女子選手の性的画像ネット拡散　防止へ「盗撮罪」創設も浮上


女性アスリートが競技会場で性的な目的で撮影されたり、わいせつな加工が施された画像が拡散されたりする被害が相次ぎ、日本オリンピック委員会が本格的な被害防止対策に乗り出した。

女子選手のネット被害は20年以上前から横行しており、平成17年ごろには、身体の一部をズームしたDVDなどが売買され、これを重く見た日本学生陸上競技連合が会場に「盗撮」禁止を呼びかけるポスターや看板を設置した経緯がある。

日本陸上競技連盟も地道に対策に取り組んできたが、限界がある。
報道目的で撮影された画像をわいせつに加工されたり、SNS上で性的な言葉を掲載されたりするケースもあるという。

条例で取り締まれる「盗撮」とは原則、衣服で隠されている下着や身体を撮影する行為。
選手のユニホーム姿を「盗撮」すること自体は犯罪に該当しない可能性が高い。

そうした中、法務省の性犯罪に関する刑事法を見直す検討会では「盗撮罪」の創設が議論の一つとして浮上した。

日本陸連の風間明事務局長「法的に対応し、犯罪だとなれば自制してくれるようになる。
時間はかかるかもしれないが、スポーツ界全体で協議して働きかけたい」