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百田尚樹@hyakutanaoki

現在、日本国首相が靖国神社を参拝できないのは、1985年に朝日新聞が批判し、その直後に中国と韓国が批判と抗議を始めたからだ。
それ以前40年間に首相は60回も参拝していたのに中韓は一度も抗議しなかった。
以後、中韓は靖國を外交カードとして使い、朝日新聞らは軍国主義の象徴と報道した。

この異常なる状況に対し、多くの人たちがメディアの謝った報道を糺し広く世論に訴えてきた。
そして中韓の無理難題な非難をはねのけるべきだと、政府や政治家に提言してきた。
その甲斐あって、この20年で靖國を巡る国民の意識は変わってきた。
若い人を中心に参拝者の数も増えてきた

一方で、中韓の非難を避けるために、A級戦犯（あるいは戦争指導者）を分祀して国立の追悼施設を作れば事態は解決するという意見を述べる人がいる。
中韓の理不尽なクレームによって、英霊を祀る靖国神社の形を変えてしまうということことは、国家としての主体性を失う行為である。

そもそも戦争指導者を分祀して国立の追悼施設を作れば首相が参拝できる環境になるという理屈が不明だし、それで中韓の非難がおさまるという保証はどこにもない。
過去の外交の歴史を見ても明らかだが中韓は常にゴールポストを動かす。
彼らの目的は外交カードを手に入れることだからだ

慰安婦に国が関与したと認めれば、今後は何も要求しないという言葉を真に受け、河野談話を発表した途端、それを言質に取られ、一層の非難と要求にあった例もある（似た事例はいくらでもある）。
戦犯を分祀し国立の施設にすれば中韓の非難が終わると考えるのは歴史も外交も知らない者である。

最後にもう一度繰り返すが、
国のために死んだ英霊を弔うことを、中韓に非難される謂れはない。
ましてその非難をかわすために追悼施設の形を変えるなどもってのほかである。
「そうすれば首相や陛下が参拝できる環境になる」「中韓の非難は消える」という理屈には、何の論理的説得力も保証もない。