昨年12月24日に我が党の税制調査会が発表した「令和7年度税制改革と財源についての考え方」の中に、「金融所得課税については分離課税を30％に上げ、総合課税と選択できるよう目指します。」との記述があることを確認しました。

役職停止中とはいえ、把握していなかったことをお詫び申し上げます。なぜ、こうした記述が追加されたのか、また、これが税制調査会の取りまとめに過ぎないのか、政調の手続きを経て党全体の政策になっているのか、確認したいと思います。