虎ノ門法律経済事務所によると
内部告発が保護されるには


（1）告発内容の真実性、ないしは真実と信じる相当の理由の有無
（2）告発行為の基本的目的が違法行為や不正の是正にあること
（3）告発行為の態様が相当なものであること

が必要だってよ
金魚セーフやん