国税庁は2日、経済協力開発機構（OECD）が策定した「共通報告基準（CRS）」による各国との情報交換制度で、
昨年6月までの1年間に、国内の個人と法人が世界86カ国・地域の金融機関に保有する口座情報約206万件を入手したと発表した。
口座残高の総額も初めて発表し、約10兆円だった。

　昨年7月以降は、今年1月15日時点で既に約219万件を入手。国際的な脱税事案の解明などに活用する方針だ。

　EY税理士法人（東京）の角田伸広会長は「国税庁がこれまで把握していなかった、富裕層の海外資産が多数含まれている可能性がある」としている。

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