れた四国電力の佐伯社長に対し、中村知事は伊方原発１号機を解体
する廃炉計画について県として同意する考えを伝えました。
午後には伊方町も同意を伝えていて、四国電力は早ければ今月中にも解体作業に着手
する見込みです。
佐伯社長は伊方２号機についての再稼働の判断は安全対策工事の費用対効果などを
慎重に考える必要があるとしました。
その上で「選択肢としては『廃炉』もありうる」と初めて２号機の『廃炉』の可能性
に言及していて今後、年内を目標に判断したいとしています。
2017/09/11(月) 08:57:47.79
八幡浜市全員協　廃炉計画協議9月4日 19時27分
www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20170904/3531771.html

伊方町に放射線防護の避難施設09月04日　07時12分nhk
原発事故が起きた際、住民が孤立するおそれがある伊方町の佐田岬半島に、放射線
防護対策がとられた避難施設が新たに整備されました。
伊方原発がある佐田岬半島では、重大な原発事故が起きた際、原発の西に住む住民
約５０００人が孤立するおそれがあり、町が避難対策を進めています。
こうした中、半島先端部に位置する串地区の小学校跡地に、放射線防護対策がとられた
避難施設が新たに整備されました。
この施設は鉄筋コンクリート２階建てで、地区住民の数を上回る約３６０人を収容でき、
放射性物質を取り除くフィルターが付いた空調設備は、緊急時に住民が自ら操作できるということです。
また水やパンなど１週間分の食料のほか、防護服や非常用発電機も備蓄されているということです。
伊方町ではこれまで、診療所や福祉施設などの既存施設を緊急時の避難施設として
活用するため、防護対策の改修を行ってきましたが、新たに整備するのは初めてだということです。
一方で今回整備された場所は、土砂災害警戒区域に指定されていることから、
原発事故と大雨が重なった際に住民の安全を確保できるか、課題が残されています。
2017/09/11(月) 08:58:16.61
廃炉計画同意　伊方町が県に報告09/04 19:27nhk
伊方原子力発電所１号機をおよそ４０年にかけて撤去するとした四国電力の廃炉計画
について、伊方町の高門町長は４日、県庁を訪れ、中村知事に町として同意すると伝えました。
県は今後、計画に同意するか最終的に判断することにしていています。
伊方原発１号機について、四国電力は去年、およそ４０年かけて施設を撤去する廃炉
計画をまとめことし６月、原子力規制委員会の審査で認可されています。
廃炉作業の開始に先立ち、愛媛県と伊方町は、計画への同意を四国電力から求められて
いて、４日、高門町長が愛媛県の中村知事を訪ね、「安全性の確保と情報公開、
町内の経済活動への協力などを前提として、町として計画に同意することにした」と伝えました。
これに対して、中村知事は、「立地地域周辺の市や町、県議会などで議論を積み重ね、
県としての最終的な方向を示したい」と述べました。
愛媛県は、専門家などでつくる委員会が８月まとめた、計画の内容を妥当だとする
報告も踏まえて最終判断することにしていて、県が計画に同意すれば、本格的な廃炉
作業が始まる見通しです。
一方、廃炉に伴って出る放射性廃棄物の処分先が決まっていないことについて、
高門町長は会談後のインタビューで、「国と事業者が責任を持ってあたってもらいたい。
町内に最終処分場を置くという考えはない」と述べました。
2017/09/12(火) 04:09:58.62
伊方町が核燃料税条例案提出へ09月05日　19時58分nhk
伊方原子力発電所がある伊方町は、発電所に保管されている使用済み核燃料について、
１キログラムあたり５００円を課税することなどを盛り込んだ新たな条例案を、
１１日から開かれる定例議会に提出することを決めました。
四国電力は、伊方原発１号機の廃炉作業に伴って、使用済み核燃料を専用の容器に
入れ原発の敷地内で一時的に保管する「乾式貯蔵」の導入を検討しています。
