【会社】四国電力ってどうなんよ【分割】level3

**名無電力１４００１** · 2014/08/25(月) 20:35:56.99

伊方再稼働はよ！
テンプレ宜しく。

**名無電力１４００１** · 2014/08/26(火) 11:21:19.86

四国電力ってどうなんよ
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/atom/1288790639/
【本店】四国電力ってどうなんよ【移転】level 2
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/atom/1304489966/
【会社】四国電力ってどうなんよ【分割】level2
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/atom/1359809622/
実質4なんだが

**名無電力１４００１** · 2014/08/26(火) 11:22:55.40

原発避難自治体アンケートttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8003907131.html?t=1409019527086
ＮＨＫが伊方原子力発電所から３０キロ圏内に入る７つの市と町、それに愛媛県に原発の避難計画についてアンケート
調査を行ったところ、愛媛県と伊方町を除く６つの自治体が地震や津波の複合災害に「対応できない」、
または「わからない」と答え、避難計画の実効性に疑問を持っていることがわかりました。
ＮＨＫは今月８日から２１日にかけて、愛媛県と伊方原子力発電所の半径３０キロ圏内に入る７つの市や町を対象に
アンケートを行いました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8003907131_m.jpg
事故を想定して各自治体が作成した避難計画について、「地震や津波などを伴う複合災害に対応できるか」
尋ねたところ、▼西予市と内子町が「対応できない」、▼八幡浜市と宇和島市が「どちらかというと対応できない」、
▼大洲市と伊予市が「わからない」と答え、計画の実効性に疑問を持っていることがわかりました。
理由については▼宇和島市と八幡浜市が「避難ルートの確保」を課題にあげ、南海トラフ巨大地震などの複合災害
では道路が被災して計画通り避難できない恐れを心配する声があげられました。
このほか「医療機関や社会福祉施設は、避難計画の作成を終えているか」という質問には、
▼宇和島市が「まったく終えていない」、▼八幡浜市、大洲市、西予市が「多くが終えていない」と答え該当する施設が
ある自治体のうち、▼「多くが終えている」と答えたのは伊方町だけでした。
計画の作成を終えていない理由については、▼避難先が決まっていないことや、▼車いすや寝たきりの人などの
移動手段が確保できていないことがあげられました。08月26日　08時33分

**名無電力１４００１** · 2014/08/26(火) 11:24:23.07

ヨウ素剤の住民説明会ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8003995501.html?t=1409019815378
放射能漏れなどの事故に備えて伊方原子力発電所から５キロ圏内の住民に体の中の被ばくを抑える薬が来月から
配付されることになり、服用方法などについての説明会が２５日夜愛媛県伊方町で開かれました。
国は放射能漏れなどの事故に備えて全国の原発から５キロ圏内の住民に、甲状腺の被ばくを抑えるヨウ素剤という
薬を配るよう定めていて愛媛県と伊方町は来月末から伊方町内のおよそ５５００人に順次配付する計画です。
これを前に昨夜、伊方町の二見地区の小学校で薬の服用方法などの説明会が開かれ、住民６５人が出席しました。
説明会では、県の保健所の医師が、▼服用する時は、国や県、町の指示に従って１３歳以上は２粒、３歳以上１
３歳未満は１粒服用することや、▼副作用として発疹や胃痛、頭痛などの症状が出ることを説明しました。
その後、住民たちは、薬剤師や保健師の問診を受けて、▼ヨウ素への過敏症を発症したことがないかや、
▼甲状腺や腎臓に持病がないかなど、ヨウ素剤の服用に問題がないかを確かめていました。
説明会は今後、９月２３日まで町内で１１回開かれ、服用できると判断された人には、９月と１０月に開かれる配布会で
ヨウ素剤が渡されます。08月26日　08時33分ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8003995501_m.jpg

**名無電力１４００１** · 2014/08/26(火) 16:46:44.06

伊方原発事故に備え　ヨウ素剤配布説明会始まる
四国電力、伊方原発での放射能漏れ事故の際に甲状腺被ばくを抑える安定ヨウ素剤の事前配布について、
原発から５キロ圏内に住む住民を対象とした説明会が２５日初めて伊方町でありました。
この説明会は、東京電力福島第一原発事故の後に改定された国の原子力災害対策指針で、
安定ヨウ素剤の事前配布が定められたことから県と伊方町が実施しました。
２５日、伊方原発からおよそ４キロの伊方町二見で説明会があり住民６５人が参加しました
そして、医師や県の担当者から安定ヨウ素剤の説明や、服用しても問題がないか確認する問診票の記入などに
ついて指導を受けました。ttp://eat.jp/news/index.html?date=20140826T111600&no=7
安定ヨウ素剤の事前配布は、伊方原発から５キロ圏内に住む３歳以上５４９４人が対象で、説明会は来月２３日まで
町内１２か所で開かれます、
説明会への参加を条件に来月２８日から安定ヨウ素剤が配布され原発５キロから３０キロ圏内の住民には事故後に
配布されます。
安定ヨウ素剤の事前配布の説明会の実施は再稼働に向けた審査手続きが先行する九州電力、川内原発のある
鹿児島県薩摩川内市に次いで全国２番目となります。

