総務省は26日、インターネット上で誹謗中傷を受けた被害者の救済策を議論する有識者会議を開き、年内の最終とりまとめに向けた骨子案を提示した。
悪質な投稿をした加害者を迅速に特定するため新たな裁判手続きを創設し、現在の情報開示訴訟より被害者の負担を軽くする。
加害者が会員制交流サイト（SNS）にログインした際の通信記録を開示対象に含めることも盛り込んだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201026-00000168-kyodonews-soci