これについて、５日、伊方町で、町議会議員らによる全員協議会が開かれ、使用済み
核燃料に課税する新たな条例案を今月１１日に開かれる定例議会に提出することを決めました。
条例案には、▼使用済み核燃料１キログラムあたり５００円を課税することや、
▼来年度から５年間にわたって課税することが盛り込まれる予定で、年間およそ
３億１０００万円の税収が見込まれるということです。
課税に踏み切る背景には、原発の廃炉に伴って国からの交付金が減ることへの対策に
加え、使用済み核燃料の町外への搬出を促すねらいがあります。
使用済み核燃料の課税めぐっては▼柏崎刈羽原発がある新潟県柏崎市、▼川内原発が
ある鹿児島県薩摩川内市、▼玄海原発がある佐賀県玄海町が条例を定めていて、
議会で条例案が可決されれば、市町村としては全国で４例目となります。
2017/09/13(水) 18:44:07.00
伊方原発１号機　廃炉作業開始20:07eat
四国電力は１２日、伊方原発１号機の廃炉作業を開始しました。
廃炉にはおよそ４０年かかる見込みです。
四国電力の伊方原発１号機を巡っては、今月８日、中村知事が佐伯勇人社長と面会し、
廃止措置計画に同意することを伝えまたほか、伊方町も計画に同意しています。
これを受けて四国電力は、１２日午前８時半から廃炉作業を開始し、一次系の配管に
付着した放射性物質の除去に向けた、保温材の取り外し作業などを始めたということです。
建物の解体にはおよそ４０年かかる見込みで、四国電力は「安全確保を第一に、
伊方原発１号機の廃止措置を着実かつ、確実に進めていきたい」としています。
しかし、廃炉に伴って発生するおよそ３０００トンの放射性廃棄物の処分先は、
まだ決まっていないということです。
2017/09/14(木) 03:41:14.03
伊方原発１号機廃炉　県が同意へ09月07日　12時07分NHｋ
愛媛県伊方町にある伊方原子力発電所１号機をおよそ４０年で撤去する四国電力の廃炉
計画について、愛媛県は、伊方町の意見などを踏まえて検討した結果、８日にも、
中村知事が四国電力の佐伯社長と面会し、同意することを伝える方針を固めました。
去年、廃炉となった伊方原発１号機について、四国電力は、およそ４０年で撤去する
計画をまとめ、ことし６月、国の審査で認可されました。
廃炉作業の開始に先立ち、愛媛県と伊方町は計画への同意を求められ、今月４日、
伊方町は、同意する考えを県に報告しました。
また、愛媛県は、原子力の専門家や地元の生産者団体などで作る委員会が議論を行い、
先月下旬、「国の計画認可は妥当だ」とする報告をまとめています。
こうした状況に加え、７日、八幡浜市が「市内で説明会を開いた結果、計画反対の声
はなかった」などとする意見を県に報告する見通しで、愛媛県はこうしたことを
踏まえて最終的な判断を行い、８日にも、中村知事が四国電力の佐伯社長と面会し、
廃炉計画に同意することを伝える方針を固めました。
一方、計画では、作業に伴って出る放射性廃棄物の処分先や方法が決まっておらず、
県の委員会でも懸念が示されたことから、中村知事は、四国電力に対し、責任を持って
この課題を解決するよう、計画の同意と合わせて求めることにしています。
2017/09/14(木) 03:41:41.72
八幡浜市　伊方原発廃炉計画了承09/07 18:51NHK
伊方原子力発電所１号機の廃炉計画について、伊方町と隣接する八幡浜市の大城市長は、
７日、市民の安全確保を最優先することなどを前提に了承するとした意見を愛媛県に伝えました。
伊方原発が伊方町と隣接する八幡浜市は、県や四国電力と結んでいる覚書に基づき、
伊方原発１号機の廃炉計画について、県から意見を求められています。
これを受けて、八幡浜市の大城市長は、７日、愛媛県庁を訪れ、上甲副知事に
「これまでの審査や市のアンケート調査の結果などに基づき、要望事項に配慮いただく
ことを前提に了承します」と述べ書面を手渡しました。