**名無電力１４００１** · 2014/08/27(水) 09:20:03.40

３０キロ圏内避難計画策定状況(08月26日)ttp://www.itv6.jp/m/news/detail.php?date=20140826&no=0003
伊方原発から３０キロ圏内にある社会福祉施設のうち災害発生時の避難計画を策定しているのは全体の５割程度に
留まっていることが県の調べでわかりました。
県では去年２月から原子力防災計画の見直しで原発３０キロ圏内の社会福祉施設に避難計画を策定するよう
呼びかけていて去年４月には施設向けの避難計画ガイドラインを作成しています。
県によると先月１日の時点で対象となる２８７施設のうち実際に避難計画を策定しているのは、全体の半分程度の
１４２施設であることがわかりました。
各施設では順次計画策定に取り組んでいるということで県では、「１０月末までに全ての施設の避難計画が完成する
よう引き続き支援したい」と話しています。

**名無電力１４００１** · 2014/08/27(水) 11:29:20.15

避難計画の策定半数にとどまるttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004097331.html?t=1409106482449
伊方町にある伊方原子力発電所から３０キロ圏内にある２８７の社会福祉施設のうち、半数以上が放射能漏れなどの
事故に備えて１０月末までに策定が求められている避難計画の策定を終えていないことが県の調査でわかりました。
県は、伊方原発の３０キロ圏内の７つの市と町にある老人ホームや児童養護施設などの社会福祉施設、２８７施設に、
ことし１０月末までに、原発事故の避難計画を策定するよう求めています。
先月１日時点の策定状況について、県がそれぞれの施設に調査したところ、すでに策定したと回答した施設が、
１４２で全体の４９点５％にとどまり、半数以上が策定を終えていないことがわかりました。
このうち、▼児童福祉施設は６３施設のうち５９施設がすでに策定していましたが、▼高齢者福祉施設では１３９施設の
うち６６施設と半数だったほか、▼障害福祉施設では、８３施設のうち１５施設と１８％にとどまっていました。
県によりますと、障害福祉施設では、避難先の施設の確保が難航し、計画の策定が進んでいない施設もあると
いうことです。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004097331_m.jpg
県保健福祉部では、「避難先の施設の確保を支援するなど、すべての施設で避難計画の策定を終えられるよう、
取り組んでいきたい」としています。08月27日　08時30分

**名無電力１４００１** · 2014/08/27(水) 16:41:05.60

2014.8.26 12:02ＰＡＺ住民に安定ヨウ素剤事前配布説明会
伊方原発の放射線漏れ事故に備え、５キロ圏内の住民を対象に来月から配布される安定ヨウ素剤の住民説明会が、
伊方町できのうから始まりました。この住民説明会は、県と伊方町が始めたもので、昨夜は二見小学校で開かれました。
参加者は医師や保健師から、甲状腺の被ばくを抑える安定ヨウ素剤の服用方法や、服用に問題ないか確認する
問診票の記入方法の説明などを受けました。ttp://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=46805
この説明会は来月２３日まで町内１２ヶ所で行われ、来月２８日と１０月５日に、３歳以上のおよそ５５００人に
事前配布されることになっています。
また原発から５キロ圏外で３０キロ圏内の住民には、事故が起これば配布されることになっています。

**名無電力１４００１** · 2014/08/27(水) 23:15:08.32

伊方原発構外ヘリポート設置へttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004122671.html?t=1409148795075
四国電力は伊方原子力発電所の事故に備えて発電所の近くに新しいヘリポートを整備すると発表しました。
新しいヘリポートは、伊方原子力発電所のおよそ１キロ南側に森を切り開いてつくられます。
広さは５，０００平方メートル余りで、ことし１０月に着工し平成２８年３月に完成予定です。
伊方原発には、現在も構内に１か所ヘリポートがありますが、南海トラフの巨大地震や津波などで原発でも
重大事故が起きた場合などに、復旧のための要員や燃料、食料などを、松山市の原子力本部などからこの新しい
ヘリポートまで運び込むとしています。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004122671_m.jpg
新しいへリポートから原発の構内までは、現在のアクセス道路につながる道を新たに整備する予定だということです。
四国電力は、「発電所への空からのアクセスが多重化され、万が一の際にも、外部から確実に支援できる」と話しています。
08月27日　22時15分

**名無電力１４００１** · 2014/08/28(木) 09:48:18.14

2014.8.27 11:58ＵＰＺ圏の福祉施設、避難計画策定は半数
県が伊方原発から３０キロ圏内にある全ての社会福祉施設に求めている避難計画の作成について、
計画を策定した施設が７月１日現在でおよそ半数に留まっていることがわかりました。
この避難計画は福島第１原発の事故を受けて県が伊方原発から３０キロ圏内にある２８７の社会福祉施設全てに対し、
今年１０月末を目途に策定を求めているものです。ttp://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=46813
県はこれまで、施設関係者への説明会を開くなどの対応を行っていましたが、７月１日現在、策定を終えている施設は
全体の４９．５％に留まっています。
このうち、利用者が入所する施設に求められている具体的な避難先の決定は、計画を策定した５３の施設のうち、
１施設しかしておらず、実効性が低いとしていて、県は今後、避難先の仲介などのサポートを続けるとしています。

**名無電力１４００１** · 2014/08/29(金) 14:27:06.44

１０月の電気料金３３円値下げttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8034146501.html?t=1409282650478
四国電力のことし１０月分の電気料金は、火力発電の燃料となるＬＮＧ＝液化天然ガスや石炭の価格が下がったこと
などから、平均的な家庭で９月分よりも３３円引き下げられ、５か月連続の値下げとなります。
電気料金は政府の認可が必要な料金改定とは別に、火力発電の燃料となる石油と石炭、それにＬＮＧの輸入価格の
変動を一定の割合で反映させる「燃料費調整制度」に基づいて毎月、見直されています。
四国電力によりますと中国など新興国で石炭やＬＮＧの需要が低下したことなどから、７月までの３か月間の輸入価格
が１％から２％程度下がったため、１０月分の電気料金も引き下げられます。
電気の使用量が平均的な家庭の場合、１０月分の電気料金は７７５５円と、９月よりも３３円の値下がりとなります。
電気料金の値下げはことし６月から５か月連続となります。08月29日　09時08分

