0001田杉山脈 ★2023/03/17(金) 14:53:56.00ID:uYAwe2/I
中国インターネット検索最大手の百度は3月16日、対話型の人工知能（AI）サービス「文心一言（アーニーボット）」を発表した。世界的に話題となっている米国の「ChatGPT」の中国版といえるもので、AI分野でも米中の競争が激化しそうだ。
百度の李彦宏（り・げんこう）会長は16日に北京で行った記者会見で、「チャットbot」と呼ばれる自動会話プログラムなどのAIサービスについて「巨大な市場ニーズがある」と強調。文心一言は、質問に文章で回答する他、文章による指示で動画や画像を作成するといった機能があるという。
16日から一部の利用者向けにテストサービスを開始。李氏は「まだ完全な体験ではない」と説明している。ChatGPTが世界で話題となる中、百度はサービス発表を急いだとみられる。
中国では、ChatGPTの利用が早くも制限されているもようだ。中国共産党政権の公式見解とは異なる回答がみられるため、国内での利用拡大を警戒している。例えば、ChatGPTで新疆（しんきょう）ウイグル自治区について質問すると、中国政府の「少数民族に対する人権侵害」といった問題にも触れて回答する。
王志剛（おう・しごう）科学技術相は3月上旬、ChatGPTなどのAIサービスについて「科学技術の倫理にも注意がいる」と指摘した。百度の李会長は会見で「文心一言は中米科学技術競争の道具ではない」と述べたものの、AIサービスを巡る競争は米中対立も背景に激化すると見込まれる。
【ワシントン＝坂本一之】米国では「ChatGPT」の利用者急増を受け、大手IT企業などがAIを組み込んだサービスを次々と打ち出している。ChatGPTを開発した米新興企業「OpenAI」は14日、より正確な対話が可能になる最新版「GPT-4」を発表した。
OpenAIがChatGPTを2022年11月に一般公開すると、すぐに100万人が利用登録した。民間推計によると23年1月の利用者数は1億人。ロイター通信は「史上最も急速に成長している消費者向けのアプリケーション」と報じた。
23年2月には米Googleが、AIを使った自動応答ソフト「Bard」の一般公開を発表し、ChatGPTへの対抗を打ち出した。米Microsoftは自社の検索エンジン「Bing」にOpenAIの技術を活用した自動応答機能を追加した。Metaは文章や動画などを作り出すAIの開発グループを立ち上げた。
米政府では、中国などの専制国家がAIソフトを情報操作やプロパガンダ（政治宣伝）に利用することへの警戒感も強まっている。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2303/17/news106.html
百度の李彦宏（り・げんこう）会長は16日に北京で行った記者会見で、「チャットbot」と呼ばれる自動会話プログラムなどのAIサービスについて「巨大な市場ニーズがある」と強調。文心一言は、質問に文章で回答する他、文章による指示で動画や画像を作成するといった機能があるという。
16日から一部の利用者向けにテストサービスを開始。李氏は「まだ完全な体験ではない」と説明している。ChatGPTが世界で話題となる中、百度はサービス発表を急いだとみられる。
中国では、ChatGPTの利用が早くも制限されているもようだ。中国共産党政権の公式見解とは異なる回答がみられるため、国内での利用拡大を警戒している。例えば、ChatGPTで新疆（しんきょう）ウイグル自治区について質問すると、中国政府の「少数民族に対する人権侵害」といった問題にも触れて回答する。
王志剛（おう・しごう）科学技術相は3月上旬、ChatGPTなどのAIサービスについて「科学技術の倫理にも注意がいる」と指摘した。百度の李会長は会見で「文心一言は中米科学技術競争の道具ではない」と述べたものの、AIサービスを巡る競争は米中対立も背景に激化すると見込まれる。
【ワシントン＝坂本一之】米国では「ChatGPT」の利用者急増を受け、大手IT企業などがAIを組み込んだサービスを次々と打ち出している。ChatGPTを開発した米新興企業「OpenAI」は14日、より正確な対話が可能になる最新版「GPT-4」を発表した。
OpenAIがChatGPTを2022年11月に一般公開すると、すぐに100万人が利用登録した。民間推計によると23年1月の利用者数は1億人。ロイター通信は「史上最も急速に成長している消費者向けのアプリケーション」と報じた。
23年2月には米Googleが、AIを使った自動応答ソフト「Bard」の一般公開を発表し、ChatGPTへの対抗を打ち出した。米Microsoftは自社の検索エンジン「Bing」にOpenAIの技術を活用した自動応答機能を追加した。Metaは文章や動画などを作り出すAIの開発グループを立ち上げた。
米政府では、中国などの専制国家がAIソフトを情報操作やプロパガンダ（政治宣伝）に利用することへの警戒感も強まっている。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2303/17/news106.html