https://www.nikkeibook.com/archive/2018/06/192022
「非常時」の対応に、社会はその組織の本性を見る
企業・組織で不祥事が勃発したときの「謝罪会見」のポイントを究極にまで突き詰めると、伝える決意と中身と技術の３点に集約される。
まずは、謝罪の気持ちを世間に「伝える決意」を迅速に固めることだ。「決意」というと大げさなようだが、会見実行に向けて覚悟を決めるのは実は非常に難しい。
だれだって厳しい状況からは逃げ出したいし、自社の不祥事については触れたくない。
まして、カメラの放列のなかで会見するなどは絶対にしたくないと思う。だが、ぐずぐずしている間に、刻々と、しかも確実に、企業の社会的評判は下がっていく。
「会見しないのはよほど隠したい事情があるのだろう」
憶測は憶測を呼び、悪いイメージがどんどん膨らむ。
2018年5月6日に発生した大学アメリカンフットボール試合の「危険タックル」問題では、監督が取材に応じたのは5月19日になってからである。マスコミは「試合から2週間」「ようやく」といった見出しで遅すぎる対応を非難した。
対応しないでいた間に社会的評価はほとんど固まってしまった。