書面には四国電力に対する要望事項として▼市民の安全確保や環境保全を最優先する
ことや、▼低レベル放射性廃棄物の処分地を早急に決定することなどが盛り込まれて
いるほか、県に対しては▼情報公開の徹底や、▼地域経済が衰退しないよう配慮する
ことなどを求めています。
上甲副知事は「いただいた意見をしっかり受け止め、総合的に判断したい」と述べました。
伊方原発１号機の廃炉計画をめぐっては、今月４日に伊方町が同意する考えを県に
伝えていて、こうした意見を踏まえ、８日にも、中村知事が四国電力の佐伯社長と
面会し、同意することを伝える方針です。
2017/09/15(金) 02:53:08.83
伊方原発１号機廃炉へ09月08日　19時39分nhk松山
伊方町にある伊方原子力発電所１号機をおよそ４０年で撤去する廃炉計画をめぐって、
愛媛県の中村知事は、四国電力の佐伯勇人社長と面会し計画への同意を伝達しました。
四国電力は、今月中にも廃炉作業に着手する方針です。
去年、廃炉となった伊方原発１号機について、四国電力は、およそ４０年で撤去する
計画をまとめ、ことし６月、国の審査で認可されました。
廃炉作業の開始に先立ち、計画への同意を求められていた愛媛県の中村知事は、８日、
県庁で四国電力の佐伯社長と面会し、「安全確保を前提とするなど条件付きで了承
する」と述べ、周辺自治体の意向や県議会の議論などを踏まえて計画に同意する文書
を手渡しました。
また、廃炉作業に伴って出る放射性廃棄物の処分先が決まっていないことについて、
確実に取り組みを進めるべき重要な課題であると認識し、責任を持って真摯に取り
組むよう求めました。
会談後、佐伯社長は、「４０年という長い作業となるが県からの要請を肝に銘じて
世代を超えて安全第一に作業を進めたい。放射性廃棄物の処分は、国やほかの電力
会社も交えた議論も踏まえ、責任をもって対応する」と述べました。
佐伯社長は、伊方町の高門町長にも面会し計画への同意を得たということで、四国電力
は、９月中にも廃炉作業に着手する方針です。
原発の運転期間を原則４０年に制限する制度のもとで、地元の同意を得て廃炉作業の
見通しが立ったのは全国で６基目となります。
2017/09/15(金) 02:53:30.24
伊方原発２号機の廃炉も視野に09/08 19:39nhk松山
伊方原子力発電所２号機について運転開始から３５年がたつ中、再稼働するかどうかに
ついて、四国電力の佐伯社長は「現段階ではニュートラルな状況で、選択肢としては
廃炉も入る」と述べ、廃炉も含めて検討していることを明らかにしました。
四国電力の佐伯勇人社長は、８日、伊方原発１号機の廃炉計画をめぐって愛媛県の中村
知事と面会しました。
この中で、佐伯社長は、運転開始から３５年が経過し、現在、運転を停止している伊方
原発２号機を再稼働するかどうかについて、「技術的・経済的な条件や電力需給の
見通しなどを分析し検討している。
現段階で直ちに判断するのは難しいので、今しばらく時間を頂きたい」と述べました。
佐伯社長は、会談後、記者団の取材に対し、「２号機を有効活用したいという前提は
変わっていないが、再稼働するかどうかは現段階でニュートラルな状況だ。
選択肢としては、廃炉も入るということだ」と述べ、廃炉も含めて検討していること
を明らかにしました。
その上で、佐伯社長は、判断を示す時期について、「年内を一つのめどとしたいが、
必ずしもそうならない可能性もある」と述べました。
一方、伊方原発で出た使用済み核燃料を保管するため、敷地内に専用の新しい施設を
建設する計画については詳細な設計を行って来年３月をめどに愛媛県に報告する考え
を示しました。
2017/09/15(金) 02:56:15.11
伊方原発１号機の廃炉計画に愛媛県が同意9月8日 15時52分nhk全国
愛媛県にある伊方原子力発電所１号機について、愛媛県の中村知事は四国電力の佐伯
社長と面会し、およそ４０年かけて撤去するとした廃炉計画に同意すると伝えました。
四国電力は今月中にも廃炉作業に着手する方針です。
