母親への受給が始まったのは2011年3月で、当時母は祖母の介護をしながら弁当店で働いていたが、勤め先が倒産し収入が無くなる。年齢的にも働き口が見つからず、同じ頃に足を骨折してしまい、現状で就労が困難と判断した母親は知人に相談、知人から福祉事務所へ行くことを勧められる。そこで担当者から、「祖母ではなく、あなたが生活保護を受給した方がいい」とのアドバイスを受けたため、息子をはじめとする親族の経済状況の申告書類を提出後、受給が決まった。当初の受給額は毎月11万6000円で、祖母が同年12月に他界後はパートタイマーとして再就職し、毎月およそ4万円の収入を得るようになったことから、受給額は5万円に減額された[23]。

この時梶原は、2002年に『紳助の人間マンダラ』（関西テレビ放送）の企画で母親のために購入したマンションのローンを支払っていたが、その後の収入増加に伴い、2008年頃に当初の35年ローンから短期ローンに組み替えたため、共益費と合わせて毎月40万円余りを負担していた。ローンは12年8月に完済予定だったこともあり、完済後に受給の辞退を決めていたという。しかし、河本の問題が波紋を広げる中で、「こういう状況になったので心苦しい。誤解もされかねない」として、母親自らが申し出て5月28日に受給を停止している[24]。

およそ1年3か月間の受給額は約140万円で、梶原は「母が苦しんでいたので“助かった”というのが率直な気持ち」と述べている[23]。所属先の吉本興業も、「生活保護受給の手続きには何らの瑕疵もなく、母親への精一杯の援助を続けている中での止むを得ない経緯があった」とコメント、今後は同社が支援し、その上で受給を辞退するとした[25]。5月30日、梶原は都内で会見を行い、不正受給を否定した上で、世間を騒がせたことについて謝罪した[24]。

自民党議員による追及
6月12日の衆議院予算委員会で、自民党の馳浩衆議院議員が本件に関する質疑を行う。馳は、梶原の実兄が国家公務員（航空自衛官）という立場で安定収入がありながら母親の扶養を怠っていることや、母親の居住するマンション隣の棟に居住し、意図的に別居をすることで“別世帯”を装い、母親の生活保護受給を黙認しているのでは、とする疑義をぶつけた[26]。答弁に立った小宮山洋子厚生労働大臣（当時）は、「個別の事案については把握をしていない」とした上で、「生活保護は利用出来る資産や能力、その他を活用することが前提。例えば、保護費の受給を目的として意図的に資産・収入を減少させた上で支給を受けるのは認められない」「マンションの写真などを見れば、国民もこれはおかしいんじゃないか、と感じると思う」との見解を述べた[27][28]。