>>102

　２３０条１項の名誉毀損行為であっても，次の３つの要件を充たすときは，罰しないとされます（２３０条の２第１項）。
　①摘示された事実が公共の利害に関するものであったこと（事実の公共性）
　②摘示の目的が専ら公益を図ることにあったこと（目的の公益性）
　③事実が真実であることの証明があったこと（真実性の証明）

つまり例えば悪質な詐欺同然行為を告発するとかなら

悪質な詐欺同然の行為←公共の利害に関わる
詐欺同然行為に対する不特定多数への告知←公益を図っいる
その詐欺同然行為が行われてる証拠を示せる←事実性が証明できる

て上記三件を全て満たすので名誉毀損とはならない