鳥取県が公文書の適正管理について検討
（鳥取県）
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森友学園への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題などを教訓に鳥取県は６日、県の公文書の適正管理について検討するチームを発足させ第１回の会議を開いた。
会議では、現在１年から３０年まで４段階で定めている文書の保存期間について話し合った。出席者からは「基準があいまいな部分がある。
保存する必要があるものとないものの基準を各所属で点検し、明確にしていく必要がある」といった意見が出ていた。
鳥取県は今年度内に基準の見直しやガイドラインの作成をしていきたいとしている。
[ 4/6 20:58 日本海テレビ]
http://www.news24.jp/nnn/news8757952.html
