▼もうひとつ。
　ワクチンの問題について詳しく書いておきます。

　ぼくが代表幹事を務める護る会 ( 日本の尊厳と国益を護る会 / JDI ) が1月24日金曜、加藤勝信厚労大臣にワクチン作成を急ぐことなどを求めた要請文を手交したとき、厚労省から「ワクチンをつくるための株を既に持っている」と明かされました。
　そこで、この対策本部の会合では、このたいせつな情報をすべての出席議員に伝えると同時に、局長がずらりと出席していた厚労省に「その後、ワクチンの作成は進んでいるのですか」という趣旨を尋ねたわけです。

▼厚労省の回答ぶりは明確でした。
　ぼくが取ったメモによって、正確に再現します。

「最初はワクチンの株が取れませんでした。しかし、まもなく、国内の発症例から、二、三の株を取り出すことに成功しました。青山さん ( 原発言は青山先生 ) の仰ったとおりです。
日本はMERS ( 中東呼吸器症候群 ) のワクチンを作っている国際機関に拠出もしているので、そことの連携も含めて、このワクチン株を活かして、一日でも早く新型肺炎に対するワクチンを作成するよう努力しています」

　これに対して、別の議員から「国際機関などと言っていないで、さっさと自力でワクチンを作れ」という厳しい指摘もありました。
　それも理解しつつ、ぼくは、厚労省が既にワクチン株を持っていることを、こうした平場でもきちんと認めたことは評価します。
　そして、この奇怪な武漢熱のウイルスは変異が非常に早いらしいという懸念を考えると、現在の弱毒性が強毒性に一変することにも備えねばなりません。
　現在はワクチンも治療薬もありません。
　入院と言っても、点滴などの対処療法が中心です。

　武漢熱の初期の頃、ぼくの見解は、ありのままに言って、ほかの議員やお医者さまらの一般的な見解とは違いました。
　大袈裟な・・・と面と向かっては言われないまでも、そのように受け取られていました。
　現状はどうでしょう。
　世界中が重大なクライシスとして、捉えています。

　WHOについても、ぼくは非力ながら、ずっと以下のように警告を致していました。
「中国が陳馮富珍 ( マーガレット・チャン ) という香港衛生局長だった女性医師を西暦2007年1月から2017年6月の10年半にわたり、WHO事務局長に送り込んでから、
実質的にWHOは中国支配が続いている。中国国内でヒトからヒトへ感染し死者も出た鳥インフルエンザの情報もろくに出なくなった。
WHOは、もはや当てにならない。WHO緊急事態宣言を見送っている(当時)のは、武漢熱が深刻ではないためではない。中国の圧力だ」と述べていました。
　これを部会などで、ぼくから聴いた自由民主党の衆参両院議員は「えっ」と愕然となさる表情になりました。
　そしてぼくは、「やがて武漢熱の深刻さが世界に伝わるようになり、WHOは遅ればせに緊急事態宣言を出すようになるだろう。日本政府は、厚労省をはじめ、WHOを基準にしちゃいけない。WHOを当てにするな」と、不肖ながらずっと警告していました。
　現状は、そのようになっています。

　だから別の議員が指摘なさったように、WHOに限らず、国際機関はさほど当てにしない方がいいです。
　一方で、国際連携は有効です。
　厚労大臣に、護る会がいち早く申し入れたとき、厚労省はノルウェーの研究機関との連携も強調していました。
　アメリカとの連携を含め、国際連携を活用しつつ、自力での開発も急ぐという姿勢で行くべきです。
　アメリカは、この異様なウイルスの正体を、いちばん知っていると思われます。
　アメリカを当てにせよという意味ではありません。
　日本国民も常に大きく負担している日米同盟を、きちんと活かせということです。

　武漢熱クライシスは最初から、まごうことなき安全保障問題でもあるのです。