去年、廃炉になった伊方原発１号機について、四国電力はおよそ４０年で施設を撤去
する計画をまとめ、ことし６月に国の審査で認可されました。
廃炉作業の開始に先立ち、計画への同意を求められていた愛媛県の中村知事は８日、
県庁で四国電力の佐伯勇人社長と面会し、「安全確保を前提とするなど条件付きで了承
する」と述べ、周辺自治体の意向や県議会の議論などを踏まえて計画に同意すると伝えました。
佐伯社長は午後、伊方町を訪れ、高門町長から計画への同意を得たということで四国電力は、
今月中にも廃炉作業に着手する方針です。
会談のあと、佐伯社長は「４０年という長い作業となるが、世代を超えて安全第一に
進めたい。廃炉に伴って出る放射性廃棄物の処分も責任を持って対応する」と話しました。
原発の運転期間を原則４０年に制限する制度のもとで、地元の同意を得て廃炉作業の
見通しが立ったのは、全国で６基目となります。
2017/09/15(金) 03:43:59.57
伊方原発１号機 きょうから廃炉作業開始（9月12日11時35分）ebc
伊方原発１号機の廃炉計画について、先週県が同意したことを受け、四国電力はけさから
廃炉作業に取りかかりました。
去年『廃炉』となった伊方原発１号機について四国電力はおよそ４０年をかけ建物を解体
する計画で、今年６月に国の原子力規制委員会がこの計画を認可しています。
そして、今月８日に県と伊方町が計画に同意したことを受け、四国電力はけさから廃炉
作業に取りかかりました。
四国電力によりますと、まずは一次冷却水関係の配管を除染するための準備作業を
行っていて、来週にも配管の切断や除染が行われる予定です。
四国電力は「安全確保を第一に廃止措置を着実かつ確実に進めていく」とコメントしています。
2017/09/16(土) 17:38:01.97
伊方町議会が使用済み核燃料税条例を可決2017年09月15日(金)更新itv
伊方町議会は１５日、伊方原発の敷地内に貯蔵されている使用済み核燃料１キロあたりに
対し５００円を課税する条例を可決しました。
今回の税制度には、伊方１号機の廃炉に伴い減額する、国からの交付金を穴埋めする
目的があり、町は年間約３億１０００万円の税収を見込んでいます。
また、使用済み核燃料の新たな貯蔵施設が原発の敷地内に計画される中、町外への搬出
を促す狙いもあります。
使用済み核燃料税について伊方町は、総務省の同意を経て、来年度からの導入を目指しています。

伊方町が原発使用済核燃料に課税へ19:30eat
伊方町議会の９月定例会は、１５日最終日を迎え、伊方原発敷地内に保管されている
使用済み核燃料を新たに課税対象とする条例案が、全会一致で可決されました。
この条例案は、伊方原発１号機の廃炉に伴う国からの交付金減額の補填や使用済み
核燃料の早期搬出を目的に、伊方町が９月定例会に提案したものです。
９月定例会は、１５日最終日を迎え、採決を前に「納税者として大変厳しいが地域
との共生の重要性などを理由に受け入れる」などとする四国電力が提出した文書が
読み上げられました。その後、採決が行われ、条例案は全会一致で可決されました。
今回の条例は、使用済み核燃料１キロあたり５００円を課税するもので、年間３億円
あまりの税収が見込まれるということです。
この条例は、総務大臣の同意後、早ければ、来年度から施行される予定です。
2017/09/16(土) 20:07:22.63
電気料金 ３か月ぶり値下げ09/16 10:29nhk
四国電力の来月の電気料金は、火力発電の燃料となる原油の輸入価格の下落により、
平均的な家庭で今月より１６円安くなり、３か月ぶりの値下げとなります。
電気料金は政府の認可が必要な料金改定とは別に、発電に必要な燃料の輸入価格の
変動を基に、毎月見直されることになっています。
四国電力によりますと、来月の電気料金の算定根拠となる、ことし７月までの３か月間
の燃料の輸入価格は、６月までの３か月間と比べ、ＬＮＧ＝液化天然ガスが上昇した
一方、原油と石炭は下落しました。