**名無電力１４００１** · 2014/08/30(土) 19:53:11.74

東電は福島原発で電源喪失の緊急対応訓練を40年間一度もしていませんでした
アメリカの原発は電源喪失時の緊急対応訓練を毎年しています
何もしらない、わからない、IC装置の使い方さえわからない
安全装置の予備のバッテリーはなし、非常用の電源車は配備してない
東電が全くのでたらめで原発を爆発させました
アメリカの原発はこれらに対応すべく準備、体制が完全に出来ています
福島第二原発は非常用の電源が残ったので助かった
非常用電源を高台に50億円かけて移設しておけば全く問題なかった
50億円を惜しんで原子炉を4基も爆発させました
四電はどのような対応をとっているのでしょうか

**名無電力１４００１** · 2014/09/02(火) 11:21:29.71

電力販売４か月連続減少ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8034249221.html?t=1409624430412
四国電力がことし７月に販売した電力量は、気温が低めに推移して冷房の使用が減ったことなどから４か月連続で
去年の同じ月を下回りました。
四国電力によりますと７月に、四国で販売された電力量は２２億２２００万キロワットアワーで、去年の同じ月と比べ
５.９％減り４か月連続で去年の同じ月を下回りました。
内訳をみますと気温が低めに推移して冷房の需要が減ったことで、家庭向けなどの「電灯」が６億３３００万キロワット
アワーと、去年の同じ月に比べて９.１％減少したほか、オフィスビルやショッピングセンターなどの「業務用」も
５億９７００万キロワットアワーと、こちらも７.９％少なくなりました。
一方、景気の指標の１つとなる「産業用の大口電力」は６億５７００万キロワットアワーと、去年より０.１％増加しました。
これは、繊維業などで需要が減少したものの、鉄鋼業が去年の設備休止の反動で２０％程度増えたためです。
四国電力では「７月の平均気温が去年より下がったことが販売電力量の減少につながった。ただ、９月中は電力
需要が高い状態が続くので、今後も安定供給に努めたい」と話しています。09月02日　09時51分

**名無電力１４００１** · 2014/09/04(木) 07:15:09.78

伊方原発周辺の戸別訪問ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004123281.html?t=1409782351834
運転を停止している伊方原子力発電所について周辺住民の理解を得ようと、四国電力は、原発から半径２０キロ
圏内に暮らす家庭への戸別訪問を始めました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004123281_m.jpg
戸別訪問は、四国電力が伊方原子力発電所への理解を求めるため毎年行っていて、ことしは３日から始まり、
原発から半径２０キロ圏内のおよそ２万８，０００世帯を来月上旬までに訪問する計画です。
３日は、発電所のある伊方町などで四国電力の社員が２人１組になって１軒１軒住宅を回り、原発への意見や不安が
ないか聞き取りを行いました。
このうち伊方町二見では、社員が住民にパンフレットを見せながら▼地震や津波に備えて耐震性の確保に努めて
いることや、▼非常時にも原子炉を冷却するために非常用の電源や冷却水を確保していることなどを説明していました。
説明を受けた住民は、「説明はわかりましたが、あまりぴんと来ていません。再稼働するならば、しっかりと安全を確保
して欲しい」と話していました。
四国電力伊方発電所の窪田積広報課長は、「さまざまな意見を集約して今後の取り組みに生かすと共に個別に
話をしながら理解を求めていきたい」と話していました。09月03日　21時05分

**名無電力１４００１** · 2014/09/04(木) 09:37:55.18

四国電力が原発周辺住民を戸別訪問ttp://eat.jp/news/index.html?date=20140903T191237&no=6
四国電力は３日から伊方原発周辺の住民を対象に安全対策について説明する戸別訪問を始めました。
この戸別訪問は伊方原発周辺に住む人の不安を軽減しようと四国電力が毎年実施しているもので、
伊方原発から半径２０キロ圏内にある伊方町や八幡浜市など３市１町のおよそ２万８０００戸が対象となっています。
３日は四国電力の社員が伊方町の住宅をまわり伊方原発の安全対策を説明するなど理解を求めていました。
四国電力では来月はじめごろまで戸別訪問を実施する予定です。
伊方原発では再稼働に向けた国の安全審査が続いていますが今年７月には事故が起きた際の指揮拠点となる
施設の耐震性が不足していたことがわかり、今後、建て替えが予定されていますが完成は年明けとみられていて
伊方原発の年内の再稼働は難しい見通しです。

**名無電力１４００１** · 2014/09/05(金) 19:05:43.63

小説原発ホワイトアウトの売上が20万部を突破しました
電力会社のあこぎなさ、汚さ、電力をめぐる腐敗の仕組みかが書かれています
法治国家日本で巨悪が暴れ放題です
いつか天が私たち国民に代わってこの巨悪に天罰を下すでしょう
法治国家日本に正義を
ベストセラー小説原発ホワイトアウトをぜひ読んで下さい

