>>554さん
元税務署勤務ですが・・・法人化しているとその通りですがここで重要なのは
個人・法人に関わらずその活動がNPO活動になっているかどうかが重要です
主さんの場合、youtubeの表現から法人にはしていなくともNPO活動として寄付を募っているので
法人のような事業報告の義務はないが“責任“は存在すると判断されます。
これは強制ではないのであくまで信用の問題ですから行わなくてももんだいありませんが

税務的に最も注視するのはこの寄付金が営利業の原資になっていないか？という部分です
主さんの場合オンラインショップを展開しているのとyoutubeからの広告収益を受けているので
明らかな営利事業です。
そのため以前主さんが法人化も検討しているという発言があったのも間違いなく税務署から
指摘を受けていると思われます
NPO活動を標榜しながら営利を求めていた場合は悪質な活動として目をつけられます
特にここ最近の主さんの発言からも金に関する発言などもありましたし
営利事業とNPO活動の境界がかなりグレーです
寄付者から情報を公開せよと訴えられたら出さなければいけなくなるでしょうし返金もありえます
主さんには金発言の自重と寄付者に信用を与えられるだけの報告書、税務関係をクリーンに
説明できる事業報告書を常に持っておくことをおすすめします。