その結果、来月の電気料金は、電気の使用量が平均的な家庭で、１か月当たり６７２０円と、
今月より１６円安くなります。
電気料金が値下げされるのは３か月ぶりです。
発電に必要な燃料のうち、原油の価格は下落傾向にありますが、ＬＮＧ＝液化天然ガスは、
このところ上昇が続いているということで、こうした傾向が今後の電気料金にどう反映
されるか注目されます。
2017/09/18(月) 04:30:24.71
伊方町議会 使用済み核燃料課税条例を可決（9月15日19時25分）ebc
伊方町の９月定例議会はきょう最終日を迎え、伊方原発に保管されている使用済み核燃料
に対し新たに課税する条例案を全会一致で可決しました。
きょう最終日を迎えた伊方町議会で、町は四国電力が伊方原発の構内に保管している使用
済み核燃料に対し１キロあたり５００円を課税する条例案を提案。
採決の結果条例は全会一致で可決成立しました。
伊方原発に保管されている使用済み核燃料はおよそ１４５０体６００トンあまりで、
町は年間およそ３億１０００万円の新たな税収を見込んでいます。
町は１号機の廃炉に伴い減少する電源交付金の補てんや原子力災害への対策費などに
充てたいとしているほか、新たに課税することで燃料の町外への早期搬出を促したい
としています。
2017/09/19(火) 00:52:32.22
伊方原発１号機　廃炉作業へ09月12日　08時12分nhk
伊方町にある伊方原子力発電所１号機の廃炉計画について、先週、愛媛県などの同意を
受けた四国電力は、１２日から廃炉作業を開始することにしています。
去年、廃炉となった伊方原発１号機について、四国電力は、およそ４０年で撤去する
計画をまとめ、ことし６月、国の審査で認可されました。
この廃炉計画について、先週８日、愛媛県の中村知事が四国電力の佐伯勇人社長と
面会し、安全確保を前提とした上で、周辺自治体の意向や県議会の議論などを踏まえて
同意することを伝えたほか、伊方町も計画に同意しました。
これを受けて、四国電力は、１２日から１号機の廃炉作業を開始することを決めました。
計画は、原子炉の解体や建屋の撤去など４段階に分けられ、まずは、配管の除染や
使用済み核燃料の取り出しなど、初期段階の作業が進められます。
原発の運転期間を原則４０年に制限する制度のもとで、地元の同意を得て廃炉作業が
始まるのは、全国で６基目となります。
一方で、廃炉に伴って出るおよそ３０００トンと見られる放射性廃棄物の処分先が
決まっていないことが課題で、四国電力には、安全な作業とともに課題への早急な
対応が求められています。
四国電力は「安全確保を第一に、廃止措置を着実かつ確実に進めていきたい」としています。
2017/09/23(土) 13:16:38.36
伊方１号機廃炉作業が公開11:23eat
今月１２日から始まった伊方原発１号機の廃炉作業の様子が、２１日に報道陣に公開されました。
伊方原発１号機は今月に入り県と伊方町が廃炉に向けた計画に同意し、１２日から廃炉
作業がはじまりました。そして２１日、作業の様子が報道陣に初めて公開されました。
公開されたのは配管を切断した際に放射性物質を除去する除染作業の準備で、
作業員らが配管の寸法を測ったり、切断する予定部分にしるしをつけるなどしていました。
１号機の廃炉作業はおよそ４０年かけて行われる予定で、廃炉にかかる費用はおよそ４０７億円の見通しです。
四国電力は「安全確保を第一に着実かつ確実に進めていきたい」としています。
2017/09/24(日) 07:21:48.04
伊方１号機の廃炉作業現場を公開（9月21日19時28分）ebc
四国電力は今月１２日から始めた伊方原発１号機の廃炉作業の様子をきょう報道関係者に
公開しました。伊方原発１号機は今年６月に国の原子力規制委員会が廃炉計画を認可。
今月８日には県と伊方町が計画に同意した事を受け、四国電力は今月１２日から廃炉作業
にとりかかりました。
きょう、その廃炉に向けた作業の様子が公開され、作業員らは原子炉補助建屋内の配管
