崩壊すると言われながらも値上がりしている中国の不動産価格。中国経済もかつての日本のバブル崩壊の二の舞になるのではないかとの懸念がなかなか払しょくできないようだが、実際のところどうなのだろうか。中国メディアの北京時間は４日、今の中国はバブル崩壊前の日本と似てはいるが違うと指摘する記事を掲載した。
似ているというのは、言うまでもなく不動産価格の高騰だ。記事によると、北京、上海、深センでは世帯収入の２８ー３５倍と１９８０年代の日本をしのぐほどで、先進国でも高いほうのシドニーやメルボルンでさえ、１０から１１倍という水準だと紹介。中国の不動産バブルがいかに深刻かを伝えた。
しかし、日本のバブル経済が崩壊した理由を考えると、中国が日本のようになる可能性は低いという。記事は日本でバブル経済が崩壊したのは、プラザ協定でも不動産の高騰が理由でもなく、「経済悪化を食い止めようとしたこと」だという。
当時日本では、高騰する不動産と人口ボーナスが無くなってきたことで、国内の製造業が厳しい状況に置かれたと説明。このため多くの企業が海外進出したが、政府はこの時点で経済悪化は免れられなかったものの何とか経済発展を続けようとしたのだという。
それで政府は、大幅金融緩和などの通貨政策や財政出動により経済を刺激しようとしたと説明。そのため資金が不動産投機へと流れ、不動産バブルが悪化したが、
政府はそれでも「紙幣を印刷」したとしている。しかし、政府は、加熱した土地の高騰を抑えるため、最後にはハードランディングにより自分でバブルを崩壊させるしかなくなったと説明している。
では、中国は日本の二の舞となるのだろうか。記事は、日本の不動産価格上昇は、８０年代の日本のバブルではなく、７０年代の状況と似ているとの意見があると紹介。急速な経済発展がまだ続いている中国では、バブルを解消できるだけの発展をしているため、バブルが崩壊すると言われながらも崩壊しないのだと論じた。
とはいえ最近、こうした日本のバブル崩壊と今の中国を比べる内容がネット上では頻繁に登場している。日本の轍を踏みたくないのは当然だが、それだけ経済の行方に危機感を募らせているということだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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