0001田杉山脈 ★2019/05/05(日) 20:07:02.60ID:CAP_USER
これからの日本社会では、誰もが副業をするのが当たり前の時代がやってきます。その動きはまだ始まったばかりですが､政府主導で副業が推進されているのが実情です。
2018年は「副業元年」と言われ、今後数年のうちに、この動きは加速していくでしょう。すでに、ソフトバンクグループ、新生銀行、ユニ・チャーム、ロート製薬、コニカミノルタ、ソニー、花王、三菱自動車といった大企業でも副業を認め始めており、今後幅広い業種・業態へと拡大していくと見られています。
なぜこれほど副業が拡大しているのか｡その理由は､現在の日本社会が直面している問題にあります｡
すなわち、「少子高齢化」です。国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の将来推計人口」（2017年）によると、2015年時点で1億2700万人いた日本の人口は、今の若者が高齢者となる2063年には9000万人を下回り、さらに100年後の2115年には5060万人まで激減すると試算されています｡
それほど遠い将来の話でなくても、2036年には3人に1人が65歳以上という「超々高齢社会」が訪れようとしています｡
「人口減少」と「高齢化」は回避できない
政治経済や外交問題に関する未来予測というのは、必ずしも当たるものではありません。ただし、少なくとも人口予測に関しては極めて高い精度で的中します。
自身と日本社会の将来を考えるうえで、“人口減少”と“高齢化”は、大前提となるのです｡
これは、かつて当たり前だったはずの“昭和型キャリアプラン”が、まもなく終焉を迎えようとしていることを意味します。経済産業省の試算によると､「正社員になり定年まで勤めあげる」という生き方をする人は、1950年代生まれでは34％だったのに対し、1980年代生まれでは27％。
「結婚して、出産して、添い遂げる」という生き方をする人は1950年代生まれでは81％いたのに対し、1980年代生まれでは58％にとどまります（次官･若手プロジェクト「不安な個人、立ちすくむ国家」平成29年5月）｡
「夫は定年まで正社員」「妻は子持ちの専業主婦で、一生、夫に添いとげる」という昭和のモデルケースのような家庭は、もはやごく一部の富裕層に限られると言っていいでしょう｡
定年年齢も段階的に引き上げられており、1980年代前半までは55歳が一般的でしたが、1986年に高年齢者雇用安定法（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律）が制定されると60歳定年が努力義務に。2000年の改正法では65歳定年が努力義務となり、2012年改正法で完全に義務化されました。
政府は現在、70歳定年を目指していますが、これまでの流れから考えると、2020年代には実現するでしょう。
「人生100年時代」と言われるなか、健康な人であれば、80歳ぐらいまで働き続けるのが当たり前になるはずです。政府が定年を延長したがる理由は､言うまでもなく公的年金の受給開始年齢を引き上げるためです。
年金を含めた社会保障にかかる費用は、2011年度は約108兆円だったのに対し、2025年度は約150兆円まで増大すると見られています（厚生労働省､2012年推計）｡およそ1.5倍です。日本政府はすでに莫大な借金をしているため、これ以上の財政支出は不可能です｡このままでは、年金制度は破綻してしまう可能性が高い。
今の40代が高齢者になって年金を受け取れるのは、75歳か80歳になってから、なんてことになりかねません｡しかも､給付額が大幅に減るのは確実でしょう。
現在の医療費の自己負担割合は6〜70歳が3割、70〜74歳が2割、75歳以上が1割（70歳以上でも現役並み所得者は3割負担）となっていますが、いつまでも高齢者を優遇し続けることは、財政上不可能です。
2019年10月には消費税が10％に増税されるかもしれませんが、まだ足りない｡今後15％、18％、20％という具合に､上がり続けたとしても、まったく不思議ではないのです｡
われわれは「長生きする可能性が高い」
仮に75歳まで定年が延長されたとしても、すべての人が健康で働き続けられるとは限りません。2017年の日本人の平均寿命は女性が87.26歳、男性が81.09歳（厚生労働省「平成29年簡易生命表」）ですが､平均寿命はさらに延びる可能性が高い｡
平均寿命とは､その年に生まれた赤ちゃんがその後何年生きるか推計したもので、例えば、2017年生まれの女性なら平均87.26歳まで生きるということです｡