を除染するための準備として配管の寸法の確認や切断する箇所に印をつけたりしていました。
四国電力は総事業費４０７億円でおよそ４０年かけて１号機を解体する計画です。
2017/09/27(水) 08:42:38.55
伊方原発運転取りやめ求める09月20日　19時57分nhk
原発の運転に反対する市民団体が２０日、県庁を訪れ国の原子力規制委員会が火山の噴火による火山灰の影響をこれまでより大きく想定しているとして、対策が十分に行われるまで伊方原発３号機の運転を取りやめるよう求める請願書を提出しました。
請願書を提出したのは、伊方原子力発電所の稼働に反対する愛媛県の市民らでつくる団体、「原発さよなら四国ネットワーク」です。
２０日午後、団体のメンバーが県庁を訪れ、中村知事宛ての請願書を原子力安全対策課の担当者に手渡しました。
団体によりますと国の原子力規制委員会は伊方原子力発電所３号機を含む全国の５つの原発で、周辺の火山が噴火した際に想定される火山灰の濃度をこれまでの想定より、最大でおよそ１００倍の引き上げを検討しているとしています。
これを受けて団体は、原発の外部電源が失われた場合、非常用の発電機のフィルターが大量の火山灰で詰まるなどして原発を冷却できずに事故につながるおそれがあるとして３号機の火山灰対策が十分に実行されないうちは運転を取りやめるよう求めています。
原発さよなら四国ネットワークの小倉正さんは「火山灰についての新たな科学的知見が明らかになったいま、知事は安全性を第一に、住民の立場に立った判断をしてほしい」と話していました。
2017/09/27(水) 14:18:48.69
今夏の電力も安定供給2017年09月26日(火)更新itv
四国電力は今夏の四国内の電力需給状況を発表しました。再稼働した伊方３号機など発電設備にトラブルもなく、安定的に供給できたということです。
四国電力によりますと、今年７月以降の四国内の最大電力は、県内でも６か所で猛暑日を観測した先月２５日、午後４時から５時にかけての５１９万６千キロワットでした。
これに対し供給力は、伊方３号機など発電設備のトラブルもなく、５７６万５千キロワットと５７万キロワット近く上回り、予備率も１１％で、安定供給の目安とされる３％を大きく超えていました。
今夏の最大電力５１９万６千キロワットは、猛暑が続いた２０１０年の５７４万５千キロワットを５５万キロワットほど下回っていて、四国電力はこのうち４７万キロワットを節電効果と分析しています。
2017/09/28(木) 08:24:33.23
四国電力 送配電部門を分社化へ09/27 17:37nhk
電力会社の発電と送配電部門を分ける、いわゆる「発送電分離」が平成３２年に始まるのを前に、四国電力は送配電部門を社内で分社化した準備組織を、来年度から設置することになりました。
国は、電力事業に参入する事業者が、大手の電力会社と同じ条件で送配電網を利用できるようにして競争を促そうと、現在、大手の電力会社が一体で運営してきた「発電」と「送配電」を分離する、いわゆる「発送電分離」を平成３２年４月から実施するとしています。
これを前に四国電力の佐伯勇人社長は、２７日の定例の記者会見で、送配電部門を社内で分社化した「送配電カンパニー」を、来年度から新たに設けることを明らかにしました。
この組織には四国電力の全従業員の４割余りにあたる、およそ２０００人が所属しますが、現在の組織を分離する形になるため、拠点数や実質的な機能に変更はないということです。
来年４月から分社化を先取りする形で組織改正を行い、平成３１年６月の株主総会で送配電部門の会社分割を提案し、平成３２年４月までに分社化する方針です。
これについて佐伯社長は「円滑に分社化できるよう準備期間を有効に活用するとともに、お客様に対しても仕組みについて丁寧に説明していきたい」と話していました。
2017/09/28(木) 10:40:52.25
伊方１号機の廃炉作業を公開09月21日　19時05分nhk
今月１２日に廃炉作業が始まった伊方町の伊方原子力発電所１号機で、２１日、放射性物質の除染に向けた準備作業の様子が報道陣に公開されました。
