東京都は28日、外国人美容師の就労を可能にする国家戦略特区の特例制度を活用すると発表した。
都が国に提案してきた規制改革で、国が認めれば全国初の適用となる見通し。
一定の要件を満たす外国人美容師の在留資格が最大5年間認められる。
都は2022年度に就労が可能になるよう準備を進める。

国内の美容師養成施設で学ぶ外国人留学生は美容師免許を取得しても就労が認められていない。
ヘアサロンで日本の美容技術を学びたいとする留学生の声などを踏まえて、都が国に提案していた。

都は今後、監理実施機関の選定など外国人美容師の就労環境を整える。
多様な外国人を呼び込み、東京の国際競争力を高める。