だから何度も書くことになるが、
日本では契約書においては極めて特殊な事例以外は芸能事務所とタレントは個人事業主として契約している
ただ極めて悪質な事例で雇用形態が認められるべきと判断されれば、判決でも雇用形態が認められる
（なお未成年については判断が難しいので、多くの芸能事務所は個人事業主として契約していても労働基準法に沿って自粛させるケースが今は多い）
これが日本の芸能事務所の契約の実情だよ

>>400
あれ？何でお前は法律の専門家が芸能事務所の契約実態について書いてるソース持ってこないの？ｗ

>>401
だから何度言わせるんだ？　何らかの主従の関係がある＝社員 じゃねえから