ロイター 2018年5月24日 / 11:40
（記事元にロボットの写真あり）
https://jp.reuters.com/article/farming-tech-chemicals-idJPKCN1IO14W
［イベルドンレバン（スイス）／シカゴ ２２日 ロイター］ - スイスにあるビート（甜菜）畑では、
テーブルのような形をした車輪付きロボットが、畝（うね）の間を移動し、搭載されたカメラで
雑草を見つけては、機械の触手の先から青い液体を正確に噴射していく。
青い液体を除草剤に代える前の最終テストをおこなっているこの太陽電池式ロボットは、新世代のＡＩ
（人工知能）除草機だ。
こうした新型ロボットの登場によって、万能除草剤や、それに耐えられる遺伝子組み換え（ＧＭ）作物の
必要性が薄まり、約１０００億ドル（１１兆円）規模の除草剤・種子産業を一変させる可能性があると、
投資家は注目している。
独製薬・化学大手バイエル(BAYGn.DE)や米化学大手ダウ・デュポン(DWDP.N)、独化学大手ＢＡＳＦ(BASFn.DE)、
農業バイオ大手シンジェンタが牛耳るこの業界は、こうしたデジタル農業技術の影響に備え始めている。
すでにビジネスモデルを適合させ始めた企業も出てきた。
これが意味するところは巨大だ。除草剤の売り上げは、年間２６０億ドル規模に達しており、
農薬の年間売上げの４６％を占める。また、ＧＭ種子の９割に、なんらかの除草剤に対する耐性が
組み込まれていると、市場リサーチャーのフィリップス・マクドゥガル氏は言う。
「現在、農業化学大手の手中にある収益プールの一部は、農家やロボット製造企業に移ることになるだろう」。食品サプライチェーンに絡む企業に投資している１０億ドル規模のピクテ・ニュートリション・ファンドのセドリック・ルカンプ氏はそう予測する。
これに対し、バイエルなどの企業は、独自の除草剤噴射システム開発に向けてパートナー企業を模索している。また、中国国有化学大手の中国化工集団（ケムチャイナ）CNNCC.UL傘下のシンジェンタは、新装置から作物を保護する製品開発を検討している。
まだ初期段階にあるものの、こうした１株ごとに作物を世話する技術は、これまでの作物生産における
一般的方法とは一線を画すものだ。
現在は、農薬・種子世界最大手の米モンサント(MON.N)の「ラウンドアップ」のような植物の種類を
選ばず効果を発揮する「非差別性」除草剤を、耐性があるＧＭ種をまいた広い畑に散布するのが、
もっとも収益性の高い農業経営モデルの１つとなっている。
＜識別して噴射＞
だが、前出のＡＩ除草機を開発したスイスのエコロボティクスは、これを使えば、農薬使用量を
２０分の１にまで減らせると考えている。同社は、投資家との出資交渉が最終段階にあり、
２０１９年初頭には同製品を市場投入する計画だと述べている。
昨年米トラクター製造のディア・アンド・カンパニー(DE.N)に約３億ドル（３３０億円）で買収された
米シリコンバレーのスタートアップ企業ブルー・リバーも、搭載カメラで雑草を識別し、必要箇所にだけ
除草剤を噴射するマシンを開発した。
同社の「識別して噴射」する除草機は、すでに米国の綿花畑でテスト段階にある。トラクターがけん引して
使うもので、同社は、作物が成長段階にある間の除草剤の使用を９割カットできると見込んでいる。
独エンジニア会社ロベルト・ボッシュや、デンマークのアグロインテリなども、類似の精密噴射機器の開発に
取り組んでいる。
ロボットやオートメーション関連の投資インデックスを運営するロボ・グローバルのリチャード・
ライトバウンド氏は、１株ごとの散布は今後重要性を増す一方だと語る。
「技術の多くはすでに導入されている。あとはどうやって農家向けに適正な価格で売り出すかだ」と同氏は語る。
「除草剤を１０分の１にまで減らせるのなら、生産性の面でも農家にとって非常に魅力的だ。
また、環境にやさしいこともあり、どこかの時点で、義務化されないまでも、非常に高い人気を得るだろう」