以下ソース
https://toyokeizai.net/articles/-/275706
2018年は「副業元年」と言われ、今後数年のうちに、この動きは加速していくでしょう。すでに、ソフトバンクグループ、新生銀行、ユニ・チャーム、ロート製薬、コニカミノルタ、ソニー、花王、三菱自動車といった大企業でも副業を認め始めており、今後幅広い業種・業態へと拡大していくと見られています。
なぜこれほど副業が拡大しているのか｡その理由は､現在の日本社会が直面している問題にあります｡
すなわち、「少子高齢化」です。国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の将来推計人口」（2017年）によると、2015年時点で1億2700万人いた日本の人口は、今の若者が高齢者となる2063年には9000万人を下回り、さらに100年後の2115年には5060万人まで激減すると試算されています｡
それほど遠い将来の話でなくても、2036年には3人に1人が65歳以上という「超々高齢社会」が訪れようとしています｡
「人口減少」と「高齢化」は回避できない
政治経済や外交問題に関する未来予測というのは、必ずしも当たるものではありません。ただし、少なくとも人口予測に関しては極めて高い精度で的中します。
自身と日本社会の将来を考えるうえで、“人口減少”と“高齢化”は、大前提となるのです｡
これは、かつて当たり前だったはずの“昭和型キャリアプラン”が、まもなく終焉を迎えようとしていることを意味します。経済産業省の試算によると､「正社員になり定年まで勤めあげる」という生き方をする人は、1950年代生まれでは34％だったのに対し、1980年代生まれでは27％。
「結婚して、出産して、添い遂げる」という生き方をする人は1950年代生まれでは81％いたのに対し、1980年代生まれでは58％にとどまります（次官･若手プロジェクト「不安な個人、立ちすくむ国家」平成29年5月）｡
「夫は定年まで正社員」「妻は子持ちの専業主婦で、一生、夫に添いとげる」という昭和のモデルケースのような家庭は、もはやごく一部の富裕層に限られると言っていいでしょう｡
定年年齢も段階的に引き上げられており、1980年代前半までは55歳が一般的でしたが、1986年に高年齢者雇用安定法（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律）が制定されると60歳定年が努力義務に。2000年の改正法では65歳定年が努力義務となり、2012年改正法で完全に義務化されました。
政府は現在、70歳定年を目指していますが、これまでの流れから考えると、2020年代には実現するでしょう。
「人生100年時代」と言われるなか、健康な人であれば、80歳ぐらいまで働き続けるのが当たり前になるはずです。政府が定年を延長したがる理由は､言うまでもなく公的年金の受給開始年齢を引き上げるためです。
年金を含めた社会保障にかかる費用は、2011年度は約108兆円だったのに対し、2025年度は約150兆円まで増大すると見られています（厚生労働省､2012年推計）｡およそ1.5倍です。日本政府はすでに莫大な借金をしているため、これ以上の財政支出は不可能です｡このままでは、年金制度は破綻してしまう可能性が高い。
今の40代が高齢者になって年金を受け取れるのは、75歳か80歳になってから、なんてことになりかねません｡しかも､給付額が大幅に減るのは確実でしょう。
現在の医療費の自己負担割合は6〜70歳が3割、70〜74歳が2割、75歳以上が1割（70歳以上でも現役並み所得者は3割負担）となっていますが、いつまでも高齢者を優遇し続けることは、財政上不可能です。
2019年10月には消費税が10％に増税されるかもしれませんが、まだ足りない｡今後15％、18％、20％という具合に､上がり続けたとしても、まったく不思議ではないのです｡
われわれは「長生きする可能性が高い」
仮に75歳まで定年が延長されたとしても、すべての人が健康で働き続けられるとは限りません。2017年の日本人の平均寿命は女性が87.26歳、男性が81.09歳（厚生労働省「平成29年簡易生命表」）ですが､平均寿命はさらに延びる可能性が高い｡
平均寿命とは､その年に生まれた赤ちゃんがその後何年生きるか推計したもので、例えば、2017年生まれの女性なら平均87.26歳まで生きるということです｡
以下ソース
https://toyokeizai.net/articles/-/275706