**名無電力１４００１** · 2014/09/06(土) 08:21:24.80

伊方原発　敷地内断層の審査ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004351501.html?t=1409959151241
伊方原子力発電所の敷地の地下にある断層が地震を引き起こす活断層かどうか、原子力規制委員会で初めて
審査が行われました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004351501_m.jpg
東京で開かれた原発の安全性を審査している原子力規制委員会の会合では、四国電力の担当者が伊方原子力
発電所の敷地の地下で確認している１２の断層について、これまでに行ったボーリング調査などの結果を示しました。
それによりますと１２の断層は、１号機の周辺に４つ２号機の周辺に３つ、運転再開を目指している３号機の地下にも
５つの断層を確認したということです。
四国電力が各断層の断層面を詳しく調べたところ、▼長い期間をかけて固まって岩石になっているか、
▼断層の断面にが粘土質が多く含まれていて、いずれの断層も長期にわたって動いた形跡がなく、
活断層ではないとしました。
これについて出席した委員からは▼断層が固まったメカニズムをより詳しく説明して欲しいとか、
▼断層の過去の変化について科学的なデータを示して欲しいなどといった意見が出されていました。
これを受けて、四国電力は断層のデータを再整理して、次回以降の会合で示すことになり、断層については
再度審査されることになりました。09月05日　19時24分

**名無電力１４００１** · 2014/09/10(水) 08:21:10.99

伊方原発基準地震動引き上げttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004453701.html?t=1410304737748
四国電力は、運転再開を目指している伊方原子力発電所の安全審査で最大の焦点になっている、中央構造線による
地震の最大の揺れの想定を、６００数十ガルに引き上げることを明らかにしました。
これは、四国電力の千葉昭社長が、９日、愛媛県庁で中村時広知事と会談して明らかにしました。
それによりますと伊方原発の数キロ北を東西にのびる断層帯、中央構造線による地震によって想定される最大の揺れ、
基準地震動を、これまでの５７０ガルから６００数十ガルに引き上げるということです。
千葉社長は、新しい数値をもとに、原子炉周辺の建物の設備が揺れに耐えられるかを評価し直して、
耐震性が十分でない場所には、補強の部材を取り付けたり大きな部材に交換したりすると知事に説明しました。
中村知事は「基準地震動には、県としても高い関心を持っている。
専門家で作る県の部会でも、基準地震動や原発の安全性について確認させてもらう」と述べました。
伊方原発の地震対策を巡っては、事故の際に対策の拠点となる緊急時対策所が入る建物の耐震性が十分確保
できない可能性が、ことし７月に明らかになり、新しい対策所を半年ほどかけて建設することになったばかりで、
今回、さらに追加の対策工事が必要になったことで、運転再開の時期について、さらに影響が出る可能性も出てきました。
千葉社長は、記者団に対して、「会社として非常に大きな決断をした。耐震性を高める工事の量がどれほどになるか
見通せない。来年２月から３月に完成予定の新しい緊急時対策所も含め、追加の工事も速やかに行いいち早く運転を
再開したいという考えに変わりはない」と話しました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004453701_m.jpg
基準地震動は、運転再開を目指して伊方原発が受けている原子力規制委員会での安全審査で、最大の焦点に
なっていて、四国電力は、今後、規制委員会にも基準地震動引き上げの資料を提出することにしています。
09月09日　19時10分

**名無電力１４００１** · 2014/09/10(水) 09:26:27.33

伊方３号機　基準地震動を引き上げへ(09月09日)ttp://www.itv6.jp/m/news/detail.php?date=20140909&no=0002
四国電力の千葉昭社長が中村知事を訪問し、現在、国の安全審査を受けている伊方原発３号機について、
耐震性を設定する指標となる「基準地震動」を引き上げると報告しました。国の原子力規制委員会は原発再稼働の
前提となる安全審査の中で、設備の耐震性を設定する指標となる「基準地震動」に関し、震源を特定したものと特定
しないものの、両方を検証しています。
中村知事を訪問した四国電力の千葉社長は、伊方３号機の「基準地震動」のうち、伊方沖合の中央構造線を震源と
するものついて、現在の５７０ガルから６００数十ガルに引き上げると報告しました。
具体的な数値については、今後の安全審査の中で提案し、固まるものだとして明言しませんでしたが、
関係者によりますと、震源を特定しない「基準地震動」６２０ガルより、高い値だということです。
この後、千葉社長は原発が立地する伊方町の山下和彦町長も訪問し、同様の報告を行いました。
伊方原発では年明けの完成をめざし、事故が発生したときの対策拠点を建設している上、今回の「基準地震動」
の審査結果によっては、他の設備の耐震化工事も実施しなければならず、再稼働の見通しは依然、不透明です。

**名無電力１４００１** · 2014/09/10(水) 09:45:33.79

四電　伊方の基準地震動引き上げへttp://eat.jp/news/index.html?date=20140909T175828&no=12
四国電力は９日、伊方原発３号機について、震源を特定した場合の基準地震動の想定値を、
これまでより引き上げると発表しました。年明け以降早い時期とする、再稼働の目標は変わらないとしています。
これは９日四国電力の千葉昭社長が中村知事に報告しました。
四国電力によりますと、伊方原発３号機について、震源を特定して策定する基準地震動の想定値を、
これまでの５７０ガルから６００数十ガルに引き上げることにしたということです。
伊方原発３号機の再稼働を巡って、四国電力は今年５月、原子力規制委員会に耐震設計の基準となる
「基準地震動」についての資料を提出しましたが、原子力規制委員会から地震の発生地点をどこにするかなど、
より詳細な検討を求められるなどしたため、想定値の引き上げを決めました。
なお四国電力では、今回の基準地震動の引き上げにともなって、一部の設備については、
追加の耐震工事を行うとしていますが、年明け以降の早い時期としている再稼働の目標は変わらないとしています。

