お前ら知ってるか？
韓国では楽天市場のようなB2Cプラットフォームで消費者被害があった場合、プラットフォーム事業者（楽天市場の場合、楽天）も連帯で責任を負う義務がある。
同様に、C2Cプラットフォームでもプラットフォーム事業者に対し、本人確認義務およびトラブル時の介入義務がある。

日本より韓国の方が進んでるわ。

●韓国
韓国では1995年の改正訪問販売法により、通信販売もクーリングオフの対象になった。
（通信販売のクーリングオフ制度は2002年に訪問販売法から電子商取引法に分離）
現在、訪問販売法および電子商取引法で定められているクーリングオフ期間は以下の通り。

訪問販売：10日
電話勧誘販売：14日
マルチ商法：20日
通信販売：7日（電子商取引法に基づくもの。デジタルコンテンツも対象だが、デジタルコンテンツはオンラインデジタルコンテンツ産業発展法の規定により、事前告知でクーリングオフ不可にする事が認められている）

返品が発生する場合の返品送料は自己都合の場合は購入者負担で、販売者に責がある場合は販売者負担。
その他、保険（15日）は保険業法で、割賦販売（後払式で7日・前払式で14日）は割賦法でクーリングオフ制度あり。

なお、韓国ではB2Cプラットフォームで消費者被害にあった場合、プラットフォーム事業者も連帯で責任を負う義務がある。
同様に、C2Cプラットフォームでもプラットフォーム事業者に対し、利用者の本人確認義務及びトラブル時の介入義務が課される。
（いずれも電子商取引法によるもの）