【LINE】送金決済サービス LINE Pay、契約書面で「安全性を保障しない」と明記　契約名義はLINE本体とも別会社 [転載禁止](c)2ch.net
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　LINE社が立ち上げを発表していた、LINEアカウントを使った送金・決済サービスのLINE Payについて、契約者はユーザーと
契約するのはライン本体ではなく子会社のLINE Pay株式会社であり、さらに利用規約で損害賠償の額について極めて
制限していることが、匿名ネットユーザーの指摘などを契機に分かった。

　このサービスは、LINE CashとLINE Moneyと呼ばれる二種類のマネー（以下、この記事では単に「電子マネー」という）口座を
使ってユーザー間の送金や、登録してある店舗でのネットショッピング決済などを行えるもの。NTTデータ及び三井住友銀行、
みずほ銀行がLINE社と提携して12月16日に開始した。

　この LINE Pay社はサービスを開始したIT企業なのに現在のところ独立のHPも有しておらず利用規約もLINE社のHP上に書いてある。
ちょうど電子マネー事業についてLINE社にとってのリスクヘッジするため、わざわざ子会社を作ったように筆者には見える（この記事では
LINE社とLINE Pay社を合わせて「LINE側」と呼ぶこととする）。

　ところが、気になるのがセキュリティ上のリスクである。実はLINE Payにおいては、そのCash規約２１条とMoney規約２３条に定める
「当社の免責」１項で、まずセキュリティ上や法律上の安全性をLINE側が保障しないことが、堂々と明示される（ 当社は、LINE Money
アカウントおよびLINE Moneyに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、
セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
当社は、利用者に対して、かかる瑕疵を除去してLINE MoneyアカウントおよびLINE Moneyを提供する義務を負いません）。