他の領収書問題や収支報告書問題と同様で、違法性や約束違反は無く帳尻はあっている
という主張は通るのかもしれないが、
それで有権者から支持が得られるのか批判されるのかは別問題なのですよ。
議員の歳費については選挙前はさんざん現状の議員は貰いすぎであると主張していたのにも関わらず、
弱小政党はこの公約を自分らだけがお金を受け取らない形で実現するのでは戦えないと言った。
では、国会議員の歳費、地方議員の報酬で一般国民並みの給与を超えた分は
誰がどう受け取ってるかと言えば、それ政党助成金じゃないから
議員が個人所得として受け取ってるわけだよね。戦う金じゃなくない？
約束違反じゃないと開き直っても、挙げてる政策の主旨からして
議員個人が受け取ったのでは有権者の賛同は得られない
そういうとこだよ