**名無電力１４００１** · 2014/09/11(木) 05:31:34.06

2014.9.9 19:31四電・中央構造線基準地震動も引き上げへ
四国電力は中央構造線による伊方原発３号機の基準地震動を、これまでより引き上げる方針を固め、
きょう中村知事に報告しました。ttp://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=46880
きょうは四国電力の千葉社長が中村知事を訪れ、近くの中央構造線による伊方原発３号機の基準地震動を、
これまでの５７０ガルから６００数十ガルに引き上げる方針を報告しました。
伊方原発の基準地震動を巡っては四国電力は、震源を特定しないケースを６２０ガルに設定し原子力規制委員会の
審査に臨んでいて、更に安全性を高めるため今回の方針を固めたとしています。
具体的な数字は規制委員会への説明で明らかにするとし、中村知事はより一層の安全向上のほか今後も進捗状況
などを逐一報告するよう強く要請していました。

**名無電力１４００１** · 2014/09/11(木) 17:13:49.66

雷で原発の火災報知器故障かttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004461751.html?t=1410423162472
８月、伊方原子力発電所の施設に設置された火災報知器の複数の装置が相次いで故障し、四国電力は落雷が
原因だと見て調べています。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004461751_m.jpg
四国電力によりますと、８月５日、午後５時すぎ、伊方原子力発電所の中央制御室の火災報知器が、敷地内の配管の
溶接などを行う「集合作業場」で、火災があったことを示す信号を受信しました。
作業員が現場を確認したところ、火災は発生しておらず、その後の調べで、火災の煙を感知する装置から信号を
受け取る「火災受信機」と呼ばれる機器の基板が故障していたことがわかりました。
また、この異常の発生とほぼ同時刻に廃水を処理する施設などで▼電気回路を保護するためのヒューズが３か所、
▼火災の発生を感知する機器の信号を切り替える「中継機」が２か所、それぞれ故障していたこともわかりました。
故障した機器は新しい物に取り替えるなどして２日後にすべて復旧したということです。
この日、発電所周辺の天候は雷雨だったため、四国電力は落雷によって故障したと見て、詳しい原因を調べています。
09月11日　10時49分

**名無電力１４００１** · 2014/09/13(土) 08:35:59.37

伊方基準地震動引き上げを提案ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004372481.html?t=1410564870005
原子力規制委員会による伊方原子力発電所の安全審査で、四国電力は、審査の焦点になっている地震の最大の
揺れ「基準地震動」を、これまでの５７０ガルから６５０ガルに引き上げると説明しました。
委員会側からは評価方法に対する指摘が出され、基準地震動は引き続き審査されることになりました。
基準地震動は、最大の揺れの強さを示す値で、原発の施設や機器の耐震性をはかる上で重要な指標になっています。
国の原子力規制委員会の安全審査のうち、地震に関する会合が、１２日、東京で開かれ、四国電力が、
伊方原発の７、８キロ北側にある断層帯、中央構造線による地震の基準地震動について説明しました。
それによりますと、より厳しい条件で追加の解析や評価をした結果、この地震の基準地震動をこれまでの５７０ガル
から６５０ガルに引き上げるとしました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004372481_m.jpg
これに対して委員会側からは、「データが少ない評価方法を取り入れているが、もっとデータを増やしたら、結果が
変わるのではないか」などの指摘が出され、基準地震動は引き続き審査されることになりました。
四国電力は、去年７月に審査が始まって以来、中央構造線の地震の基準地震動を５７０ガルとする説明を
続けてきましたが、委員会側がこれを認めず審査の焦点となっていました。09月12日　20時16分

**名無電力１４００１** · 2014/09/13(土) 20:16:28.24

【原発】伊方原発、地震想定引き上げ　規制委は了承見送り
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1410605779/

**名無電力１４００１** · 2014/09/17(水) 08:58:59.38

医療機関への原発避難説明会ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004539891.html?t=1410911483091
伊方原子力発電所で事故が起きた場合に備え、周辺の医療機関に避難計画の作成を求める県の説明会が
八幡浜市で開かれました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004539891_m.jpg
愛媛県は、伊方原発で重大な事故が起きた場合に備え、原発から３０キロ圏内の７つの市と町にある２７の医療機関に
対して、入院患者などの避難計画をことし１０月までに作成するよう求めています。
１６日、県南予地方局八幡浜支局で、避難計画作成の説明会が開かれ、２２の医療機関からおよそ３０人が参加しました。
この中で県の担当者は、伊方原発で重大な事故が発生した場合は、入院患者の避難経路や患者の搬送に必要な
資機材の確保などを盛り込んだ避難計画の作成が必要だと改めて説明しました。
その上で、具体的な例を示しながら実態に合わせて計画を完成させるよう求めました。
一方、参加者からは「多くの患者を搬送しなければならず不安を感じる。搬送先の病院については近隣の県にも
相談しておくべきではないか」といった意見が出されていました。
これに対して県の担当者は、「受け入れ先は県内で調整できると考えている。搬送手段についても最終的には県が、
国と相談した上で確保する」と答えていました。
説明会を終えて、大洲市の病院の担当者は、「実際に機能する避難計画を作るには、繰り返し訓練を行って検討
していくしかない」と話していました。09月16日　18時49分

