2018年度に国内で排出された温室効果ガスは12億4000万トンで、５年連続で減少したと環境省が発表しました。
環境省によりますと、2018年度に国内で排出された温室効果ガスの量は、二酸化炭素に換算して12億4000万トンで、前の年度に比べて5100万トン、率にして3.9％減りました。
５年連続の減少で、算定を始めた1990年度以降で最も少なくなったとしています。
環境省は減少の主な要因として、原子力発電所の再稼働や再生可能エネルギーの普及で火力発電の割合が減ったことや、家庭や企業で省エネが進んだことなどをあげています。
一方、政府は国内の温室効果ガスの排出量を、2030年度に2013年度と比べ26％削減する目標を掲げていますが、2018年度の時点では12％の削減にとどまっています。
また、再稼働している原子力発電所のうち、テロ対策などの施設を期限までに設置できないものは、運転を停止するよう原子力規制委員会が命じていることから、今後、温室効果ガスの排出量にも影響する可能性があるとみられています。
小泉環境大臣は閣議の後の記者会見で「目標の達成に向けて道のりは決して楽観できないと思う。新型コロナウイルスの終息後に脱炭素社会への移行を加速させていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200414/K10012386191_2004141353_2004141358_01_02.jpg
NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200414/k10012386191000.html
環境省によりますと、2018年度に国内で排出された温室効果ガスの量は、二酸化炭素に換算して12億4000万トンで、前の年度に比べて5100万トン、率にして3.9％減りました。
５年連続の減少で、算定を始めた1990年度以降で最も少なくなったとしています。
環境省は減少の主な要因として、原子力発電所の再稼働や再生可能エネルギーの普及で火力発電の割合が減ったことや、家庭や企業で省エネが進んだことなどをあげています。
一方、政府は国内の温室効果ガスの排出量を、2030年度に2013年度と比べ26％削減する目標を掲げていますが、2018年度の時点では12％の削減にとどまっています。
また、再稼働している原子力発電所のうち、テロ対策などの施設を期限までに設置できないものは、運転を停止するよう原子力規制委員会が命じていることから、今後、温室効果ガスの排出量にも影響する可能性があるとみられています。
小泉環境大臣は閣議の後の記者会見で「目標の達成に向けて道のりは決して楽観できないと思う。新型コロナウイルスの終息後に脱炭素社会への移行を加速させていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200414/K10012386191_2004141353_2004141358_01_02.jpg
NHKニュース
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