伊方原発１号機の廃炉計画をめぐっては、ことし６月国が認可したのに続き、今月に入って伊方町と愛媛県が相次いで計画に同意しました。
これを受けて、四国電力は、今月１２日に廃炉作業に着手し、２１日、配管に付着した放射性物質の除染に向けた準備作業の様子が報道陣に公開されました。
放射線管理区域にある、原子炉補助建屋と呼ばれる原子炉に隣接した施設では、作業員３人が、原子炉の熱を冷やす機器につながる配管の寸法を測ったり、切断する位置を確認したりしていました。
四国電力によりますと、こうした配管は比較的放射線量が高く、切断したあとはすみやかに除染が行われるということです。
廃炉計画では、原子炉の解体や建屋の撤去など４段階に分かれて作業が行われ、四国電力は、およそ４０年かけて１号機を撤去することにしています。
2017/09/28(木) 11:56:30.39
伊方３号機　来月３日から定期検査へ2017年09月27日(水)更新itv
四国電力は伊方原発３号機について、再稼働後、初めての定期検査を、来月３日から実施
すると発表しました。
四国電力によりますと、伊方３号機の定期検査は来月３日に始まり、およそ４か月後の
来年１月２２日に送電開始、国の確認を経て２月２０日から営業運転に入る計画です。
過去の検査では１か月半から２か月程で送電を開始していますが、４か月を要する
理由について四国電力は原子炉容器の上ぶた交換や、非常用電源設備の火山灰対策の
基準強化に伴う工事の実施などを挙げています。
また、電力需要が高まる冬場に「原発ゼロ」になることに対しては「火力など別の
発電設備の計画的な運用や、四国以外からの電力購入などで安定供給へ万全を期したい」と話しています。
2017/09/29(金) 16:00:36.97
核のごみマップ 自治体に説明09/28 17:55nhk高松
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの処分を巡り、国は高松市で自治体の担当者を対象にした説明会を開きました。
核のごみについて国は、地下３００ｍより深くに埋める「地層処分」にする方針で、今年７月、近くに火山や活断層がないなど科学的な基準に基づき、地域ごとの適性を示した「科学的特性マップ」を公表し、香川県は全ての市と町が調査対象の可能性がある地域に含まれています。
このマップについて国は、来月から福島県を除く都道府県で一般の人を対象に意見交換会を開く予定で、これに先立ち高松市で自治体の担当者を対象にした説明会が開かれました。
この中で資源エネルギー庁の担当者が、マップの提示は自治体に受け入れの判断を求めるものではなく、最終処分の実現に向けた長い道のりの第一歩で、関心を持つ自治体には専門家を派遣するなど積極的に支援していく考えを説明しました。
住民との意見交換会については定員をおよそ１００人とし、少人数のグループに分けて質疑応答を受け付けることも説明していました。
資源エネルギー庁放射性廃棄物対策課の来島慎一課長補佐は「最終処分が社会の共通の課題であると関心を持ってもらえるよう説明会を進めていきたい」と話していました。
2017/09/29(金) 16:28:57.72
伊方３号機 来月３日から定期検査へ（9月27日19時21分）ebc
四国電力の伊方原発３号機が再稼働後初めて定期検査のため来月３日から運転を停止します。
四国電力によりますと、伊方原発３号機は来月３日から国の原子力規制員会による定期
検査に入るため、運転を停止します。
運転を停止するのは去年８月に再稼働して以降初めてでおよそ１年２ヵ月ぶりです。
再稼働後大きなトラブルはなく、今回は原子炉の本体や冷却設備などへの従来の検査のほか、
１９９４年の運転開始以来初めて、原子炉容器の上ぶたが取り換えられる予定です。
上ぶたを交換する際は放射線の放出を防ぐため原子炉容器を水で満たすほか、古い上ぶたは、
敷地内のコンクリート製の保管庫で厳重に保管されるということです。