（続きは記事元参照）
（記事元にロボットの写真あり）
https://jp.reuters.com/article/farming-tech-chemicals-idJPKCN1IO14W
［イベルドンレバン（スイス）／シカゴ ２２日 ロイター］ - スイスにあるビート（甜菜）畑では、
テーブルのような形をした車輪付きロボットが、畝（うね）の間を移動し、搭載されたカメラで
雑草を見つけては、機械の触手の先から青い液体を正確に噴射していく。
青い液体を除草剤に代える前の最終テストをおこなっているこの太陽電池式ロボットは、新世代のＡＩ
（人工知能）除草機だ。
こうした新型ロボットの登場によって、万能除草剤や、それに耐えられる遺伝子組み換え（ＧＭ）作物の
必要性が薄まり、約１０００億ドル（１１兆円）規模の除草剤・種子産業を一変させる可能性があると、
投資家は注目している。
独製薬・化学大手バイエル(BAYGn.DE)や米化学大手ダウ・デュポン(DWDP.N)、独化学大手ＢＡＳＦ(BASFn.DE)、
農業バイオ大手シンジェンタが牛耳るこの業界は、こうしたデジタル農業技術の影響に備え始めている。
すでにビジネスモデルを適合させ始めた企業も出てきた。
これが意味するところは巨大だ。除草剤の売り上げは、年間２６０億ドル規模に達しており、
農薬の年間売上げの４６％を占める。また、ＧＭ種子の９割に、なんらかの除草剤に対する耐性が
組み込まれていると、市場リサーチャーのフィリップス・マクドゥガル氏は言う。
「現在、農業化学大手の手中にある収益プールの一部は、農家やロボット製造企業に移ることになるだろう」。食品サプライチェーンに絡む企業に投資している１０億ドル規模のピクテ・ニュートリション・ファンドのセドリック・ルカンプ氏はそう予測する。
これに対し、バイエルなどの企業は、独自の除草剤噴射システム開発に向けてパートナー企業を模索している。また、中国国有化学大手の中国化工集団（ケムチャイナ）CNNCC.UL傘下のシンジェンタは、新装置から作物を保護する製品開発を検討している。
まだ初期段階にあるものの、こうした１株ごとに作物を世話する技術は、これまでの作物生産における
一般的方法とは一線を画すものだ。
現在は、農薬・種子世界最大手の米モンサント(MON.N)の「ラウンドアップ」のような植物の種類を
選ばず効果を発揮する「非差別性」除草剤を、耐性があるＧＭ種をまいた広い畑に散布するのが、
もっとも収益性の高い農業経営モデルの１つとなっている。
＜識別して噴射＞
だが、前出のＡＩ除草機を開発したスイスのエコロボティクスは、これを使えば、農薬使用量を
２０分の１にまで減らせると考えている。同社は、投資家との出資交渉が最終段階にあり、
２０１９年初頭には同製品を市場投入する計画だと述べている。
昨年米トラクター製造のディア・アンド・カンパニー(DE.N)に約３億ドル（３３０億円）で買収された
米シリコンバレーのスタートアップ企業ブルー・リバーも、搭載カメラで雑草を識別し、必要箇所にだけ
除草剤を噴射するマシンを開発した。
同社の「識別して噴射」する除草機は、すでに米国の綿花畑でテスト段階にある。トラクターがけん引して
使うもので、同社は、作物が成長段階にある間の除草剤の使用を９割カットできると見込んでいる。
独エンジニア会社ロベルト・ボッシュや、デンマークのアグロインテリなども、類似の精密噴射機器の開発に
取り組んでいる。
ロボットやオートメーション関連の投資インデックスを運営するロボ・グローバルのリチャード・
ライトバウンド氏は、１株ごとの散布は今後重要性を増す一方だと語る。
「技術の多くはすでに導入されている。あとはどうやって農家向けに適正な価格で売り出すかだ」と同氏は語る。
「除草剤を１０分の１にまで減らせるのなら、生産性の面でも農家にとって非常に魅力的だ。
また、環境にやさしいこともあり、どこかの時点で、義務化されないまでも、非常に高い人気を得るだろう」
（続きは記事元参照）