**名無電力１４００１** · 2014/09/17(水) 09:56:44.73

医療機関に対する原子力災害避難計画策定説明会(09月16日)
ttp://www.itv6.jp/m/news/detail.php?date=20140916&no=0002
伊方原発での重大事故発生に備え、周辺の医療施設に避難計画づくりを進めてもらおうという説明会が、
八幡浜市内で開かれ県の担当者が作成のポイントなどを説明しました。
県が開いた説明会には原発３０キロ圏内で入院設備がある２２の病院や診療所から２５人の担当者が出席しました。
県では原発事故に備え、ガイドラインを作成して、避難計画書の策定を呼びかけていますが、今年４月末の時点で、
避難計画をまとめていたのは、対象の２７施設のうち２施設に留まっているということです。
出席者からは、「避難計画書がまとめ切れず、提出の期限が早い」といった声や
「５００人の患者を一度に搬送する手段がなくどうすればよいのか」といった質問が出されました。
県の担当者は避難の手段は、国とも連携しながら搬送する車両などを確保したいとし、　
また入院患者は、その時の患者の容態などの状況に応じて搬送する病院を決めるとしています。
県では、来月末までに、対象の病院や診療所からの避難計画が完成するよう支援していきたいと話しています。

**名無電力１４００１** · 2014/09/17(水) 10:32:51.27

医療機関に原子力災害時避難計画作成の説明会ttp://eat.jp/news/index.html?date=20140916T194558&no=8
四国電力伊方原発から半径３０キロ圏内の医療機関を対象に、原発事故を想定した原子力避難計画作成に向けた
県の説明会が、１６日八幡浜市でありました。
この説明会は、県が策定した地域防災計画や広域避難計画が、病院や診療所の管理者に、患者や職員の
避難計画の作成を要請していることを受け行われました。
１６日の説明会には、伊方町や八幡浜市など７市町から２２の病院や診療所のあわせて２５人が出席しました。
説明会では県の担当者から原発事故が発生した際に放射性物質の放出前に避難完了を目指すとする、
県広域避難計画の基本的な考え方について説明がありました。
そして、各医療機関の施設の状況に応じた避難計画を作成し、来月末までに県に提出するよう、理解と協力を求めました。
出席者からは、「想定されるパターンが多岐にわたるため、患者の受け入れ先や搬送方法を独自に判断できない」
などの意見が出されました。
これに対し、県の担当者は、「国や隣接する県などとも情報交換し、作成に向けてサポートしたい」と話していました。
県によりますと、避難計画の作成対象となるのは、伊方原発から半径３０キロ圏内にある２７の医療機関ですが、
県に提出したのは今年４月末の時点で、２つの病院にとどまっています。

**名無電力１４００１** · 2014/09/17(水) 23:03:41.82

原発災害時の医療機関の避難計画作成を（愛媛県）■ 動画をみるttp://w2.rnb.co.jp/nnn/movie/news8784891.html
　伊方原発から３０キロ圏内の医療機関の原発の災害時に備える避難計画の作成が進まない中、
県は１６日説明会を開き、来月末までに作成を急ぐよう指示した。ttp://w2.rnb.co.jp/nnn/news8784891.html
　県は、原発での災害に備え伊方原発から３０キロ圏内の入院施設を持つ医療機関に対し、
入院患者らを安全に避難させるための経路や搬送手段などを定めた避難計画の作成を義務付けている。
　しかし、実際に避難計画を作成しているのは対象となる２７施設のうち２つの施設にとどまっていて、
１６日の説明会では県の担当者が職員の行動手順や分担表などの具体例を示しながら、
来月末までの避難計画の作成を指示した。[ 9/16 15:57 南海放送]ttp://w2.rnb.co.jp/nnn/picture/RNB_48911.jpg
医療機関の関係者は　避難計画を作るだけなら　できなくはないと思うんですが　
実際の避難につながらないものを作っても　意味がないのではないかという印象が強い

**名無電力１４００１** · 2014/09/18(木) 10:47:00.90

2014.9.16 19:39医療機関の原子力災害避難計画説明会
県はきょう、八幡浜市で伊方原発の近くにある医療機関を対象に、原発事故が起きた際の避難計画の作成に向けた
説明会を開きました。ttp://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=46914
きょうの説明会には、伊方原発から３０キロ圏内にある入院施設のある医療機関から２５人が出席しました。
会では、まず県の職員が原発事故が起きた際は、大量の放射性物質が放出される前に避難の完了を目指すという、
県の広域避難計画の基本方針を説明。
これに基づき、医療機関自らが避難計画を立て、３０キロ圏外まで入院患者などを避難させるための避難経路や
手段などを、あらかじめ決めておくことが必要と説明していきました。
その後の受け入れ先については事故発生後、被災状況などを踏まえ県が避難先の病院を調整するということです。
県は対象となる２７の医療機関すべてに対し、今年１０月末までの避難計画の作成を求めていますが、
今年４月の段階で作成を終えている施設は２つにとどまっています。

**名無電力１４００１** · 2014/09/20(土) 10:51:58.93

伊方原発の新防護壁を公開ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004672801.html?t=1411177843108
伊方町の四国電力・伊方原子力発電所で、地震でタンクなどが壊れて大量の水が漏れ出すことを想定し、
燃料を冷やす機械を守るために新たに設置された防護壁が、１９日、報道陣に公開されました。
伊方原発には、燃料を冷やすための海水を送るポンプが海抜１０メートルのエリアに４台設置されているほか、
海抜３２メートルのエリアには、２，５００トンから３，０００トンの水をためる４つのタンクがあります。
四国電力では、地震でタンクや配管が壊れ、大量の水が漏れ出すことを想定し、燃料を冷やす機械を守る防護壁を
新たに設置し、１９日、報道陣に公開しました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004672801_m.jpg
防護壁は、厚さ４センチの鉄製で、ポンプが設置されているおよそ３００平方メートルの敷地を囲うように設置されています。
さらに、竜巻の対策として強度の高い金網でこの敷地を覆う対策も施していて、四国電力によりますと、
風速１００メートルの突風で重さ２トンの車が飛ばされてぶつかっても、耐えられる設計だということです。
伊方原発では、国の安全審査に合格するための安全対策の工事が続いていて、四国電力によりますと、
総費用は少なくとも１，２００億円に上るということです。09月19日　18時23分

