＜独自＞米グーグルなど日本で初登記　トラブル処理など迅速化

海外の大手ＩＴ企業が日本国内での登記を怠ってきた問題で、米国に本社を置くグーグル社とマイクロソフト社が、日本国内での登記を初めて完了したことが２５日、分かった。

　登記により両社の国内での代表者が明確化になり、今後、国内のトラブル処理の迅速・円滑化が期待される。

海外ＩＴ企業を巡っては、運営する交流サイト（ＳＮＳ）での誹謗(ひぼう)中傷による被害や通信販売サイトでのトラブルなどが絶えない一方、未登記のためにＳＮＳの発信者の情報開示手続きや訴訟手続きを海外の本社に対し外国語で行う必要があるなど、トラブルの解決に支障が生じていた。

外国企業が国内で登記すれば、日本での代表者とその住所が定められるため、国内の代表者に対し、発信者情報の開示請求などを起こせるようになる。