>>926
低学歴の空想は価値がない

刑法
第230条の2（公共の利害に関する場合の特例）
第230条第1項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

宗教団体の教祖のプライベートが週刊誌で報道されたが名誉毀損には当たらない(違法性阻却事由が成立する)とされた判例

ホロメン=教祖
リスナー=信者
掲示板=週刊誌

https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/844/051844_hanrei.pdf

私人の私生活上の行状であつても、そのたずさわる社会的活動の性質及びこれを通じて社会に及ぼす影響力の程度などのいかんによつては、その社会的活動に対する批判ないし評価の一資料として、刑法二三〇条ノ二第一項にいう「公共ノ利害ニ関スル事
実」にあたる場合があると解すべきである。

被告人が執筆・掲載した前記の記事は、多数の信徒
を擁するわが国有数の宗教団体であるBの教義ないしあり方を批判しその誤りを指摘するにあたり、その例証として、同会のC会長(当時)の女性関係が乱脈をきわめており、同会長と関係のあつた女性二名が同会長によつて国会に送り込まれていることなどの事実を摘示したものであることが、右記事を含む被告人の「月刊ペン」誌上の論説全体の記載に照らして明白であるところ、
記録によれば、同会長は、同会において、その教義を身をもつて実践すべき信仰上のほぼ絶対的な指導者であつて、公私を問わずその言動が信徒の精神生活等に重大な影響を与える立場にあつたばかりでなく、右宗教上の地位を背景とした直接・間接の政治的活動等を通じ、
社会一般に対しても少なからぬ影響を及ぼしていたこと、同会長の醜聞の相手方とされる女性二名も、同会婦人部の幹部で元国会議員という有力な会員であつたことなどの事実が明らかである。
このような本件の事実関係を前提として検討すると、被告人によつて摘示されたC会長らの前記のような行状は、刑法二三〇条ノ二第一項にいう
「公共ノ利害ニ関スル事実」にあたると解するのが相当であつて、これを
一宗教団体内部における単なる私的な出来事であるということはできない。
なお、右にいう「公共ノ利害ニ関スル事実」にあたるか否かは、摘示された事実自体の内容・性質に照らして客観的に判断されるべきものであり、これを摘示する際の表現方法や事実調査の程度などは、同条にいわゆる
公益目的の有無の認定等に関して考慮されるべきことがらであつて、摘示された事実が「公共ノ利害ニ関スル事実」にあたるか否かの判断を左右するものではないと解するのが相当である。