**名無電力１４００１** · 2014/09/20(土) 11:52:37.69

伊方原発の安全対策を公開ttp://eat.jp/news/index.html?date=20140919T195920&no=5
早期の再稼働に向けて国の安全審査がすすむ伊方原発で、新たに追加された安全対策が公開されました。
公開されたのは、原子炉や使用済み燃料を冷却するため、海水をくみあげるポンプやモーターがある、
「海水ピット」について、竜巻や火災の際に安全を確保するための設備です。
鉄製の網と鉄板で海水ピットを覆い、竜巻による風速１００メートルで飛ばされた車や資機材からポンプを守ることが
できます。
なお伊方原発では、事故後の対応拠点となる緊急時対策所の耐震性が不足するとして建て替えが始まっていて、
四国電力では、３号機の再稼働について、年明け以降の早い時期を目指したいとしています。

**名無電力１４００１** · 2014/09/28(日) 17:00:49.39

８月の販売電力　大幅減ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004906111.html?t=1411890655016
四国電力が、ことし８月に販売した電力量は、台風などの影響で気温が低い日が多く、冷房の使用が減ったこと
などから去年の同じ月を８．６％下回り、過去３番目に大きな下げ幅となりました。
四国電力によりますとことし８月、四国で販売された電力量は、２３億７７００万キロワットアワーで、
去年の同じ月と比べ８．６％減って過去３番目の下げ幅となりました。
内訳をみますと、家庭向けなどの「電灯」が８億７００万キロワットアワーと、去年の同じ月に比べて１１．７％減少したほか、
オフィスビルやショッピングセンターなどの「業務用」も５億９２００万キロワットアワーと、１１．５％と大きく減りました。
これは、８月に四国に台風が接近して日照時間が短かった上、ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004906111_m.jpg
気温が低い状態で推移したため冷房の需要が大きく減ったことなどが影響しているとみられます。
一方、景気の指標のひとつとなる「産業用の大口電力」は、６億１９００万キロワットアワーと、去年より１％増えました。
これは、繊維業などで需要が減少したものの、鉄鋼業が３０％程度増えるなど、生産が好調なためです。
四国電力では「記録的な下げ幅となったのは台風の影響が大きい。
販売量の減少は経営に直結するので気候が、平年並みに推移するのが望ましい」と話しています。09月28日　07時54分

**名無電力１４００１** · 2014/09/28(日) 17:54:26.11

８月の販売電力量８．６％減少ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8034897541.html?t=1411894224011
四国電力が、ことし８月に販売した電力量は、台風などの影響で気温が低い日が多く、冷房の使用が減ったこと
などから去年の同じ月を８.６％下回り、過去３番目に大きな下げ幅となりました。
四国電力によりますとことし８月、四国で販売された電力量は、２３億７７００万キロワットアワーで、去年の同じ月と
比べ８.６％減って過去３番目の下げ幅となりました。
内訳をみますと、▼家庭向けなどの「電灯」が８億７００万キロワットアワーと、去年の同じ月に比べて１１.７％減少
したほか、▼オフィスビルやショッピングセンターなどの「業務用」も５億９２００万キロワットアワーと、１１.５％と大きく
減りました。
これは、８月に四国に台風が接近して日照時間が短かった上、気温が低い状態で推移したため冷房の需要が大きく
減ったことなどが影響しているとみられます。
一方、景気の指標のひとつとなる「産業用の大口電力」は、６億１９００万キロワットアワーと、去年より１％増えました。
これは、繊維業などで需要が減少したものの、鉄鋼業が３０％程度増えるなど、生産が好調なためです。
四国電力では「記録的な下げ幅となったのは台風の影響が大きい。
販売量の減少は経営に直結するので気候が、平年並みに推移するのが望ましい」と話しています。09月28日　09時18分

**名無電力１４００１** · 2014/09/29(月) 03:32:05.83

福島原発　元作業員が当時を語る（徳島県）■ 動画をみるttp://www.jrt.co.jp/nnn/movie/news8672966.html
シンポジウムは「脱原発市民ネットワーク徳島」が開きました。ttp://www.jrt.co.jp/nnn/news8672966.html
パネリストの１人は、東日本大震災で福島県から徳島県内に移住してきた大竹善人さんです。
大竹さんは、福島第一原発事故が発生した時、４号機のタービン建屋で働いていました。
激しい揺れにおそわれ、作業員が出口に殺到したことなど、混乱の様子を振り返りました。
また、事故が発生した日の夜、帰宅した後に原子炉内の水位が下がったことを知りすぐに車で県外に避難しましたが、
同僚は、停電などで情報が得られなかったため、避難が遅れ被爆の度合いが高かったと語りました。
このほか、福島県やその周辺の県では、避難区域以外でも高い値の放射線量が計測されることもあると話し、
影響が大きく残る原発事故の実態を伝えました。[ 9/27 17:18 四国放送]ttp://www.jrt.co.jp/nnn/picture/JRT_29661.jpg
40歳

