・ 山内弘隆（一橋大学大学院商学研究科教授）氏は、日本の再生可能エネルギー市場停滞の原因を作った
「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」（いわゆる「RPS法」）の審議の中で、固定価格買取制度に否定的で、
再生可能エネルギーの普及に消極的な姿勢を取ってきています。そして、7月29日の衆議院経済産業委員会の参考人質疑においては、
本制度の価格決定に対して「一律の買い取り価格で、逆にエネルギー種間で競争していただく、効率的なものから入れていただく」ことを
望ましいと発言しており、国会の意向であえて条文が修正された電源種ごとの価格設定にも否定的な立場を示しています。


・ 山地憲治（地球環境産業技術研究機構(RITE)理事・研究所長、元電力中央研究所 研究員）氏は、
そもそも一律価格案を出してきた経産省の新エネルギー部会長であり、個別の価格設定のための会合で、「国会同意人事」でありながら
兼務することは大いに疑問視されます。また、「RPS法」の審議なかで、固定価格買取制度を中心的に批判する立場にあります。