0001ノチラ ★2017/12/05(火) 02:30:06.08ID:CAP_USER
毎年、年末が近づくと、慌てるかのように「ふるさと納税」をしようとする人が増えます。いわゆる「駆け込み寄付」です。
「今年のふるさと納税の上限額は8万円だ」と言う会社員のUさん(38)もその1人。寄付すると、普段は食べられないような豪華が特産品が食卓に並びますし、翌年の住民税も安くなる。こんなにいい制度はないと気に入っており、ここ数年は毎年寄付をしています。
ですが、いつも困るのは、「寄付をする資金がない」ということ。Uさんは毎年、ボーナスで何とか捻出して8万円ほど寄付していましたが、今年はボーナスも残らず、寄付できなくなってしまいました。
そもそも、毎年やっているのであれば、計画的に数回に分けて寄付すれば負担も少なくなるはず。にもかかわらず、いつも年末近くに慌てて上限額までまとめて寄付するパターンのようです。
しかも、寄付の上限額は、前年の所得や住民税の通知書などを元に調べればすぐに分かるのですが、それも適当。年によっては上限額を間違い、寄付し過ぎた年まであったようです。
8万円という金額は決して小さいものではありません。なのに、行き当たりばったり、思いつきだけで動いてしまうので、せっかくの制度を効率よく活用できていなかったようでした。
2000円自己負担するだけで
高額の返礼品がもらえる
ここで、Uさんがうまく使えていない「ふるさと納税」という制度について簡単に説明しておきましょう。
この制度は、自分の住む自治体に支払うべき住民税の一部を、自分の好きな自治体に“先払い”するイメージの「寄付制度」です。
寄付した金額から2000円差し引いた金額が、翌年の住民税から引かれます。その代わりに、寄付した自治体から、寄付額に応じて特産品の食料品や工芸品といった中から自分の好みの物が「返礼品」としてもらえます。
つまり、住民税相当額は実際の住民税だったり、寄付だったりと形を変えながら、複数の自治体に支払いますが、寄付額から引かれる2000円を自己負担するだけで返礼品がもらえる、お得な制度だと言われているものです。
一時はものすごい人気で、自治体にとっては大きな収入源になったため、特産品の品揃えを多くしたり、還元率(寄付額に対して何割程度の金額の返礼品がもらえるかということ)を高くしたりするなど、競争が激化しました。
そのため総務省が、2017年4月に「返礼品は寄付額の3割以内程度、家電や装飾品などは避けるべし」といった趣旨の通達を出すに至ります。すると、徐々に返礼品の品揃えが変わり始め、魅力が減ってきたとも言われています。また、制度自体にも賛否両論があります。しかし、それでもお得な制度として今年もよく利用されているようです。
しかも、サラリーマンの場合、寄付する自治体が五つまでであれば、確定申告をしなくていいことになっています。ただ、寄付には収入や家庭状況によって上限額が定められています。それを越えると、自己負担額が3000円、4000円と増えてしまうので、金額には注意が必要です。
家計は火の車でも
お得感に引かれて…
さて、そんな「ふるさと納税」をできなくなってしまったというUさん一家の家計を見せてもらったところ、そもそも家計の収支バランスが悪く、毎月赤字になりがちなギリギリの状況でした。
つまり、日々の生活はいっぱいいっぱいで、“先払い”のための資金を捻出するのもギリギリだったにもかかわらず、「お得感」に引かれて毎年、寄付していたのです。しかも今年は出費がかさみ、その支払いや生活費への補填などでボーナスは消えてしまったというわけです。
そもそも、節税できる制度、お得な制度だとは言っても、やはり家計状況がしっかりとしていなければ手を出すべきではありません。逆に言えば、魅力的な制度を使おうと思ったときに、それに当てる資金がないということに気がついたら、それは家計が危機的な状況にあるのかもしれないという“赤信号”。家計の改善を先に進めましょう。
Uさんの奥さんは、「今年はおいしいお米やお肉が届かないのね」と残念がっていたそうです。しかし、危機的な家計状況を打ち明けると、「じゃあ、来年から、ふるさと納税を再開できるよう支出を見直し、家計を改善させよう」と協力的な姿勢を示してくれたと言います。Uさん自身も「頑張ります」と言い残して、事務所から帰っていきました。
