アベノミクス４年　減税含む財政拡大必要 内閣官房参与　浜田宏一氏
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09531030U6A111C1EE8000/
　安倍晋三首相の誕生を先取りする形で株価が上昇し、アベノミクスが実質的に始まった2012年11月16日の衆院解散からあすで４年。内閣官房参与としてアベノミクスを理論面から支える経済学者の浜田宏一エール大名誉教授に４年間の総括と米大統領選でのドナルド・トランプ氏の勝利による影響など今後の政策の展望を聞いた。（後略）』

　後略部において、浜田教授は日本経済新聞インタビュアーの、
「デフレ脱却に金融政策だけでは不十分だったということですか。」
　という直球の質問に対し、
「私がかつて『デフレは（通貨供給量の少なさに起因する）マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない」
「金利がゼロに近くては量的緩和は効かなくなるし、マイナス金利を深掘りすると金融機関のバランスシートを損ねる。今後は減税も含めた財政の拡大が必要だ。もちろん、ただ歳出を増やすのではなく何に使うかは考えないといけない」
　と、実に真っ当な、かつご立派な（間違いを認めたという点で）回答をしています。

　ちなみに、浜田教授が考えを改められたのは、ノーベル経済学者のクリストファー・シムズ教授（米プリンストン大学）の論文を読まれたためだそうです。シムズ教授の主張は、わたくし共とほぼ同じでございます。

　もっとも、シムズ論文以前に、すでに四年近くも安倍政権が続き、日本銀行が２０１３年３月以降に２５０兆円ものマネタリーベースを拡大したにも関わらず、インフレ率はコアＣＰＩで▲０．５％。ＧＤＰデフレータで▲０．３％という惨状なのです。

　この現実を見て、考えを改めない「デフレは貨幣現象派」は、よほど頭が悪いか、何も見えていないか、もしくは何らかのプロパガンダ的な目的があるのでしょう。浜田教授は、嬉しいことに、どれにも該当しなかったという話でございますね。

　ちなみに、財政拡大するべきという浜田教授に対し、日経のインタビュアーは、
「すでに経済規模に対する日本の政府債務残高は主要国で最悪です。」
　と、例により財政破綻論をベースに突っ込んでいるのですが、浜田教授は、
「政府の負債である公債と中央銀行の負債である貨幣は国全体のバランスシートで考えれば民間部門の資産でもある。借金は返さずに将来世代に繰り延べることもできる。リカードの考えでは公債は将来の増税として相殺されてしまうが、そこまで合理的な人はいない」
　と、切り返されています。

　リカードの考え方とは（誤解されて理解されているのですが）、リカードの公債中立命題のことだと思います。

　公債中立命題とは、財政政策で政府が需要を創出しても、国民は「将来、増税される」と考え、消費や投資を減らしてしまうため、財政拡大は意味がない。という、経済学者たちの、例により奇妙奇天烈な共通命題です。

　浜田教授が仰っている通り、現実にはそんな合理的な人間はいません。と言いますか、人間が消費や投資を増やすのは、「手元の所得」が増えている時期です。政府の財政拡大で景気が良くなり、人々の所得が実質値で増えていけば、普通に消費や投資は増えます。


　また、現在の日本は中央銀行が「国債の貨幣化（＝量的緩和）」を実施しているため、政府が実質的に返済しなければならない負債がハイペースで減っていっています。さらに、これまた浜田教授の言葉通り、政府の負債は基本的には借り換え（繰り延べ）されるものなのです。

　我が国に「国の借金問題」とやらは存在しません。

　但し、デフレという深刻な問題はあります。日本の宿痾とでもいうべきデフレ対策について、内閣官房参与である浜田教授が過去の間違いを認められ、正しい提言をされ始めたことは、我が国の経済政策にとって実に価値がある「転向」だと思うのです。


浜田宏一の発言間違い認めてるな
>>552