欧米では、この問題に法規制によって対応しようという動きが進む。特に注目されているのが６月、欧州議会で可決されたデジタルサービス法（ＤＳＡ）＝Digital Services Act＝だ。デジタル市場法（ＤＭＡ）と並ぶＥＵのＰＦ規制の二本柱の一つで、ＤＭＡが公正な競争環境の整備を目的とするのに対し、こちらはユーザー保護を目的として、情報流通に関するＰＦ事業者の責任を規定する。

　対象はインターネットサービスプロバイダーから、ホスティングサービス、マーケットプレイスやＳＮＳなど幅広く、それぞれの業態や規模に応じた義務が課される。特に、欧州で４５００万人以上のユーザーをもつ「超大規模オンラインプラットフォーム」に対してはモニタリングを行い、義務違反には前年度の総売上高の最大６％の罰金等を科す。

　コンテンツ・モデレーションの基準のわかりやすい説明や、違法コンテンツの通報受け付け態勢の整備、削除などの対応に関する理由の通知、またユーザーからの異議申立制度や、それらの対応の詳細についての報告義務も課す。「公共の安全または公衆衛生に対する重大な脅威が生じた場合」にはＰＦ事業者にコンテンツ・モデレーションの体制強化などの緊急対応を要請することができたり、刑事犯罪の疑いのあるコンテンツについては当局への通報などを義務づけたりもするが、基本的にはコンテンツ・モデレーションの透明性と説明責任の確保に重点が置かれている。