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https://parstoday.ir/ja/news/world-i116210　

フランスの警察官労働組合が、デモ参加者を「社会の害虫」だとし、国内は現在戦争状態にあるとしました。

エマニュエル・マクロン仏大統領は３０日、十代の子供を持つ保護者らに対し、若者たちを家に留めるよう呼び掛けるとともに、フランス全土に広がった抗議の鎮静化に向けSNSの使用制限を提案しました。
しかしこうした訴えにもかかわらず、街頭では若者のデモ参加者と警察との衝突が続いており、治安当局者によれば、約２５００件の放火事件が発生したほか、店舗も略奪も起きています。

一方、国連人権事務局はこの件に関し、「フランスは、法執行の際の人種主義と差別の問題に、真剣に取り組む必要がある」と表明しています。