**名無電力１４００１** · 2014/09/29(月) 03:35:46.38

伊方町でヨウ素剤の配布始まるttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004779591.html?t=1411929267562
放射能漏れなどの事故に備えて愛媛県と伊方町は、伊方原子力発電所から５キロ圏内の住民に体の中の被ばくを
抑える薬を２８日から配り始めました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004779591_m.jpg
国は放射能漏れなどの事故に備えて全国の原発から５キロ圏内の住民に、甲状腺の被ばくを抑えるヨウ素剤という
薬を配るように定めています。
伊方町ではおよそ５５００人が対象で、県と町は８月から説明会を開いて、ヨウ素剤の服用のしかたや副作用について
説明してきました。
２８日は伊方町内の２つの会場で、事前の説明会に参加して医師の問診を受け、服用に問題のない人たちに
ヨウ素剤を配りました。
伊方町によりますと、説明会に参加して医師の問診票を提出した人は、対象者のおよそ半分にあたる２７５０人ほどに
とどまっているということで、町は今後も説明会を開いて薬の配付を進めていくことにしています。
薬を受け取った６０代の男性は、「使わないにこしたことはありませんが、しっかり保管しておきます」と話していました。
伊方町総務課の門田光和課長は、「問診票の提出が少ないことは残念に思います。今後も住民に呼びかけて
緊急時に備えて配布していきたい」と話していました。09月28日　19時12分

**名無電力１４００１** · 2014/09/29(月) 04:16:16.85

伊方で安定ヨウ素剤を配布(09月28日)ttp://www.itv6.jp/m/news/detail.php?date=20140928&no=0001
伊方原発での放射能漏れ事故の際、体内被ばくを防ぐための安定ヨウ素剤が、きょう、原発から半径５キロ圏内の
住民に配られました。
安定ヨウ素剤の配布は、福島第１原発事故後に国が定めた「原子力災害対策指針」に基づくもので、伊方での実施は、
川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市に続いて２例目です。
安定ヨウ素剤は、原発事故によって体内に入ってしまった放射性物質の甲状腺への吸収を防ぎ、被ばくを抑える
効果があります。
今回は説明会に参加し医学的にも問題がないとの問診票を提出した、伊方原発５キロ圏内の住民に配られましたが、
町によりますと、対象およそ５４００人のうち５割が、まだ、問診票を出していないということです。

**名無電力１４００１** · 2014/09/29(月) 04:33:46.71

安定ヨウ素剤配布始まるttp://eat.jp/news/index.html?date=20140928T181428&no=6
愛媛県と伊方町は、伊方原発の事故の時に甲状腺被ばくを抑える安定ヨウ素剤を、原発から半径５キロ圏内の住民に
配布し始めました。
安定ヨウ素剤の事前配布は、東京電力福島第一原発事故の後に改定された国の原子力災害対策指針に基づき、
行われました。
町内２カ所で配布され、訪れた住民は、安定ヨウ素剤の服用を理解しているか確認するチェックリストを提出したあと、
受け取っていました。
県と伊方町によりますと、安定ヨウ素剤を受け取ることができるのは、これまで行われた事前説明会に参加し、
伊方原発から半径５キロ圏内に住む、３歳以上の住民５４９４人のうち、服用しても問題がないと判断された２７４６人に
留まっているということです。
安定ヨウ素剤の配布は来月５日にもありますが、県と伊方町は今後も、説明会に参加できなかった住民を対象に、
月１回程度医師が立会う窓口を開設し、配布する方針です。

**名無電力１４００１** · 2014/09/29(月) 10:24:08.58

「安定ヨウ素剤」事前配布　伊方町で始まる（愛媛県）ttp://w2.rnb.co.jp/nnn/news8784922.html
原子力規制委員会の指針に基づき、伊方原発で重大事故が起きた際に、甲状腺の被ばくを抑える安定ヨウ素剤の
事前配布が伊方町で始まった。
２８日の事前配布の対象となっているのは、伊方原発から半径５キロ圏内に住む３歳以上の住民、約５５００人のうち、
事前の説明会などで安定ヨウ素剤の服用が問題ないとされた約２７００人。
町内２か所に設けられた会場では、保健師などが、問診票を確認した上で、１３歳未満は１錠、
１３歳以上は２錠の安定ヨウ素剤を手渡していた。
県と町は対象の住民のうち、まだ、説明や問診を受けていない半数の２８００人については、
追加の説明会などを行ったあと、配布することにしている。[ 9/28 13:43 南海放送]

**名無電力１４００１** · 2014/09/30(火) 08:54:25.89

四国電力が地域見守り隊ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014794981.html?t=1412034699071
お年寄りが特殊詐欺などの犯罪に巻き込まれるのを防ごうと、電力会社で検針などの業務に携わっているスタッフが
積極的に声をかける「地域見守り隊」の発足式が２９日、高知市で開かれました。
「地域見守り隊」は、検針や集金の業務で日ごろから地域をまわっているスタッフがお年寄りに声をかけることで、
特殊詐欺などの犯罪に巻き込まれるのを防ごうと、四国電力高知支店が新たに発足させたものです。
スタッフおよそ４０人が出席して高知市で記念の式典が開かれ、門田理佳さんが「検針業務で訪問する機会を
最大限に生かし、お客さまの安全と安心を見守る活動に全力で取り組むことを誓います」と宣誓しました。
このあとお年寄りの家に四国電力を名乗って書類の確認のため訪問したいと電話がかかってきたという想定で
寸劇が行われ、スタッフの女性がお年寄り役に「怪しいと思ったら社員証を確認してほしい」とアドバイスしていました。
参加したスタッフの女性は「ふだん山間部のお年寄りの家を訪れることが多いので、
お客さんが安心して生活できるよう積極的に声をかけていきたい」と話していました。
09月29日　19時36分ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014794981_m.jpg