関西電力、経営監査室を異例の規模に拡大…不祥事の教訓生かせるか
: 読売新聞　2025/11/11
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20251111-OYT1T50118/

関西電力は、経営監査室を電力会社としては異例の６０人体制に強化した。
電源開発には地域住民、国民からの信頼が欠かせず、内部監査体制の充実が不祥事防止につながるか注目される。

関電は、２０２２年に他電力を巻き込んだカルテル問題が発覚したほか、分社した送配電会社が持つ新電力の顧客情報を不正閲覧する不祥事も起きた。

こうした事態を受けて、２３年度に国際基準に沿って内部監査規程を抜本的に見直した。経営監査室は執行部門に報告や改善を求める権限を持ち、２４年度は１９年度以前の倍以上の報告をするようになった。


サイバー攻撃に関するリスク管理や下請け業者との取引状況、大規模災害時の事業継続計画など、将来のリスクを見据えたテーマを自ら設定し、監査を実施する体制も整えた。

また、ＡＩ活用などＤＸを取り入れたほか、公認会計士などの資格を持つ人材を中途採用している。



今後、内部管理体制の強化の成果が問われるのは、特に専門性が高く、厳しい安全性が求められる原子力部門へ直言できるかどうかだろう。

０４年に美浜原発３号機で高温蒸気が噴出した死亡事故が起きているほか、１９年には原発が立地する福井県高浜町の元助役から多額の金品を経営幹部が受け取っていたことが発覚している。


そのたびに、第三者委員会を設けて調査したり、国から業務改善命令を受けて対応を講じたりしてきたが、関電は必ずしも信頼回復につながらないことを実感してきた。

過去の教訓を本当に生かし切れているか。経営監査室は、その重い課題と向き合い続けることになる。