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朝鮮日報日本語版

青瓦台、NSC会議後に「米軍基地早期返還」を公に要求 記事入力 : 2019/08/31 08:40
米軍基地26カ所の平沢への移転求める

 青瓦台(韓国大統領府)は30日、鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長の主催で
国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開き、竜山など米軍基地26か所の早期返還と
平沢基地(キャンプ・ハンフリーズ)への早期移転を積極的に推進したいと発表した。
青瓦台がNSCまで開いて在韓米軍基地の「早期返還」を公に要求するのは異例と評されている。
韓日軍事情報包括保護協定(GCOMIA)破棄決定の後、米国政府は公に不満を表明してきており、
韓国政府はハリー・ハリス駐韓米国大使を呼んで「自制」を要求した。こうした韓米対立の状況での
米軍基地早期返還要求は、米国に対する公の圧迫措置と解釈されている。

 青瓦台はこの日、NSCの後に出した報道資料で
「在韓米軍再配置計画に基づく早期返還を積極的に推進することとした」として、
「竜山基地返還手続きは今年中に開始し、基地返還が長期間遅れている
原州、富平、東豆川地域の4基地は最大限の早期返還を推進することとした」と発表した。

 青瓦台は仁川市富平のキャンプ・マーケット、江原道原州のキャンプ・ロング、キャンプ・イーグル、
そして京畿道東豆川のキャンプ・ホビー射撃場の名前を具体的に挙げつつ
「基地返還が長期間遅れていることにより社会的・経済的困難が生じている」とも主張した。
米軍が当初合意した日程の通りに基地を移転せずにいることから、
移転ができるだけ速やかに実現するよう措置を取りたいという意味だと解されている。
青瓦台の関係者は「韓米合意に基づく平沢基地への移転を、
定められた手続きどおりに推進しようというもの」だとして、「米国側に事前通知を行った」と語った。(続く)