福島原発廃炉後の発電計画スレ

**名無電力１４００１** · 2011/03/13(日) 11:59:25.91

日本の発電計画を建てるスレッドです

今回絶対に必要になる電力を

どこに・なにを・どうやって作るか議論しよう

**名無電力１４００１** · 2025/11/22(土) 09:46:16.45

日本の再生可能エネルギー概要
日本の再生可能エネルギー（再エネ）は、2050年のカーボンニュートラル目標達成に向けた重要な柱です。2025年現在、エネルギー自給率の低さ（約13%）と地政学的リスクから、再エネの国内拡大が国家安全保障の観点からも重視されています。以下では、現状、政策、課題、今後の展望をまとめます。
現在の状況（2025年時点）
• 発電構成の割合: 2024年のデータに基づき、2025年も同様の傾向が続いています。全発電電力量に占める再エネの割合は約22.9%です。内訳は以下の通りです：
◦ 太陽光: 約11%
◦ 水力: 約7%
◦ 風力: 約1%
◦ 地熱・バイオマス: 約3%
• 累積導入容量: 太陽光が約90GWを超え、風力（主に陸上）が約5GW。洋上風力はまだ本格化途上で、約1GW。
• 成長の背景: 2012年の固定価格買取制度（FIT）導入以降、太陽光を中心に急拡大しましたが、2023-2025年は成長が鈍化。2025年8月までの風力・太陽光出力の2.3%がカットアメント（抑制）されており、業界の離脱も起きています。
• 世界比較: 日本の再エネ比率は欧州主要国（例: ドイツ約50%）や中国（約30%）に比べて低く、IEAのネットゼロシナリオ（2030年60%）からも遅れています。

**名無電力１４００１** · 2025/11/22(土) 09:47:51.98

主要政策と目標
2025年2月18日に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画（SEP）」が最新の指針です。この計画は、GX2040ビジョン（脱炭素戦略）と連動し、再エネを主力電源に位置づけています。
• 2030年目標: 再エネ36-38%（太陽光23-29%、風力4-8%、水力8-10%、地熱1-2%、バイオマス5-6%）。
• 2040年目標: 再エネ40-50%（最大電源化）。非化石電源全体（再エネ+原子力）で60%以上。
• 2050年目標: カーボンニュートラル達成。再エネ比率80%以上を目指すシナリオも提言されています。
• その他の施策:
• 洋上風力推進: 2025年6月の「再生可能エネルギー海域利用法」改正で、排他的経済水域（EEZ）への拡大。2040年までに浮体式15GW目標。
• 太陽光開発戦略2025: ペロブスカイト太陽電池の事業化支援（2025年開始）。地域共生とサプライチェーン強化を重視。
• グリーン変革（GX）法改正: 2025年、大排出源への排出権取引制度導入。非化石証書（NFC）の活用促進。
• エネルギー白書2025: 6月公開。福島復興での再エネ活用（例: 葛尾村風力発電用地の避難指示解除）を強調。
これらの政策は、エネルギー安定供給と脱炭素の両立を目指し、LNG依存を減らすためのものです。
課題
再エネ拡大の障壁として、以下の点が指摘されています：
• グリッド制約とカットアメント: 原子力優先の電力调度で、風太陽の抑制が増加（2025年見込み: 過去最高）。送電網の老朽化と地域間接続不足。
• 投資意欲の低下: 電力会社の再エネ投資渋り、FIT終了後のコスト高。2025年の成長鈍化で、2030目標達成にギャップが生じています。
• 地域・環境配慮: 狭い国土での土地利用（太陽光の森林伐採問題）や、洋上風力の漁業影響。
• 金融・規制: 蓄電池投資の不確実性（2025年オークションで2GW超の補助予定）。化石燃料ロビーの影響で、再エネ目標が「控えめ」との批判。
これらを克服するため、地域主導の取り組み（例: 秋田・福島の再エネモデル）や、官民連携（ワット・ビット連携懇談会）が進められています。

**名無電力１４００１** · 2025/11/22(土) 09:48:04.30

今後の展望
• 技術革新の鍵: ペロブスカイト太陽電池や浮体式洋上風力で、設置可能面積を拡大。IEA予測では、2025-2028年に世界再エネ容量が2倍化し、日本も追従可能。
• 市場機会: 企業向けPPA（電力購入契約）増加（例: Microsoft・Googleの30MW契約）。2025年以降、蓄電池市場が650億ドル規模に。
• 経済効果: 再エネ拡大でエネルギー自給率を30%（2030年）へ。Renewable Energy Instituteのシナリオでは、2035年に再エネ80%、自給率60%達成可能。
• 国際協力: G7での「2035年脱炭素電源」コミットメントを背景に、輸出産業（太陽光パネル・風力設備）の復活も期待。
日本は再エネを「エネルギー富国化」の機会と位置づけ、政策実行が鍵です。詳細は経済産業省のエネルギー白書2025やIEAレポートを参照ください。ご質問があれば、さらに深掘りします！