関西電力余力１０％以上

[302 名無電力１４００１ 2025/10/21(火) 13:17:49.64]

関西電力、高浜原発の乾式貯蔵施設の完成1年遅れに
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF10D310Q5A011C2000000/

関西電力は10日、高浜原子力発電所（福井県高浜町）で使用済み核燃料を一時保管する「乾式貯蔵施設」について、完成が当初予定より1年遅い2028年ごろになると明らかにした。
搬出先の一つで建設中の日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）の審査状況の遅れを踏まえ、関電が福井県に説明した。

乾式貯蔵施設は原発内のプールから使用済み核燃料を移し、搬出を円滑にするためとして関電が設置を目指している。高浜原発では原子力規制委員会から一部の設置許可を受け、25年の着工、27年の完成を目指していたが、それぞれ1年遅らせる。

[303 名無電力１４００１ 2025/10/22(水) 10:37:41.11]

関西電力が美浜原発で建て替えへ調査再開！
担当の女性執行役が語る「発表の大きな意味」と「最終投資判断への課題」とは？
関西電力執行役常務・原子力事業本部長代理インタビュー
ダイヤモンド・オンライン　2025年9月22日
https://diamond.jp/articles/-/372777

7月22日、関西電力は福井県にある同社美浜発電所でのリプレース（建て替え）に向けた自主的な調査の再開を発表し、大きな話題を呼んでいる。
一方、同社はそれより半年ほどさかのぼった今年1月末、同社の原子力事業本部で初となる女性役員の就任を公表した。

長期連載『エネルギー動乱』の本稿では、この前例のない人事で注目を集めている執行役常務・原子力事業本部長代理に、原子力部門における多様性の推進と組織変革への挑戦を伺った。

[304 名無電力１４００１ 2025/10/26(日) 22:34:24.84]

大手電力の給料ランキング【主要12社】
今年もぶっちぎりトップはJ-POWERで総合商社に迫る勢い、
東電・関電・中部電・JERAは何位？
25年 給料ランキング | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/368051

大手電力12社の2025年3月期の平均年間給与は、全ての社で前期に比べて増加した。前期に初めてトップに躍り出たJ-POWERが25年3月期も他社を圧倒した。
「中3社」と呼ばれる東京電力ホールディングス（HD）、関西電力、中部電力、そして23年3月期にはトップだったJERA（東電HDと中部電の合弁）の計4社が上位の常連だが、その中では順位の変動もあった。


J-POWERの平均年間給与
七大総合商社に迫る勢い

「国内はもとより世界各国・地域に転勤してもらう労働条件ですし、クオリティーの高いエンジニアを求めるには一定の処遇が必要。商社にあまり差をつけられるとよくないという事情もある」と話していた。

J-POWERの25年3月期の有価証券報告書によると、平均年間給与はさらに伸びていた。七大総合商社（三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅、住友商事、豊田通商、双日）も視野に入れる勢いだ。まさに菅野社長の有言実行といえる。

[305 名無電力１４００１ 2025/12/03(水) 14:55:56.60]

関西電力送配電、経済産業省から指導　かんでんエンジニアリングの工事費水増しで再発防止 - 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF029SU0S5A201C2000000/

関西電力送配電は2日、グループ会社が配電工事などの警備費用を水増ししていた不正について、経済産業省から再発防止策の実施や類似事案の調査継続をするよう指導を受けたと発表した。関電送配電は「指導を真摯に受け止め、再発防止策の徹底に努める」とコメントした。

関電送配電グループのかんでんエンジニアリング（大阪市）が10月、複数の社員が数千万円を水増しし、警備会社から少なくとも約600万円のキックバックを受け取っていたと発表した。不正は関電グループへ内部通報があり、発覚した。



【関連記事】関西電力系、配電工事の警備費用水増し　2年で数千万円

[306 名無電力１４００１ 2025/12/05(金) 20:35:23.35]

関西電力送配電がワインセラー事業参入　遊休施設の強固な停電・防犯対策生かし安全に保管
- 産経ニュース　2025/12/4
https://www.sankei.com/article/20251204-2MZHB3RQYRPL3OPC44EYUK4H2A/

[307 名無電力１４００１ 2025/12/05(金) 20:41:54.60]

関西電力、経営監査室を異例の規模に拡大…不祥事の教訓生かせるか
: 読売新聞　2025/11/11
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20251111-OYT1T50118/

関西電力は、経営監査室を電力会社としては異例の６０人体制に強化した。
電源開発には地域住民、国民からの信頼が欠かせず、内部監査体制の充実が不祥事防止につながるか注目される。

関電は、２０２２年に他電力を巻き込んだカルテル問題が発覚したほか、分社した送配電会社が持つ新電力の顧客情報を不正閲覧する不祥事も起きた。

こうした事態を受けて、２３年度に国際基準に沿って内部監査規程を抜本的に見直した。経営監査室は執行部門に報告や改善を求める権限を持ち、２４年度は１９年度以前の倍以上の報告をするようになった。


サイバー攻撃に関するリスク管理や下請け業者との取引状況、大規模災害時の事業継続計画など、将来のリスクを見据えたテーマを自ら設定し、監査を実施する体制も整えた。

また、ＡＩ活用などＤＸを取り入れたほか、公認会計士などの資格を持つ人材を中途採用している。



今後、内部管理体制の強化の成果が問われるのは、特に専門性が高く、厳しい安全性が求められる原子力部門へ直言できるかどうかだろう。

０４年に美浜原発３号機で高温蒸気が噴出した死亡事故が起きているほか、１９年には原発が立地する福井県高浜町の元助役から多額の金品を経営幹部が受け取っていたことが発覚している。


そのたびに、第三者委員会を設けて調査したり、国から業務改善命令を受けて対応を講じたりしてきたが、関電は必ずしも信頼回復につながらないことを実感してきた。

過去の教訓を本当に生かし切れているか。経営監査室は、その重い課題と向き合い続けることになる。