ブッダ逮捕されてしまうん？

持続化給付の返金手続き一部停止　摘発恐れ、不正受給者の希望殺到
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf9272b9f5fcd82c74077172b466d3acf486cd5e

前田恒彦 | 15時間前 元特捜部主任検事 報告
なぜ返還の希望が相次いでいるかというと、あまりにも不正受給が多く、全件調査に手間と時間を要することから、
調査開始前に自ら返還すれば延滞金や加算金を請求しないとの方針を経産省が示したからです。逮捕者が相次いでいることも影響しています。

しかし、返還しても詐欺の事実は消えてなくなりませんし、東日本大震災をめぐる給付金や東電の賠償に際しても不正受給の横行が社会問題となっていたわけで、
「バレなければそれまでだし、バレても弁償すればすむ」といった安易な犯行を防ぐためにも、悪質な事案は刑事告発すべきでしょう。

例えば、(1)新型コロナとは全く無関係に単に売上減があったというだけで申請、(2)売上額を実際よりも遥かに低く見せかける偽装、
(3)実際よりも前年度の収入を高く装った確定申告書をねつ造、(4)指南役がいる組織的犯行、といったケースについては、きちんと刑事責任を問うべきではないでしょうか。