空室発生や職員が常勤換算1.0名でも不足した時のリスクが高いなど小規模のデメリットは無数にありますが、売上の構造そのものに問題があるんですよ。
特養、老健、GH、介護付有料といった施設系の介護保険サービスは1日あたりいくらと言う介護度別の単位が計算できるので入居者増で収益増となりますが、清原モデルは入居者増＝収益増にならない。
如何に自社の訪問or通所系サービスを使わせるかが鍵になり、経営者やSVが行政指導と真逆の教えをするわけです。
料金表だけ見ても判別できますが有料の管理費をかき集めても水光熱費を賄えないシステム。だから自社の保険事業所の報酬に依存する。
起床介助のニーズがあってもヘルパーの人員を同一時間帯に被せられないから、異なる時間にサービスを意図的に組み込ませる。
日々の業務や毎月のPL見てこれに気づかない無知な管理者達が今もなお譲渡先で働いてるのが大変危険なんです。
