アイヌ振興へ交付金創設＝政府が基本方針
時事通信社
2019年9月6日
政府は６日の閣議で、今年の通常国会で成立したアイヌ新法に基づき、
地域・産業振興に使える新たな交付金制度の詳細などを定めた基本方針を決定した。
菅義偉官房長官は記者会見で、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会の実現に向け、
政府一体となって取り組んでいく」と強調した。
菅氏は新たな交付金に関し、計画を作成する市町村に対し
「アイヌの人々の要望などを反映してほしい」と要請。
アイヌ文化の発信拠点として来年４月に開館する国立施設「民族共生象徴空間」（北海道白老町）
については、「年間１００万人の来場者を目指す」と述べた。