定期検査は来年２月２０日まで行われる予定です。
2017/10/03(火) 15:46:34.34
[03日 12:10]自由化に対応 四国電力が送配電分離へRSK1
四国電力は、電力自由化に合わせ、「送配電事業」の部門を来年4月に社内分社化し、
「送配電カンパニー」を設立することになりました。
四国電力によりますと、発電、送配電、小売りの3部門に分かれている事業のうち、
送配電の部門を来年4月に社内分社化します。
電力の自由化に合わせ、新規の発電会社が参入しやすいように、国が電力会社の送配電
部門を2020年4月までに分離するよう義務付けていることに伴い、事前に実施します。
四国電力では、電力の小売り事業なども再編すると説明しています。

伊方３号機３日から定期検査へ11:41eat
四国電力の伊方原発３号機は再稼働後初めてとなる定期検査に入りました。
改良工事のため、定期検査は通常の期間のおよそ２倍かかる見込みです。
四国電力によりますと伊方原発３号機は３日からの定期検査に向け、２日夜から原子炉
の出力を徐々に下げはじめ、３日未明に発電と送電を停止したということです。
定期検査は１３ヵ月に１度行うことが法律で義務付けられていて、３号機では去年８月
の再稼働後、初めてとなります。
今回の検査では１５７体ある燃料集合体のうち、およそ３分の１の５０体を取替える
ほか、国内外で原子炉容器のふたの破損トラブルがおきていることから材料や構造を
強度の高いものに変更します。
また原子力規制委員会が、火山灰対策の強化が必要だとする検討結果をまとめたことを
受け、非常用のディーゼル発電機に高濃度の火山灰の中でも機能が維持できる強化型
のフィルターを設置するとしています。
こうした改良工事のため、定期検査は、来年２月２０日ごろまでと通常の期間のおよそ
２倍かかる見込みで、四国電力は、検査が終わり次第営業運転を再開するとしています。
2017/10/04(水) 12:15:29.05
伊方３号機３日から定期検査へ19:49eat
四国電力の伊方原発３号機は、再稼働後初めてとなる定期検査に入りました。
改良工事のため、定期検査は通常の期間のおよそ２倍かかる見込みです。
四国電力によりますと、伊方原発３号機は、３日からの定期検査に向け、２日夜から
原子炉の出力を徐々に下げはじめ、３日未明に発電と送電を停止したということです。
定期検査は１３ヵ月に１度行うことが法律で義務付けられていて、３号機では、
去年８月の再稼働後初めてとなります。
今回の検査では、１５７体ある燃料集合体のうちおよそ３分の１の５０体を取替えるほか、
国内外で原子炉容器のふたの破損トラブルがおきていることから、材料や構造を強度の
高いものに変更します。
また原子力規制委員会が、火山灰対策の強化が必要だとする検討結果をまとめたことを受け、
非常用のディーゼル発電機に高濃度の火山灰の中でも機能が維持できる強化型のフィルターを
設置するとしています。
こうした改良工事のため、定期検査は、来年２月２０日ごろまでと、通常の期間のおよそ２倍
かかる見込みで、四国電力は、検査が終わり次第営業運転を再開するとしています。

伊方３号機の定期検査始まる2017年10月03日(火)更新itv
四国電力は、３日から伊方原発３号機の定期検査を開始しました。送電の再開は来年１月下旬の予定です。
四国電力によりますと、伊方３号機は午前０時２０分に発電を停止し、定期検査に入りました。
計画では今月中旬から燃料を取りだして原子炉の状況などをチェックし、１２月下旬に戻します。
その際、燃料１５７体のうち５０体を取り替えますが、今回、ＭＯＸ燃料１６体の取り替えはありません。
また、原子炉容器のうわぶた交換や非常用発電設備の火山灰対策などの工事を行い、
約４か月後の来年１月２０日に原子炉を起動、２２日に送電を開始し、国の確認を経て２月２０日から営業運転に入る予定です。
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