日本の景気を良くするのは簡単なことなのに、なぜ政府はそれをやらないのか？


今の日本はバブル崩壊後に絶対にやってはいけない消費増税、公共投資削減の緊縮財政の結果、
デフレメンタリティが定着して民間需要が不足しているので、政府が公共事業をバンバン増やし需要をつくらなければいけません。
そうすればいずれ民間需要も上昇し、後は順調に経済成長していくという、簡単な話なのです。

それで景気回復、デフレ脱却し経済成長するから、豊かになった国民の出生率は当然、上昇し、
人口減少による需要減問題なんかなくなるのです。
財務省が消費税上げたいための嘘である日本の財政問題とやらも、経済成長でGDPが上がり税収が増え、
インフレで借金の価値そのものも下がっていって、財政問題論などすぐに消え失せるでしょう。

そんな簡単なことなのですが、安倍晋三政権と経団連のグローバルカスどもが国民を貧乏にして移民を入れ賃金を下げ目先の利益最大化、
自分と株主の利益、格差社会をつくることしか頭にないからその簡単なことをやらない。
輸出はコスト勝負なので、輸出大企業は労働者を低賃金にして低コスト化して輸出で儲ける。

その儲けは企業の内部留保、経営者と株主の配当になり中間層には回らない。
金持ちの儲けがいくら増えても多くが貯蓄に回り消費されずお金は回らない。
金持ちより圧倒的に底辺、中間層の方が消費比率が高いので、底辺、中間層の賃金が上がり豊かにならない限りお金は回らないのです。

このように現在の日本の問題のほとんどはグローバリストの売国奴どものせいだと言えます。