https://news.yahoo.co.jp/articles/0e2bdd481854de267cde9727c2ed6e6c3a3fc7ce

破産者マップのサイトが閉鎖してからすでに2年半が経過している。この時期の提訴となったことについて、望月弁護士は、サイト運営者（被告）の特定に時間がかかったことに加え、被告が日本にいなかった時期があったことも影響していると話す。

「仮処分でIPアドレスの開示をおこない、そのうえでIPアドレス管理者に発信者情報開示を求め、被告の氏名および住所が開示され、特定に至りました。

ところが、特定したものの、被告が海外に行っており日本にいなかった時期があり、訴状が送達できないリスクがあったため、提訴できないということがしばらくの間ありました。

帰国していることを確認後も、こちら側の動きを察知されて海外に行かれると、また同じことの繰り返しになってしまうので、日本に確実にいるタイミングを狙って提訴するために、何度か被告の自宅に行って在宅を確認するなど綿密な所在調査をおこないました」