消費者庁に聞いたら、取引DPF消費者保護法に基づく開示請求は、ヤフオクやメルカリの個人を装った事業者の情報を開示する目的で始まったのではなく、Yahooショッピングや楽天市場において、多数の消費者被害を出した後に退店したショップの情報を開示する目的で始まったらしい。

だから当初は「事業者と見なす基準」みたいなのもなかったらしい。