ベビーシッターと利用者を仲介する大手の「マッチングサイト」で、登録されているシッターのうち少なくとも40人余りが、法律で義務づけられた届け出をしていなかったことがサイトを運営する事業者の調査で分かりました。
ベビーシッターは、平成28年以降、都道府県に届け出ることが法律で義務づけられ「マッチングサイト」を運営する事業者も登録しているシッターの届け出の状況を確認するようガイドラインで求められています。
サイトを運営する大手事業者の「キッズライン」によりますと、登録されたシッターおよそ4500人について調査した結果、少なくとも47人が18日時点で届け出をしていなかったということです。
シッターには、届け出る前の書類の写しを提出するよう求めていましたが、実際に届け出たかは確認していませんでした。
また、およそ700人は届け出をしているか確認がとれていないということです。
去年8月に自治体から「届け出のないシッターがサイトに登録されている」と指摘されたことなどを受けて調査を行い、先月末に国や利用者に報告したということです。
キッズラインは「当社の管理が不十分であることによりご迷惑をおかけした関係者の皆様へ深くおわびを申し上げます。再発防止策に真摯(しんし)に取り組んでまいります」などとコメントしています。
キッズラインでは去年、登録していたシッターの男2人が預かり中の子どもにわいせつな行為をした疑いで逮捕され、厚生労働省が再発防止策を検討しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210119/k10012821421000.html