http://diamond.jp/articles/-/151589
「今年のふるさと納税の上限額は8万円だ」と言う会社員のUさん(38)もその1人。寄付すると、普段は食べられないような豪華が特産品が食卓に並びますし、翌年の住民税も安くなる。こんなにいい制度はないと気に入っており、ここ数年は毎年寄付をしています。
ですが、いつも困るのは、「寄付をする資金がない」ということ。Uさんは毎年、ボーナスで何とか捻出して8万円ほど寄付していましたが、今年はボーナスも残らず、寄付できなくなってしまいました。
そもそも、毎年やっているのであれば、計画的に数回に分けて寄付すれば負担も少なくなるはず。にもかかわらず、いつも年末近くに慌てて上限額までまとめて寄付するパターンのようです。
しかも、寄付の上限額は、前年の所得や住民税の通知書などを元に調べればすぐに分かるのですが、それも適当。年によっては上限額を間違い、寄付し過ぎた年まであったようです。
8万円という金額は決して小さいものではありません。なのに、行き当たりばったり、思いつきだけで動いてしまうので、せっかくの制度を効率よく活用できていなかったようでした。
2000円自己負担するだけで
高額の返礼品がもらえる
ここで、Uさんがうまく使えていない「ふるさと納税」という制度について簡単に説明しておきましょう。
この制度は、自分の住む自治体に支払うべき住民税の一部を、自分の好きな自治体に“先払い”するイメージの「寄付制度」です。
寄付した金額から2000円差し引いた金額が、翌年の住民税から引かれます。その代わりに、寄付した自治体から、寄付額に応じて特産品の食料品や工芸品といった中から自分の好みの物が「返礼品」としてもらえます。
つまり、住民税相当額は実際の住民税だったり、寄付だったりと形を変えながら、複数の自治体に支払いますが、寄付額から引かれる2000円を自己負担するだけで返礼品がもらえる、お得な制度だと言われているものです。
一時はものすごい人気で、自治体にとっては大きな収入源になったため、特産品の品揃えを多くしたり、還元率(寄付額に対して何割程度の金額の返礼品がもらえるかということ)を高くしたりするなど、競争が激化しました。
そのため総務省が、2017年4月に「返礼品は寄付額の3割以内程度、家電や装飾品などは避けるべし」といった趣旨の通達を出すに至ります。すると、徐々に返礼品の品揃えが変わり始め、魅力が減ってきたとも言われています。また、制度自体にも賛否両論があります。しかし、それでもお得な制度として今年もよく利用されているようです。
しかも、サラリーマンの場合、寄付する自治体が五つまでであれば、確定申告をしなくていいことになっています。ただ、寄付には収入や家庭状況によって上限額が定められています。それを越えると、自己負担額が3000円、4000円と増えてしまうので、金額には注意が必要です。
家計は火の車でも
お得感に引かれて…
さて、そんな「ふるさと納税」をできなくなってしまったというUさん一家の家計を見せてもらったところ、そもそも家計の収支バランスが悪く、毎月赤字になりがちなギリギリの状況でした。
つまり、日々の生活はいっぱいいっぱいで、“先払い”のための資金を捻出するのもギリギリだったにもかかわらず、「お得感」に引かれて毎年、寄付していたのです。しかも今年は出費がかさみ、その支払いや生活費への補填などでボーナスは消えてしまったというわけです。
そもそも、節税できる制度、お得な制度だとは言っても、やはり家計状況がしっかりとしていなければ手を出すべきではありません。逆に言えば、魅力的な制度を使おうと思ったときに、それに当てる資金がないということに気がついたら、それは家計が危機的な状況にあるのかもしれないという“赤信号”。家計の改善を先に進めましょう。
Uさんの奥さんは、「今年はおいしいお米やお肉が届かないのね」と残念がっていたそうです。しかし、危機的な家計状況を打ち明けると、「じゃあ、来年から、ふるさと納税を再開できるよう支出を見直し、家計を改善させよう」と協力的な姿勢を示してくれたと言います。Uさん自身も「頑張ります」と言い残して、事務所から帰っていきました。
http://diamond.jp/articles/-/151589